民主、３党協議離脱へ　社会保障　消費増税先行に反発

　民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

　３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月にスタートした。年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の６月２０日の協議を最後に中断されていた。

　自民党はすでに非公式に民主党側に今月７日の協議再開を打診。同党は５日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。

　民主党内からは「負担増ばかりでは国民の理解が得られない」として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が１０月にも行う消費税増税決定の判断に影響が出る可能性もある。