元夫に住所誤送付、プライバシー侵害と市を提訴

　配偶者暴力（ＤＶ）を受けて離婚した女性の転居先が書かれた証明書を、福島市が誤って元夫に送付した問題で、女性側は５日、プライバシー権を侵害されたなどとして、同市を相手取り、慰謝料と引っ越し費用など約１１２万円を求める国家賠償請求訴訟を福島地裁に起こした。

　訴状によると、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）では、ＤＶ被害者の保護などに関わる職務関係者は被害者の安全の確保と秘密の保持に十分配慮するよう定められているのに、同市は元夫に転居先を知らせて同法に違反。女性のプライバシー権が侵害された、としている。

　女性の代理人弁護士は「女性は現在も、元夫が来るのではないかとおびえながら暮らしている。当初、市に直接、賠償を求めたが、『応じられない』とのことだったので提訴に踏み切った」と話している。