政府機後継、「低燃費」ボーイング７７７が有力

　政府は、政府専用機「ボーイング７４７―４００」２機を２０１８年度に退役させ、１９年度に後継機２機を導入する方針を固めた。

　複数の政府関係者が１８日、明らかにした。８月末の２０１４年度概算要求に関連予算として数百億円を計上する。後継機は、搭乗可能な人数が７４７とほぼ同じで、燃費が良い「ボーイング７７７」が浮上している。

　政府専用機は１９９１年に導入され、航空自衛隊が運用している。機体整備や搭乗員教育は日本航空に委託している。天皇陛下の外国ご訪問や首相の外遊に使用されているほか、今年１月のアルジェリア人質事件では、救出された邦人や犠牲者を日本へ運ぶためにも使われた。

　政府が後継機の議論を開始したのは、日航が燃費の悪い７４７を２０１０年度中に退役させたためだ。

　これまで財務省などを中心に「消費税率を引き上げて国民に負担を強いる時に新たな装備品購入の協議はできない」との声があり、議論は行ったものの、結論を先送りしてきた経緯がある。しかし、日航の整備が１８年度で終了し、後継機の整備には一定の期間が必要になるため、１４年度に発注する必要があると判断した。

　改修費を含めて２機で１０００億円近い費用がかかるため、防衛装備品の購入に影響が出ないよう財務、防衛両省で費用負担の方法を今後協議する。