政府は、政府専用機「ボーイング７４７―４００」２機を２０１８年度に退役させ、１９年度に後継機２機を導入する方針を固めた。

　複数の政府関係者が１８日、明らかにした。８月末の２０１４年度概算要求に関連予算として数百億円を計上する。後継機は、搭乗可能な人数が７４７とほぼ同じで、燃費が良い「ボーイング７７７」が浮上している。

　政府専用機は１９９１年に導入され、航空自衛隊が運用している。機体整備や搭乗員教育は日本航空に委託している。天皇陛下の外国ご訪問や首相の外遊に使用されているほか、今年１月のアルジェリア人質事件では、救出された邦人や犠牲者を日本へ運ぶためにも使われた。

　政府が後継機の議論を開始したのは、日航が燃費の悪い７４７を２０１０年度中に退役させたためだ。

　これまで財務省などを中心に「消費税率を引き上げて国民に負担を強いる時に新たな装備品購入の協議はできない」との声があり、議論は行ったものの、結論を先送りしてきた経緯がある。しかし、日航の整備が１８年度で終了し、後継機の整備には一定の期間が必要になるため、１４年度に発注する必要があると判断した。

　改修費を含めて２機で１０００億円近い費用がかかるため、防衛装備品の購入に影響が出ないよう財務、防衛両省で費用負担の方法を今後協議する。

　【北京＝五十嵐文】ロイター通信は１７日、中国国有企業の中国海洋石油などが東シナ海で新たに七つのガス田開発を計画し、中国当局への申請を準備していると伝えた。

　このうち二つは日中の境界が画定していない中間線に近い場所にあるとみられ、開発が進められれば日中間の対立がさらに深まる可能性がある。

　同通信によると、中国海洋石油などが開発を計画しているのは、「黄岩２期」「平北１期」「平北２期」の各プロジェクト。このうち「黄岩２期」に属する二つのガス田は日中中間線の付近、残り五つは「争いの余地がない海域」にあるとしている。

　東シナ海でのガス田開発をめぐっては、今月初めに日中中間線近くで中国が天然ガス採掘施設を建設していることを日本政府が確認し、抗議したことを明らかにしたばかり。

　菅官房長官は１８日の記者会見で、中国側に事実関係を確認していることを明らかにした上で、「仮に一方的に開発を進めるということであれば認められない」と述べた。

　広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、県警は１７日、死体遺棄容疑で逮捕した無職少女（１６）（広島市東区）と共謀し、専修学校の元同級生（１６）（同市安佐北区）とみられる遺体を捨てたとして、無職少女の友人ら男女６人を同容疑で逮捕した。

　県警は、被害者が死亡した経緯も知っているとみて調べる。

　県警の発表によると、６人は、鳥取県湯梨浜町の無職瀬戸大平容疑者（２１）と、いずれも無職で１６歳の少年２人と少女３人。

　６人は６月下旬、既に逮捕されている無職少女と共謀し、元同級生とみられる遺体を呉市の灰ヶ峰に捨てた疑い。

　１６歳の５人は「間違いない」と容疑を認めているが、瀬戸容疑者は「現場に行ったが、遺棄はしていない」と否認しているという。

　無職少女は１２日午後、母親に付き添われ、県警に出頭。１３日夕、県警の捜索で遺体が見つかり、無職少女は１４日未明に逮捕された。これまでの県警の調べには、「１人でやった」と説明していた。

　しかし、「山には他人が運転する車で行った」などと供述。スマートフォン向け無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）で無職少女と友人らの間で交わされたメッセージには、「私たちも逮捕されるね」と、第三者の関与をうかがわせる書き込みもあり、県警は交友関係を調べていた。

　さらに、無職少女らの関係者は県警に「無職少女以外にも数人が、灰ヶ峰に向かう車内で元同級生を暴行したと聞いた」と証言しており、県警は被害者の死亡についても事情を聞く。

　参院選遊説のため沖縄県入りしていた安倍首相は１７日、同県の石垣島、宮古島を相次いで訪れ、石垣海上保安部や空自宮古島分屯基地の職員・隊員を激励した。

　現職の首相の石垣島訪問は、１９７２年に沖縄県が本土復帰して以降初めて。中国公船が尖閣諸島の日本領海周辺に侵入を繰り返していることから、離島の防衛に万全を尽くす政府の姿勢を示す狙いがある。

