兵庫県尼崎市の連続変死事件で、２００５年７月に沖縄県の崖から転落死した男性について、自殺した角田（すみだ）美代子元被告（当時６４歳）の親族が「交通事故を装って死なせようとしたができなかった。転落にみせかけて確実に死ぬよう沖縄旅行を計画した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は、交通事故死偽装の失敗をきっかけに崖転落死を計画したとみて、２１日にも、美代子元被告の親族６被告＝殺人罪などで起訴＝を殺人容疑で再逮捕する方針。

　捜査関係者によると、美代子元被告は親族を集めた家族会議で、男性に「死亡保険金で皆を助けるために死んでくれ」「自転車で交差点に飛び出して車にぶつかって死ね」などと繰り返し迫った。男性は交通事故を装って死のうとしたが、できなかった。その後、美代子元被告が沖縄旅行を計画。男性に飛び降り以外ないと思い込ませたという。

　男性は、美代子元被告の義妹、三枝子被告（６０）の夫、久芳さん（当時５１歳）。

　６被告は美代子元被告と共謀し、沖縄県恩納村の景勝地・万座毛の崖から久芳さんを飛び降りさせ、転落死させた疑いが持たれている。

　再逮捕されるのは、いずれも美代子元被告の自宅マンションで同居していた▽いとこの李正則（３９）▽養子の健太郎（３１）▽内縁の夫の鄭（てい）頼太郎（６３）▽三枝子▽息子の優太郎（２６）▽その妻、瑠衣（２７）−−の６被告。【井上卓也】

　政府は２０日、人事や給与など、省庁が個別に管理・整備している１５００の情報システムを統廃合し、半減させる方針を固めた。

　政府のＩＴ（情報技術）総合戦略本部が月内にもまとめるＩＴ戦略に盛り込む。年内に工程表も作成する方針だ。

　省庁や国の出先機関が運用している情報システム関係経費は２０１３年度予算で５３１９億円に上る。情報システムの統廃合で、約３割の経費が縮減できる見込みだ。

　政府は、政府機関に集まる大量のデータ管理をインターネット上で行う「政府共通プラットフォーム」の運用が３月から始まったことを受け、これを活用し、クラウド（ネット上でデータを保存する仕組み）化することで、人事や給与などの情報システムの統廃合を進める。セキュリティー対策が進めやすくなり、サイバー攻撃への対処能力を上げる狙いもある。

　大阪市教委は、来年４月から半数の区の市立小中学校で学校選択制が導入されるのに備え、全国学力テストの学校別成績や、高校への合格実績などを記した保護者向け「学校案内」を発行する方針を決めた。

　学校の成績を開示するかどうかは各校の校長の判断となるが、市教委は「学校選びの材料にしてもらうため」として、各校に積極的な開示を求める。学校現場からは、学校の序列化を懸念する声があがっている。

　学校選択制は、学校間の競争によって学力向上を目指す橋下徹市長の強い意向で導入される。来春市内２４区のうち１２区で始まり、残りの区も２０１５年度実施に向けて検討が進む。

　来春始まる１２区について、区ごとに小中学校の案内をまとめた冊子を作り、９月に各区内の保護者に配布する予定。各校の教育目標や部活動の状況などに加え、各校長の判断で、１２年度の全国学力テストの学校別平均正答率を盛り込む。校長は、保護者や地域の代表者らでつくる学校協議会の意見を踏まえて判断するという。中学校については、卒業生が進学した高校名なども紹介する方針。

　政府の「独立行政法人（独法）改革に関する有識者懇談会」（樫谷隆夫座長）が月内にまとめる中間報告の原案が１９日、明らかになった。

　民主党政権が決めた統合・再編計画は取りやめ、独法制度を維持するほか、科学技術などの研究開発に携わる独法について、国際競争力を高めるため、給与や予算に関し、制度改革を行うべきだとした。全独法を対象に、収入増などに貢献した職員には報奨金を出す制度の検討なども盛り込まれた。

　懇談会は近く行政改革推進会議（議長・安倍首相）に中間報告を提出する。政府は、今秋の臨時国会で関連法を改正し、来年度からの実現を目指す。独法は、無駄が多いとして常に行革の対象とされてきたが、中間報告案では、将来の成長につながる研究への支援や個人のやる気を引き出す改革が打ち出されており、大きな方針転換となっている。

　中間報告案では、研究開発に取り組む独法について、「現行制度では、国を代表して国家的に重要な政策課題に取り組む機関であることが、明らかでない」として評価を見直すべきだと主張した。その上で、海外の研究機関との競争力を高める目的で、「研究開発型」の独法を指定。国際的な研究者の確保のための高い給与を支払うことができるようにすることや、要望に応じて予算を柔軟に繰り越しできるよう求めている。

