＜首相懇談会＞集団的自衛権に新類型　対象拡大を提言へ

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内の取りまとめを目指す報告書で、憲法解釈の見直しが必要な例として前報告書の「４類型」に加え、新しい類型を提示することが５日、分かった。報告書は、集団的自衛権について「憲法上も行使できる」と包括的に解釈変更を提言。そのうえで個別具体的な例をさらに提示し、国民の理解を得ることに主眼を置く。

　これに関連し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「国民にもよく理解していただくため、抽象概念でなく、具体的な問題を考えて進めていくべきだろう」と語った。

　第１次安倍内閣の指示を受けた安保法制懇は２００８年にまとめた報告書で、集団的自衛権を行使すべき例として（１）公海上での米艦船の防護（２）米国向けの弾道ミサイルの迎撃−−を挙げた。さらに、国際平和協力活動を行っている際の（３）駆け付け警護（４）他国軍隊への後方支援−−を可能とするよう９条解釈変更を提言した。

　しかし、その後の北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験成功、中国海軍による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増した。こうした事情をふまえ、新しい類型を検討する。

　一方、集団的自衛権の行使に慎重姿勢を崩していない公明党の理解を得られるかも課題となるが、政府高官は「（集団的自衛権の）行使が可能なケースを個別に設定することには歯止めをかけるという意味もある」と説明。類型を詳細に提示することで「なし崩し拡大」との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあることを明かす。

　安保法制懇は今月下旬以降に２月の初会合以来となる会合を再開する。【朝日弘行】