　石垣海上保安部を訪れた首相は、巡視船「いしがき」に乗り込み、警備状況について説明を受けた後、「私も先頭に立って我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」と職員に述べた。この後、石垣市内で街頭演説し、首相は「尖閣は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土。一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調した。

　民主党の菅元首相は１６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、当時首相だった菅氏の対応を批判した安倍首相のメールマガジン記事について、虚偽で名誉を傷つけられたとして、首相に対し、記事の削除と謝罪、慰謝料など１１００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、首相は２０１１年５月２０日付のメルマガ記事で、同原発１号機への対応に関し、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」などと記載した。菅氏側は「海水注入が中断された事実そのものが存在しない」と指摘している。

　首相経験者が現職の首相を提訴するのは異例だ。菅氏は１６日、国会内で記者会見し、「何度も訂正と謝罪を求めたが、参院選期間に入っても掲載を続けている。民主党や民主党政権にもマイナスイメージを植え付ける内容で、選挙の公平性を損なう」と述べた。

　この件に関し、首相側はコメントしていない。

　「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長（５８）のマンション購入を巡る消費税不正還付事件で、前社長から不動産業者を経由し、指南役とされる会社員、石沢靖久容疑者（５０）＝消費税法違反容疑などで逮捕＝に仲介料名目で約２５００万円が渡っていたことが関係者への取材で分かった。不正指南の報酬だった可能性があり、東京地検特捜部は勾留期限の１７日にも石沢容疑者を起訴し、前社長も同法違反などで在宅起訴する見通し。

　関係者によると、前社長の資産管理会社「東京レジデンス」（東京都新宿区）は２００９～１０年、石沢容疑者に紹介された不動産業者の仲介で、都内のマンション２棟を計約１６億円で購入。前社長は不動産業者に仲介料約５０００万円を支払った。この際、石沢容疑者は業者と前社長が支払った仲介料の半分を受け取る契約を交わし、約２５００万円を得ていたとされる。

　石沢容疑者は「不正還付の報酬ではなく（不動産業者を紹介して）仲介料の一部として受け取った。受け取ることについて前社長と話したことはない。適法な手続きだ」などと説明しているという。

　また、東京レジデンスが不正還付を受けるために計上した架空の売り上げは、中古車販売代金と保険業務のコンサルタント料の計約６００万円だったことも判明。石沢容疑者の親族が役員を務める会社などの売り上げを、東京レジデンスに付け替えたとみられる。

　石沢容疑者の逮捕容疑は０９～１０年、前社長と共謀し、同社に架空の売り上げを計上する手法で計約２５００万円の不正還付を受けたとしている。【近松仁太郎、島田信幸】

　与野党の幹事長・書記局長らは１４日、ＮＨＫの番組に出演し、安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて討論した。

　民主党の細野幹事長は、「神学論争はやめた方がいい」と述べ、参院選後に本格化する議論に前向きに応じ、自衛隊の役割拡大を容認する考えを示した。

　細野氏は、政府の有識者会議（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が検討している集団的自衛権の４類型のうち、〈１〉米国に向かうミサイルの迎撃〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）で一緒に活動している部隊が攻撃を受けた場合の武器使用――について、「問題があるなら、それはできるようにする。そういう議論なら積極的にやっていく」と述べ、容認もあり得るとの認識を示した。

　ただ、民主党は集団的自衛権の容認に慎重論が根強い。ミサイル迎撃などは個別的自衛権の範囲にあるとして容認する可能性がある。

　一方、自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権の行使が否定されているとは考えていない」と述べ、行使は憲法で容認されているとの立場を示した。日本維新の会の橋下共同代表は、「憲法で明確化することが重要だ」と語った。公明党の井上幹事長は、「具体的な安全保障関係の変化があれば真摯に議論していく」としながらも、「集団的自衛権の行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈だ。今それを直ちに変えるような環境にはない」と指摘した。

　１４日午前０時半ごろ、大阪府豊中市新千里南町の市営住宅で、「背中に刺し傷のある男性が倒れている」と住民から１１９番があった。駆け付けた救急隊員が１階の階段付近で倒れている男性を発見、男性の背中には複数の刺し傷があり、病院搬送されたが、命に別条はないとみられる。男性が搬送時に「刺された」と話していることから、大阪府警豊中署が殺人未遂事件として捜査している。

