＜文科省＞来年度から「先生の塾」全国展開　地方でも質向上

　文部科学省は来年度、未採用の教員免許所持者ら公立小中学校の教員希望者を対象に「できる先生養成プログラム」を全国で実施する方針を固めた。同種のプログラムは、講師を確保しやすい都市部の一部自治体が導入しているが、同省は、態勢が取りにくい地方でも実施できるよう来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。「教師の質の向上」「即戦力養成」を全国展開し、学校教育のレベルアップを加速させる狙いだ。

　これまで新任教員は、着任先の学校で先輩教員から授業法、学級運営、行事、保護者対応など一連のノウハウを学んできた。しかし、最近はこうしたタテの関係が校内で希薄になり、教科書会社が発行する指導解説書頼みで授業をしている若手教員も多いという。その結果「教師の質の低下」が問題化し、保護者の目も年々厳しくなっているのが現状だ。

　同種のプログラムは２００６年度に東京都杉並区で始まり（１０年度で終了）、現在は東京都、大阪府、横浜市などの各教育委員会が実施。期間は基本的に半年から１年程度で、週１回、週末に開講する。現役教員や大学の研究者らの講義、模範授業の見学、グループ討論、合宿を通し、授業法や学級運営の方法を実践的に学んで習得。自治体によっては修了者が各公立校の採用試験で１次試験を免除されるなどの特別選考制度があり、採用されたい受講者と優秀な教師を確保したい教委側の双方にメリットがある。

　だが、プログラムの実施には、大学などの講師の確保先が複数必要で、さらに規模の大きな教委でないと運営が難しいことから、実施できるのは都市部の自治体に偏っている。文科省はこのプログラムを全国規模で展開し、質の高い優れた教員を各地で養成する方針だ。地方でも実施できる環境作りに向け、補助対象の選定を進めており、遠方から講師を呼ぶ際の人件費、交通費などの必要経費を補助する方向で検討している。【福田隆】