公用車６台、職員ら超安値で買い戻し自家用車に

　北九州市庁舎管理課の職員による公用車転売問題で、同市は５日、交通局でも２０１０～１２年、廃車にした公用車計６台を、局の職員５人が市の売却価格とほぼ同額で業者から買い戻していたことを明らかにした。

　職員らは自家用車として使っていた。買い戻す手法は局内で認められていたといい、市は同日、事務処理が不適切だったとして白杉優明・交通局長を文書訓告とした。

　市によると、職員たちはそれぞれ５０００～１万５００円で購入。うち３台は、業者への売却価格と同額で購入し、残りは多い方で１２００円程度上乗せした額で買っていた。同局に廃車とする場合の基準はなく、職員が買い戻した車の走行距離は８万２４００～１５万３２００キロだった。

　同局では財政再建に取り組んでいた０６年、廃車にする公用車を「車両売却による収益が出る」として、職員が局内で希望者に売ることを提案した。直接売却すると、市の規則などに抵触する恐れがあったため、業者と随意契約を結んで売った後、職員が買い戻す手法を発案し、当時の局長が決裁していた。記者会見した川原泉・交通局次長は「不適切で深く反省している」と話し、この方法を廃止する意向を示した。

　また、廃車にした公用車を自動車整備業者から買い戻し、インターネットのオークションサイトなどで転売していた庁舎管理課の男性職員（５３）について、市は、さらに３台をオークションで転売したと発表。職員が転売した公用車は計８台に上り、計約６０万円の利益を得ていた。

　市は５日、職員を停職１か月、職員から公用車を購入した同課の同僚男性（６３）を戒告の懲戒処分にした。

　再発防止策として、市は全庁的に公用車のリース化を進める。