　同署によると、男性は５階の住人とみられる。室内の台所付近に血を拭いた跡があり、血のついた布が落ちていた。当時、争うような物音はなかったという。

　男性は１３日の夕方ごろに無事な姿が目撃されており、それ以降に何者かに刺されたとみて、同署が詳しい状況を調べている。

　東京都江戸川区のマンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画が実行に移された場合、消防法令に抵触し、マンション全体が大規模な消防設備の導入を迫られる可能性の高いことが東京消防庁などへの取材で分かった。改築に伴い、持ち主か管理組合が数千万円規模の導入費用の負担を余儀なくされるとみられる。同庁は「無届けで改築すれば結果的に消防法違反となるケースがあると知っておくべきだ」と指摘している。

　江戸川区のケースでは東京・銀座のシェアハウス運営業者が改築を主導。３ＬＤＫ（６３平方メートル）を共用スペースと１２の極小の専有スペース（１．５～３．２畳）に分割して貸し出す。業者は今年５月、懸念を示す組合に「違法性はない。これまで問題になったことはない」などと主張。「設置義務のある火災警報器は各室に一つずつ付ける」と説明していた。

　ところが、組合が消防に確認したところ、改築されると現在受けている消防法施行令の「共同住宅の特例」の適用から外れる可能性が高いと分かった。

　このマンションは１１階建て以上の高層で床面積も１万平方メートルを超えるが、全１６６戸が耐火構造の基準をクリアし、各戸の全居室から２方向に避難できる。こうした構造が特例の要件を満たしているとして、自動火災報知設備や高層階の消火用スプリンクラー、屋内消火栓などの設置義務を免除されている。

　東京消防庁予防課によると、共同住宅で１戸の内部を極小の個室に切り分けて別々に貸すと、個室一つ一つを「１戸」と捉え直すことになる。これらが全て要件を満たさないと、共同住宅全体が特例から外れることになり、江戸川区のマンションも「シェアハウス化」によって消防設備の設置義務が生じる可能性が高い。

　しかも、延べ５００平方メートル（都内は耐火構造でなければ２００平方メートル）以上の共同住宅に必要な自動火災報知設備は、全ての部屋に感知器を設け、管理人室などに置いた受信機で集約する高額なシステム。運営業者が取りつけるとしている簡便な火災警報器とは異なる。

　組合役員の一人は「大変な負担だ。持ち主側が全額負担するとしても改築してほしくない」と不安そうに話した。同庁予防課は「一般論として特例から外れるかどうか、新たな設備が必要となるかどうかはケース・バイ・ケース。改築で間仕切りを変更する場合は必ず消防署に届け出てほしい」としている。【加藤隆寛】

　◇ことば【共同住宅の消防設備の特例】

　各戸の構造や素材の特性などから火災が起きても燃え広がりにくいと判断された場合、共同住宅全体で通常必要な消防設備を免除する措置。消防法施行令第３２条で定めている。判断基準は約１０年ごとに見直され、免除の範囲は狭められている。適用の範囲が広かった４０年前までの高度経済成長期の物件は８～９割が特例を受け、最近でもかなりの割合のマンションに適用されているとみられる。

　横浜商科大高校（横浜市旭区）柔道部の練習中、事故で重度の障害が残った元部員と両親が学校側に損害賠償を求めた訴訟で、２審で逆転敗訴した同校側が原告側に上告しない意向を伝えたことが分かった。同校側の過失責任を認め約１億８７００万円の支払いを命じた７月３日の東京高裁判決が確定する。

　判決などによると、事故は２００８年５月発生。初心者の北川大輔さん（２０）は経験も体格も異なる部員との練習中に倒れ急性硬膜下血腫と診断され、今も意識が戻っていない。１審の横浜地裁は請求を退けたが、高裁は「北川さんの技量は未熟で、顧問教諭は練習でけがをすることを予測できた」と判断した。

　北川さんの父の広隆さん（５７）は「判決が指導者の意識を変え、柔道の安全への道しるべになってほしい」と話した。同校は「担当者がいないのでコメントできない」としている。【飯田憲】

　東海や西日本を中心に１３日も猛暑が続き、東京都と三重県で２人が死亡した。

　１３日午前１１時２０分頃、東京都あきる野市の民家で、住人の女性（８０）が呼吸困難になっているのを家族が発見、女性は搬送先の病院で死亡した。三重県紀宝町では午前１０時４０分頃、山林で伐採作業をしていた男性（３１）が倒れ、搬送先の病院で死亡した。いずれも熱中症が原因とみられる。

