民主幹事長「集団的自衛権」議論に前向き

　与野党の幹事長・書記局長らは１４日、ＮＨＫの番組に出演し、安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて討論した。

　民主党の細野幹事長は、「神学論争はやめた方がいい」と述べ、参院選後に本格化する議論に前向きに応じ、自衛隊の役割拡大を容認する考えを示した。

　細野氏は、政府の有識者会議（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が検討している集団的自衛権の４類型のうち、〈１〉米国に向かうミサイルの迎撃〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）で一緒に活動している部隊が攻撃を受けた場合の武器使用――について、「問題があるなら、それはできるようにする。そういう議論なら積極的にやっていく」と述べ、容認もあり得るとの認識を示した。

　ただ、民主党は集団的自衛権の容認に慎重論が根強い。ミサイル迎撃などは個別的自衛権の範囲にあるとして容認する可能性がある。

　一方、自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権の行使が否定されているとは考えていない」と述べ、行使は憲法で容認されているとの立場を示した。日本維新の会の橋下共同代表は、「憲法で明確化することが重要だ」と語った。公明党の井上幹事長は、「具体的な安全保障関係の変化があれば真摯に議論していく」としながらも、「集団的自衛権の行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈だ。今それを直ちに変えるような環境にはない」と指摘した。