「待機児童ゼロ」国プラン、３５１自治体参加へ

　保育所の待機児童をゼロにするために国が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、全国３５１市区町村が参加することが８日、厚生労働省のまとめでわかった。

　昨春の待機児数が全国最多だった名古屋市をはじめ、状況が深刻な政令市や東京２３区の全てが参加する。２年以内に計１２万人分の保育の定員を増やす計画で、長年の懸案は解消へ大きく前進しそうだ。

　昨春の待機児童は、３５７市区町村で計２万４８２５人に上った。今回、このうちの９１％にあたる２万２７３２人分を抱える２２９市区町村が参加する。

　加速化プランは、全国最多だった待機児童を３年で解消した横浜市の保育所整備方式を広げようと、国が自治体向けに用意した総合的な支援策。保育所の施設整備の補助額上積みや、保育士の確保支援など１９事業からなり、参加する自治体は希望する事業を選び、保育整備計画を提出。厚労省の審査を経て採択された。