　気象庁によると、この日は全国９２７か所の観測地点のうち、三重県熊野市で３７・１度、和歌山県新宮市で３６・９度を記録するなど３５か所で３５度以上の猛暑日となった。関東は雲が広がったが気温は高く、東京都心で３４・４度を観測した。東京で９８人、神奈川県で８８人が熱中症で搬送された。

　大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）で大学生らが迷惑行為を繰り返し、アトラクションを中断させた問題で、大阪府警が威力業務妨害などの疑いで捜査を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。ＵＳＪが被害届を提出し、府警が受理した。テーマパークにおける迷惑行為について、警察が捜査に乗り出すのは異例だ。

　この問題は、神戸大、同志社大、関西外国語大などの学生がアトラクションで迷惑行為を繰り返し、インターネット上で自慢するなどして発覚した。

　学生らは昨年３月～今年３月、急流を下るボートに乗ってわざと傾けて転覆させたり、別の水上アトラクションでは乗り物から飛び降りて運行を停止させるなど、迷惑行為を繰り返したとされる。また、ジェットコースターで手首を骨折したという虚偽の内容を、ツイッターに投稿していたという。

　ネット上で迷惑行為を自慢したことに対し、批判の書き込みが相次いで、大学には苦情などが殺到したという。大学側や学生はＵＳＪに謝罪するなどし、神戸大では関与した学生を停学処分にするなどした。

　一方、ＵＳＪは、こうした迷惑行為が重大な事故につながり、模倣する者も相次ぐ可能性が高く、威力業務妨害の疑いがあると判断し、被害届の提出に踏み切った。取材に「他の利用客の安全確保を第一に考えた」としている。

　被害届では容疑者を特定しなかった。今月１０日に府警此花署に提出し、受理された。府警は今後、大学生らから事情を聴くなどし、立件の可否を検討していく方針。【高橋隆輔】

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１２日、首相官邸で会合を開き、最終報告書の詰めの議論を開始した。

　これまでの議論を踏まえ、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げや、国民健康保険（国保）の運営主体の市町村から都道府県への移管などが盛り込まれる見通しだ。国民会議は８月中に報告書を安倍首相に提出し、政府はこれを受け、関連法案の要綱を閣議決定する方針だ。

　この日の会合では、報告書の起草委員が作成した「目次」が示された。改革の基本概念や方向性を記した「総論」、年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障４分野の改革」、「国民へのメッセージ」の３項目で構成されることになった。

　ドカーンという大きな爆発音とともに黒煙が上がった――。

　１２日午前、兵庫県・宝塚市役所で、同市内の無職高橋昭治容疑者（６３）が庁舎１階で火を放ち、職員ら男女６人が負傷した事件。来庁者や職員らは何が起きたのかもよくわからないまま、一斉に庁舎外に避難し、現場は騒然となった。

　市税収納課で職員とトラブルになった高橋容疑者が投げつけた１本目の火炎瓶は、カウンター近くで仕事をしていた佐野祐輝さん（２５）の右頭部に当たった。液体が入っていた。佐野さんは軽傷を負ったが、２本目の火炎瓶で火の手が上がったため、消火器を使って夢中で消火作業をした。「後のことはよく覚えていない」と話す。

　「火災です。庁舎内にいる市民と職員は、外に出てください」

　３階で会議をしていた市政策推進課の男性職員（４５）によると、避難を呼びかけるアナウンスが聞こえた直後、化学物質が燃えるようなにおいが漂い始めたという。息苦しさを感じ、さらに煙が立ちこめてきたため、ハンカチで口を押さえて外に逃げた。「１階の窓から黒い煙がものすごい勢いで噴き出していた。一体、何があったのか」と慌てた様子で話した。

　火炎瓶が投げ込まれた市税収納課に近い部署で働く男性職員は「逃げろ」という叫び声で異変に気づいた。ガソリンのようなにおいがしたため、走って逃げ出した。「市税収納課の職員から以前、市民とのトラブルが多く、困っていると聞いていたが、今回の事件と関係しているのだろうか」と話した。

　市役所は斜面上にあるため、火が出た１階は、東側では２階のように見え、下のグランドフロアが地上につながる。

　出入り業者の女性（６９）は、グランドフロアで洋服を販売していて、ドカーンという大きな音を聞いた。すぐに真っ黒な煙が広がり、すすで顔が黒くなった職員らが「外に出てください」と叫びながら走ってきたという。その後、下りてきた高橋容疑者とみられる男を職員が羽交い締めにして床に押さえつけるのを目撃。「何を言っているのか聞き取れなかったが、男はワーワーと声を上げていた」という。