　さいたま市長選は１９日、投開票が行われ、現職の清水勇人氏（５１）（無所属）が、前県議の長沼威氏（６３）（無所属＝自民、公明推薦）、前市議の吉田一郎氏（４９）（無所属）、元岩槻市議の大石豊氏（５３）（無所属＝共産推薦）の新人３人を破り、再選を果たした。

　清水氏は前回、民主党県連の支援を受けたが、今回は特定政党の支援を受けない「市民党」を掲げて政党色を出さず、無党派層に浸透。自民支持層にも食い込み、長沼氏らを抑え込んだ。

　みんなの党の渡辺代表は１９日、日本維新の会との参院選での選挙協力について、「解消に行かざるを得ない。そもそも信頼が失われている。もう一緒に組むべき相手ではない」と述べた。

　維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦問題などを巡る発言を問題視したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。

　日本維新の会の橋下共同代表は、１８日もいわゆる従軍慰安婦問題に関する発言を続けた。ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを重ねて示した。

　また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。

　橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）のグローバル化への対応などに関する提言案が１７日、明らかになった。

　世界で活躍する人材の育成に向け、現在小学校高学年で行われている英語教育について正式な教科にすることや、開始学年を引き下げることなどを求めている。次回会合で正式にとりまとめ、月内に安倍首相に提言する。

　小学校では２０１１年度から、５、６年生で週１回の「外国語活動」が必修化されたが、正式な教科ではなく、担当は大半が英語専門でない教員。授業の質向上が求められていた。

　提言案では小学校の英語教育を拡充するため、〈１〉正式な教科化〈２〉開始学年の引き下げ〈３〉専任教員の配置〈４〉指導時間の増加――などの検討を政府に求めている。

　文部科学省は近く現在の英語教育の検証を行った上で、中央教育審議会での検討に入る方針だ。外国語活動の開始を小学３年生程度に引き下げ、５年生からは教科化して教科書や成績評価も導入する案が軸になるとみられる。ただ、実現には専任教員配置に伴う財源確保などの課題がある。

　アジア諸国では小学１～３年生頃に英語教育を始めるのが主流で、日本でも専門家から「小学３年生頃に始めるのが適切」との指摘がある。

　自民党の夏の参院選公約の原案が17日、判明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し、県民感情に配慮して「地元の負担軽減を実現する」などの表現にとどめ、同県名護市辺野古移設を目指す政権の方針は明記しなかった。原発政策に関しても、公約の基になる総合政策集では「再稼働」に踏み込んだが、公約原案には盛り込まなかった。
　自民党は公約づくりで「政権与党だからやれることしか書かない」（幹部）と現実路線を重視。野党の攻撃に備え、具体的な記述は極力避ける考えだ。安倍晋三首相が目指す憲法改正に関しては、官邸を中心に文言の調整を続けている。
　普天間移設に関し、公約原案は「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記した。昨年末の衆院選公約を踏襲した形だが、安倍政権は今年3月、移設先の辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請。政権復帰後、移設に向けた手続きを進めたにもかかわらず、野党時代の公約を維持した。「県外移設」を主張する自民党沖縄県連への配慮もあるとみられる。
　エネルギー分野でも「いかなる事態・状況でも電力が不足することのないよう、中長期的にバランスの取れた戦略を構築する」との抽象的な記述にとどめ、原発再稼働は盛り込まなかった。
　環太平洋連携協定（TPP）交渉については、総合政策集の表現を踏襲。「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」とした。TPP参加に慎重な農業団体の不安を和らげるため、10年で農業・農村所得の倍増を目指す方針を示した。　

　安倍首相は１７日、東京都内で講演し、成長戦略の第２弾を発表した。

　今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・金融面などで「あらゆる施策を総動員する」と強調、個人保証に依存しない融資の仕組みの創設や、設備投資の負担を緩和するリースの新たな手法導入などを表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を控え、「農業・農村の所得倍増」の目標も掲げた。６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

　首相は先月１９日に、女性の社会進出や医療産業の育成を柱とした成長戦略を発表しており、今回の講演は「成長戦略第２弾スピーチ」と位置づけられた。

　民間投資を現在の６３兆円から７０兆円規模に増やす目標を掲げ、「新たなイノベーション（技術革新）に挑み続ける『モルモット精神』を持つ企業に大きなチャンスをつくる」と強調。具体策として、個別企業が求める規制緩和策を特例で認める「企業実証特例制度（仮称）」の創設を表明した。

　みんなの党の渡辺代表は１７日午後、国会内で記者会見し、参院選での日本維新の会との共通公約策定のための政策協議を凍結することを明らかにした。

　維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言を問題視したためだ。

　渡辺氏は「維新の会は、みんなの党とは文化が違う」と批判し、参院選の２５選挙区で合意した維新の会との候補者一本化を白紙に戻す方針も示した。

　厚生労働、文部科学両省は１７日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が前年同期から０・３ポイント増え、９３・９％になったと発表した。

