派遣雇用３年後も継続、人代えれば…厚労省案

　労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の労働者側と使用者の合意を前提に、有期雇用の派遣期間はすべての業務で最長３年とするのが適当とする素案をまとめた。

　派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、３年ごとに働く人を代えれば、企業はすべての業務で継続的に派遣を受け入れることが可能になる。派遣社員が派遣元と無期契約を結んだ場合には、期間の制限を受けずに労働者を受け入れることも可能だ。

　研究会は、労働者にとっては長く仕事に就くことで雇用が安定し、スキルアップにつなげられるメリットがあるなどと説明している。企業にとっては幅広い業務で派遣を活用しやすくなる一方、派遣の乱用につながるとの懸念が出そうだ。報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。