　東京都品川区の区立中学1年の男子生徒＝当時（12）＝が、学校でいじめを受け昨年9月に自殺した事件で、警視庁少年事件課と大井署は12日、暴行の非行事実で、同級生だった13～14歳の少年6人を、同日中にも児童相談所に書類送致・通告する方針を固めた。
　6人は当時14歳未満で、刑事処罰の対象にはならないが、同課はうち1人の暴行が悪質だったとして、家裁の審判を受けさせるよう意見書を付ける。
　同課によると、6人は2012年5～9月、男子生徒を殴ったり靴下を投げつけたりするなどの暴行を加えたとされる。
　品川区教育委員会が設置した調査委員会の報告書によると、男子生徒は6人から複数回、殴ったり蹴ったりされたほか、同級生の男女28人から暴言を受けたり、シャープペンシルを壊されるなどのいじめを受けていた。
　調査委は「いじめと自殺に密接な関係があった」と判断したが、警視庁は、いじめと自殺の因果関係は不明としている。　

　製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究で、京都府立医大は１１日、同大学の松原弘明・元教授（５６）らによる論文６本について、「何らかのデータ操作が行われていた可能性が示唆される」などとする調査結果を公表した。

　同社の社員（当時）が患者のデータ解析を担当し、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果があったように見せかけていた可能性があるとした。

　論文は、高血圧患者約３０００人を２グループに分け、一方にディオバン、他方に別の降圧剤を投与する２００３～０７年の臨床試験の結果を分析したもの。「ディオバンは、血圧を下げる効果は他の薬と大差なかったが、脳卒中や狭心症のリスクが大幅に減った」などと結論づけていた。

　調査結果によると、論文にデータが使われた患者のうち、カルテが確認できた２２３人のデータを調べたところ、論文に用いた解析データとカルテの記載事項が異なる例が３４件あった。

　脳卒中などを発症したとカルテに記載されているのに、論文のデータ解析では「発症していない」とされた例がディオバン投与グループで９件、他の薬の投与グループで１件あったほか、脳卒中などを発症していないのに、データ解析では「発症した」とされた例がディオバンで４件、他の薬で２０件だった。

　全体として、解析データはカルテの記載と比べて、ディオバンの効果が上がるようになっていた。この２２３人について、カルテの記載通りに解析すると、ディオバンには、脳卒中や狭心症のリスクを減らす効果は特に認められなかった。

　埼玉県民共済生活協同組合（さいたま市中央区）が役員の退職金として計上した引当金が高額過ぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づいて改善指導している問題で、県は１０日、同組合の池藤秀彦専務理事（６７）らを県庁に呼び、減額するよう改めて指導した。

　県への取材や同組合の内部資料で、同組合は役員２２人分の退職給与引当金として計９億２０１４万円を計上し、そのうち常勤理事６人だけで計６億６６３６万円を見込んでいる。

　県によると、池藤専務理事は、高額な退職金について、「減額する方向で前向きに検討したい」と述べ、１０月の組合総代会後に理事会を開き、減額幅について具体的に議論する方針を伝えたという。

　遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。
　関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。
　5人は昨年10～11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。　

　北海道選挙管理委員会（高橋一史委員長）は９日、印刷した全約２８１万部の参院選の選挙公報の掲載文に２か所の誤りが見つかり、全道市区町村選管へ公報の世帯配布を中止するよう指示したと発表した。

　損害額は印刷代と輸送費など計約４０００万円に上り、道選管の加門清事務局長は同日の緊急記者会見で「最終確認が行き届かず、（選挙公報を）有権者にいち早く届けなければいけないのにおわびする」と謝罪した。

　選挙公報は１０日までに全道の市区町村選管や１４振興局単位の道選管支所に届け、世帯配布する予定だった。道選管はミスを修正し、１１日以降に印刷し直して再発送する方針。

　道選管の説明によると、印刷ミスがあったのは比例選の２政党の掲載文。ある政党の政策主張が含まれたイラスト図部分が抜け落ち、別の政党の文章については濁点が抜け落ちていた。