　数値が改善するのは２年連続。両省は「リーマン・ショック後に採用を控えていた企業が、若手の人材不足を補ったことなどが影響した。学生の大企業志向も、やや緩和された感がある」と分析している。

　男女別では、男子が前年同期から１・３ポイント減って９３・２％だったのに対し、女子は２・１ポイント増えて９４・７％だった。女子が男子を上回るのは２００７年度以来。女子が好調だった理由について、厚労省は「医療や介護など女子向けの求人が好調だったことが影響した」とみている。

　地域別では、九州が９０・６％（同２・６ポイント減）と悪化したが、北海道・東北９１・４％（同１・４ポイント増）、関東９５・８％（同０・７ポイント増）、中部９５・０％（同０・１ポイント増）、近畿９３・２％（同０・２ポイント増）、中国・四国９３・８％（同２・１ポイント増）と各地で改善した。

　最後まで就職活動を続けた学生の割合を示す「就職希望率」は７０・３％（同１・４ポイント増）と５年ぶりに７０％台に回復しており、粘り強く就職先を探した学生が多かった実態が浮かんだ。

　葬儀で稼いだ所得を隠し、約１億１０００万円を脱税したとして、葬儀会社「紫音」（東京都渋谷区）と「ファミリー共済会」（同豊島区）、ファミリー社前代表で両社の実質的経営者、津田覚(さとる)氏（６２）が、法人税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことがわかった。

　代理人の弁護士は、両社とも既に修正申告したとしている。

　弁護士や関係者の話によると、紫音は警視庁管内の約４０の警察署から、ファミリー社は病院から、それぞれ遺体搬送の依頼を受けた上、遺族の依頼で葬儀を行っていた。ところが一部の葬儀について売り上げと経費の両方を除外して葬儀が行われなかったように装うなどして、２０１１年までの３年間に計約３億８０００万円の法人所得を隠した疑いが持たれている。

　隠した所得は、津田氏のマンションやブランド品の購入費、預金、飲食費などに充てられていたという。

　津田氏は、１９８０年代初頭にブームとなった、不良学生風の格好をさせた猫のキャラクター商品「なめ猫」のプロデューサーで、現在も「なめ猫」商品の企画・管理会社を経営している。取材に対し、弁護士を通じて「取引先や関係各位に多大な迷惑をかけ、反省している」とコメントした。

　１６日午前８時４６分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県と岩手県で震度４が観測された。気象庁によると、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．１と推定される。

　各地の震度は次の通り。震度４＝青森県階上町、岩手県久慈市、普代村

　厚生労働省は、４月から定期接種を始めた子宮頸（けい）がんワクチンを巡り、現場の医師が副反応（副作用）だと認めず国に未報告になっているケースについて調査に乗り出す方針を固めた。接種後に重い健康被害に苦しむ中高生らが出ていることを受けた措置で、副反応の範囲についても医療機関や医師向けに症例を詳しく例示して、報告の徹底と接種のリスクを十分説明するよう求める。

　ワクチンの接種で発疹やけいれんなどの症状が出ることを薬の副作用と区別し、副反応という。被害女性の保護者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が先月、接種中止を求める嘆願書を厚労省に提出したのを受け、被害実態を広く調べる必要があると判断した。既に被害者連絡会を通じて未報告の事例を複数確認しており、専門家による１６日の検討会の審議を経て調査を始めるとみられる。

　同省によると、子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因とされる。感染からがんになるまでは数年から十数年間かかるが、年間約２７００人が死亡している。近年、発生・死亡率とも若年層で増加傾向にあるため、厚労省は２０１０年１１月から自治体に補助金を出してワクチン接種を推進。予防接種法を改正し、４月から原則無料の定期接種にした。

　薬事法などに基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は０９年１２月の販売開始から昨年末まで計約３４０万人（推計）が接種して１９２６人。このうち重い障害が残るなど重篤なものは８６１人に上る。副反応との因果関係は不明とする報告もあるが、重篤の報告数はインフルエンザワクチンの約４０倍とされる。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いという。

　厚労省の幹部は「ワクチン成分による副反応の他に筋肉に注射するため神経が針で傷ついた可能性もある。副反応の情報を見落とさないよう医師にも呼びかけたい」としている。【桐野耕一】

　２０１３年度予算は１５日夜、成立した。

　一般会計総額は９２兆６１１５億円で、７年ぶりの減額予算となったが、別枠で計上した４・４兆円の復興予算と合わせると過去最大規模になる。公共事業費は前年度当初予算より７０００億円多い５・３兆円となった。

