退職金９億円、県の減額指導に「前向きに検討」

　埼玉県民共済生活協同組合（さいたま市中央区）が役員の退職金として計上した引当金が高額過ぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づいて改善指導している問題で、県は１０日、同組合の池藤秀彦専務理事（６７）らを県庁に呼び、減額するよう改めて指導した。

　県への取材や同組合の内部資料で、同組合は役員２２人分の退職給与引当金として計９億２０１４万円を計上し、そのうち常勤理事６人だけで計６億６６３６万円を見込んでいる。

　県によると、池藤専務理事は、高額な退職金について、「減額する方向で前向きに検討したい」と述べ、１０月の組合総代会後に理事会を開き、減額幅について具体的に議論する方針を伝えたという。