　楽天銀行のインターネットバンキングを巡る不正送金事件で、神奈川県警が新たに、中国籍で横浜市に住む２０歳代の専門学校生の男について、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕状を取ったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　容疑が固まり次第、同日にも逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男は４月８日、何者かと共謀し、不正に入手した同行口座のＩＤとパスワードを使い、福岡県の男性の口座から約４００万円を複数の中国人名義の口座に送金し、だまし取った疑いが持たれている。

　一方、中国人サイバー犯罪グループの日本側のリーダー格とみられ、愛知県の女性が被害を受けた電子計算機使用詐欺容疑で８日に再逮捕された江祖秀容疑者（２５）（横浜市中区）が容疑を認め、「事実をありのままに話す」と供述していることが新たに分かった。県警は、江容疑者の供述などをもとに、指示を出したとみられる中国側を含めた組織の全容解明を進める。

　安愚楽(あぐら)牧場（栃木県那須塩原市、２０１１年８月に経営破綻）を巡る特定商品預託法違反事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が、同社元社長・三ヶ尻久美子（６９）、元役員・大石勝也（７４）の両容疑者を同法違反（不実の告知）の疑いで９日にも再逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、再逮捕容疑は、１０年に顧客と契約する際、パンフレットで飼育する牛の数を過大にみせるなど事実と違う内容を説明した疑い。

　同庁は先月１８日、１１年４～７月頃に顧客と契約する際、同様の説明をしたとして、三ヶ尻容疑者ら３人を同法違反容疑で逮捕した。元役員の増渕進容疑者（５９）については再逮捕を見送るとみられる。捜査本部は、３人の認否について明らかにしていない。

　日本列島は８日も太平洋高気圧に覆われて関東以西の各地で気温が上がり、気象庁によると、午後３時現在、山梨県甲州市で３８・６度、甲府市で３８・２度などを観測した。

　気象庁は東日本や西日本を中心に高温注意情報を出し、熱中症への注意を呼びかけている。

　このほか、群馬県館林市で３７・８度、岐阜県多治見市で３７・５度、京都市で３６・９度、東京都心でも３５・３度の猛暑日となった。

　午後３時現在、全国９２７地点の観測地点中、３０度以上の真夏日は６０８地点、３５度以上の猛暑日は９２地点に上っている。

　参院選公示後初めての日曜の７日、１０人が乱立する愛知選挙区（改選数３）には、激戦を物語るように各党の党首らが応援演説し、支持を訴えた。同日には自民党の安倍晋三総裁の１５日の名古屋入りが決まるなど、各党は今後も党首クラスを送り込む方針で、総力を挙げて議席獲得を目指している。

　名古屋駅前では７日午後、党首２人が相次いで演説し、駅前の歩道は聴衆で埋まった。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は午後０時２０分ごろ、名鉄百貨店本店前でマイクを握り「私たちは地方から日本を変えようとしたが、すべて国が反対する。役人が邪魔をし、改革が前に進まない」と訴えた。

　午後３時には共産党の志位和夫委員長が名古屋駅西口に立ち、東京都議選での躍進を強調し「原発輸出ほど恥ずかしいことはない。原発ゼロの政治判断が必要だ。憲法改正などを認める第三極も自民の補完勢力でしかない」と声を張り上げた。

　民主現職は党幹部を呼ばなかったが、名古屋市千種区の街頭演説に大村秀章愛知県知事が駆け付けた。大村知事は「民主党政権時代に航空宇宙特区の指定を受け、愛知を盛り上げてもらった。引き続き愛知を引っ張ってもらいたい」と話した。

　愛知選挙区には公示後、続々と党首や党幹部が訪れている。みんなの党の渡辺喜美代表は５日、みどりの風の谷岡郁子代表は５、６日に名古屋市内で街頭に立った。６日には自民の小泉進次郎青年局長と維新の橋下徹共同代表が同市内で演説した。社民党の福島瑞穂党首は１１日に訪れる。

　相次ぐ党首級応援に、ある新人の陣営幹部は「候補者に知名度がないので大変心強い。応援をテコに勢いを付けたい。今後も来てもらえればありがたい」と話していた。【井上直樹、駒木智一、高橋昌紀】

