＜普天間移設＞自民沖縄県連「県外」明記へ　地域版公約

　自民党沖縄県連は７月の参院選の地域版公約（ローカルマニフェスト）に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「県外移設」を明記する方針を固めた。２７日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。

　党本部は県連に配慮し、参院選公約に辺野古移設は明記しない方針。同党は昨年１２月の衆院選公約で、「沖縄をはじめとする地元の切実な声に耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進める」と移設先を記載しなかった。参院選でも踏襲し、県連側の理解を得たい意向だった。

　ただ、県連側の姿勢は硬く、１９日に沖縄入りした石破茂幹事長に対し、沖縄選挙区で立候補する安里（あさと）政晃氏は「私は県外でいきたい」と主張し、県外移設を主張する姿勢を明確にした。

　会談後、安里氏は記者団に、「自分は自民党員である前にウチナーンチュ（沖縄人）。ウチナーンチュの声を代弁するのは当たり前だと思う」と語った。２２日に党本部で開かれた全国政調会長会議でも、沖縄県連は県外移設を明示するとの主張を崩さなかった。

　県連が県外移設にこだわるのは、「県民のほとんどが求めており、県外を掲げなければ選挙にならない」（県連幹部）との事情がある。党本部は方針に従わなければ、ローカルマニフェストの作成費用を負担しないことも検討している。

　県連は県内移設が決まった１９９６年当初、県内移設を容認していたが、２００９年衆院選で民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と発言し状況が一変。期待が高まり、「パンドラの箱が開かれた」（座喜味一幸・県連政調会長）状況となった。首相に就いた鳩山氏は１０年５月に辺野古移設に修正したが、沖縄の世論は保守系を含め今も県外移設が大勢を占める。

　ただ、今年４月には、沖縄選出参院議員の島尻安伊子内閣府政務官、西銘恒三郎衆院議員が県内移設を容認する発言をするなど、辺野古移設に向けた動きも出ている。【井本義親、青木純】