　東京都心で今年初の猛暑日を記録するなど、７日も前日に続き全国的に暑くなり、各地で今年の最高気温を更新した。水難事故が相次ぎ、５人が死亡、２人が行方不明になった。

　読売新聞のまとめでは、７日夜までに熱中症で７９６人が救急搬送され、１人が死亡した。

　愛媛県では、海水浴をしていた男子高校生（１５）が水中に沈んでいるところを発見され、病院で死亡。沖縄県でも海水浴中とみられる男性（７４）が死亡した。長崎県では、松浦市の沖合と平戸市の海岸で、男性２人の遺体が発見された。河川では、岐阜県大垣市で男性（２７）が溺死したほか、下呂市でも小学４年の女児（１０）と弟（４）が行方不明となった。足を滑らせて川に転落した弟を、女児が助けようとして一緒に流されたという。

　熱中症で死亡したのは愛媛県の男性（５０）。清掃作業中に具合が悪くなって帰宅したが、その後意識を失い、病院で死亡が確認された。このほか、さいたま市で野球の練習試合をしていた中学生１０人や、青森市で行われたマラソン大会に参加した３０～５０代の男性６人が病院に運ばれるなどした。

　年金受給権の時効を撤廃した特例法に沿って「未払い年金」の支給を申請した対象者が、年金給付を行う旧社会保険庁およびその後継の日本年金機構による同法解釈の誤りによって、支払いを拒否されていたことが６日、分かった。厚生労働省と年金機構関係者が明らかにした。時効撤廃特例法は、本人の故意や過失で年金の請求が遅れても、年金受給資格がわかる記録訂正があれば支払い義務があるとするが、拒否していた時期があった。厚労省は年金機構に対して、支給業務を適切に行ってきたかどうか調査を求める方針だ。

　官公庁が所管法令の解釈を誤るのは異例だ。同じようなケースの受給対象者でも支給と不支給の２つの処分が存在する「ぶれた年金」ともいえる対応があったことになる。

　関係者によると、旧社保庁は福田康夫内閣当時の平成１９年１１月、時効が撤廃された年金の支払いを求めた男性に対し、年金保険料を偽名で支払っていたことを理由に「法律上の記録訂正に当たらない」と判断、不支給処分にした。男性は家庭上のトラブルで失踪した後、偽名で厚生年金に加入していた。

　この男性は再審査を要求し、厚労省の社会保険審査会は２０年６月３０日、「被保険者に故意があった場合に給付しない条項は法にない」と裁決し、支払いを指示。旧社保庁は誤りを認め、法解釈を変更して支給した。少なくとも時効撤廃特例法の施行から１年間、誤った法解釈で年金給付業務を実施していた。

　厚労省は同法の施行にあたり、職員用にマニュアルを作成。本人に故意や過失があった状態でも、記録訂正と年金受け取りの申請手続きが行われれば「支給しなければならない」（同省幹部）としてきたが、徹底されていなかった。

　２２年１月に発足した年金機構も、菅直人内閣当時の２３年６月、時効撤廃特例法の誤った解釈で不支給処分を決定。２４年２月になって突然、支給に転じた。

　この理由について、機構は「担当者の認識がたまたま間違っていただけだ」と主張。「制度開始から昨年１０月までに不支給処分とした２０万件の請求を確認したが、法解釈を誤った同種のケースはほかになかった」としている。しかし厚労省は「法解釈を間違って運用してきた可能性は高い」（年金局）と見て、「ぶれた年金」の事例がないか機構に再調査させる方針だ。

【用語解説】年金時効撤廃特例法

　平成９年の基礎年金番号導入時に記録統合に失敗した５千万件の「宙に浮いた年金」問題が１９年２月に判明。国民から猛反発を受けた当時の第１次安倍内閣が年金受給対象者を救済するため議員立法で成立させた。法施行の１９年７月から年金受給権の時効（５年間）がなくなり、昨年１０月までに日本年金機構（旧社会保険庁）は３１０万件の処理を終えている。

　６日午後２時２０分ごろ、広島県福山市瀬戸町地頭分（じとうぶ）の瀬戸川で、水遊びをしていた近くの同市立瀬戸小６年、古賀嵐士（あらし）君（１１）が流された。一緒にいた同級生から聞いた近隣住民が１１９番し、消防隊員が約１時間後、約１０メートル下流の川底（深さ約５メートル）で発見したが、搬送先の病院で死亡が確認された。水死とみられる。

　県警福山西署などによると、古賀君は午後２時ごろから同級生６人と川に入り、段差部分を滑って遊んでいる最中に流されたという。瀬戸川は川幅約１０～１５メートルで、水深は数十センチ～約５メートル。普段は水の流れがあまり無いが、この日は前日の雨の影響で若干水位が上がり、水の勢いもあったという。

　広島地方気象台によると、６日の福山市の最高気温は３１．３度で、７月下旬並みの暑さだった。【菅沼舞】

　北九州市庁舎管理課の職員による公用車転売問題で、同市は５日、交通局でも２０１０～１２年、廃車にした公用車計６台を、局の職員５人が市の売却価格とほぼ同額で業者から買い戻していたことを明らかにした。

　職員らは自家用車として使っていた。買い戻す手法は局内で認められていたといい、市は同日、事務処理が不適切だったとして白杉優明・交通局長を文書訓告とした。

　市によると、職員たちはそれぞれ５０００～１万５００円で購入。うち３台は、業者への売却価格と同額で購入し、残りは多い方で１２００円程度上乗せした額で買っていた。同局に廃車とする場合の基準はなく、職員が買い戻した車の走行距離は８万２４００～１５万３２００キロだった。

　同局では財政再建に取り組んでいた０６年、廃車にする公用車を「車両売却による収益が出る」として、職員が局内で希望者に売ることを提案した。直接売却すると、市の規則などに抵触する恐れがあったため、業者と随意契約を結んで売った後、職員が買い戻す手法を発案し、当時の局長が決裁していた。記者会見した川原泉・交通局次長は「不適切で深く反省している」と話し、この方法を廃止する意向を示した。

　また、廃車にした公用車を自動車整備業者から買い戻し、インターネットのオークションサイトなどで転売していた庁舎管理課の男性職員（５３）について、市は、さらに３台をオークションで転売したと発表。職員が転売した公用車は計８台に上り、計約６０万円の利益を得ていた。

　市は５日、職員を停職１か月、職員から公用車を購入した同課の同僚男性（６３）を戒告の懲戒処分にした。

　再発防止策として、市は全庁的に公用車のリース化を進める。

　安倍晋三首相は５日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて協力を求めるため、古屋圭司拉致問題担当相を来週にも特使としてモンゴルに派遣する方針を固めた。首相は古屋氏に親書を託す意向で、北朝鮮と国交のあるモンゴルの協力を得て、昨年１１月以降途絶えている日朝政府間協議につなげたい考えだ。参院選中に閣僚が外国を訪問するのは異例だ。

　古屋氏は先の大統領選で再選されたエルベグドルジ大統領の就任式が１０日にウランバートルで開催されるのに合わせて訪問、モンゴル政府高官と会談するとみられる。モンゴルには首相が３月、政府の三谷秀史拉致問題対策本部事務局長が４月に訪問し、拉致問題解決への協力を呼びかけた。

　日朝政府間協議が再開した場合、開催場所は第三国が想定されており、モンゴルは日本に「場所はいつでも貸す」（政府筋）と伝えてきているという。

　これに関連し、５月に訪朝した飯島勲内閣官房参与は５日夜、ＢＳフジの番組で拉致問題について「トップ同士の話し合いしかない。動き出すのは遅くても参院選後。（９月の）国連総会の前にはみえてくる」との見通しを示した。

　埼玉県所沢市で元妻の父親を殺害したとして、殺人と死体遺棄などの罪に問われた所沢市和ヶ原、無職金倉隆被告（４７）の裁判員裁判が５日、さいたま地裁で開かれ、佐々木直人裁判長は「残虐かつ残忍な犯行で刑事責任は重い」として懲役２２年（求刑・懲役２３年）の判決を言い渡した。

　判決によると、金倉被告は２０１１年６月１４日、所沢市のアパートの自室で、元妻の父で川越市安比奈新田、浄化槽点検管理業当間清司さん（当時５９歳）の頭をハンマーで数回殴って殺害。チェーンソーで切断した遺体の一部を長野県駒ヶ根市の実家の庭に埋めた。

　在スリランカ日本大使館の１等書記官が自民党の中山泰秀国防部会長のフェイスブック（ＦＢ）に投稿し、中山氏を「未熟」などと批判していたことがわかった。外務省は、国家公務員の行為として不適切だとして４日に中山氏に謝罪。この書記官を処分する方針だ。

　外務省によると投稿は実名で、クリックすれば外交官と名乗る本人のＦＢが示される。復興庁幹部のツイッター中傷問題で外務省も職員らに注意喚起していた。同省は、今回の投稿がＦＢという「公の場」（幹部）であることや内容をふまえ、公務員の信用に関わるものだったとみている。