　１３年度予算は、１５日夜の参院本会議で民主、みんな、生活、共産、みどりの風、社民、日本維新の会の野党７会派などの反対多数で否決された。衆院は与党の賛成多数で可決しているため、衆参両院の代表者による両院協議会が開かれたが意見はまとまらず、伊吹衆院議長が衆院の議決の優越を定めた憲法６０条２項の規定に基づき、衆院の議決が国会の議決になることを宣告した。

　昨年の衆院解散・総選挙と政権交代を受け予算編成が遅れ、５月に成立するのは１９９６年度以来、１７年ぶりだ。４月以降は暫定予算が組まれていた。

　日本維新の会の母体となる大阪維新の会と友党関係にある沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）が、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹共同代表の発言に関し、自らのブログで「不適切であったことは間違いない」と苦言を呈した。一方、そうぞう幹部は毎日新聞の取材に、大阪維新の会との政策協定を破棄する考えはないことを明らかにした。

　下地氏は１４日付のブログで、「政治家の発言は、自分の思いがどうかということと同時に、発言を受ける人がどんな思いや反応を示すのかを、たえず考えたものでなければいけない。今回の橋下代表の発言は、まさにそのズレがクローズアップされている」と指摘。「彼の思いは『どうしたら（米兵による性犯罪）事件が防げるのか』というものであったでしょうが、不適切であったことは間違いありません」と述べた。

　在日米軍に風俗活用を促した点についても、「綱紀粛正で解決すべき問題であり、風俗業（の活用）で綱紀粛正を図ろうとすることは本末転倒だ」と書き込んだ。その上で、「しっかり反省をして、新たな信頼回復の姿を取り戻すことが必要」と訴えた。

　橋下氏は大型連休中に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場などを視察。そうぞうとは憲法改正など５項目で政策協定を結び、参院選でも統一候補の擁立を視野に入れている。

　そうぞう幹事長の呉屋宏氏（沖縄県議）は政策協定見直しについて、「そうはならない」と否定。一方で、橋下氏の発言については、「私たちは同じ立場は取っていない」と述べた。【熊谷豪】

　飯島勲内閣官房参与が１４日、空路平壌入りしたことが分かった。第２次安倍晋三内閣で政府要人の平壌入りが確認されたのは初めて。拉致問題などの懸案をめぐり暗礁に乗り上げている日朝協議の再開に向け、北朝鮮当局者と会談した可能性がある。

　菅義偉官房長官や古屋圭司拉致問題担当相らは、訪朝について飯島氏と事前に協議していた。安倍首相も了承したとみられる。

　政府高官は１４日夜、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）人脈で訪朝した」と明かし、総連中央本部（東京都千代田区）ビルの再入札を協議するとの見方を示した。別の高官は成果に関し「帰ってくるまでどうなるか分からない」と述べた。

　政府関係者によると、飯島氏は１３日に日本をたち、中国経由で平壌入り。１４日に平壌国際空港で北朝鮮外務省アジア局の金哲虎副局長（日本担当）が出迎えた。

　滞在は５日間の予定で、宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と会談する見通し。日朝関係筋は「滞在期間が長いのは、宋氏より格上の高官との会談が決まっていないため」と指摘した。

　日朝間では昨年８月、４年ぶりに政府間協議が再開したが、１２月の長距離弾道ミサイル発射を受け、再び中断。同月発足した第２次安倍内閣は制裁を強化する一方、今年４月に拉致問題を担当する政府高官を北朝鮮の友好国であるモンゴルに派遣し、事態打開に向けた調整にも着手していた。

　飯島氏は平成１４年９月、日本の首相として初訪朝した小泉純一郎首相（当時）に政務秘書官として同行。金正日総書記（同）は拉致の事実を認め「５人生存８人死亡」を伝え謝罪した。

　政府が今国会に提出予定の薬事法改正案と再生医療新法案（再生医療安全性確保法案）の概要が明らかになった。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療製品や、医療機器の承認について、審査手続きを簡素化し、早期の製品化を可能にすることが柱だ。政府は２４日にも閣議決定する。

　再生医療は、病気やけがで傷ついた細胞や組織を作り直す治療法で、患者自身の細胞や組織を使う場合は臓器移植と違って拒絶反応の恐れがない。やけど治療のための皮膚がすでに製品化されている。

　薬事法改正案では、再生医療製品について、人の細胞を用いることで品質が不均一になるなどの特性があることから、医薬品や医療機器とは異なる新たな手続きを設ける。再生医療製品は治療に活用できることや安全性が確認されれば、販売期間を限定したうえで、販売先を専門医に限るなどの条件をつけ、早期に承認できる仕組みを導入する。

　日本維新の会は１４日、夏の参院比例選の公認候補として、民主党を離党して今月９日に参院議員を辞職した室井邦彦氏（６６）を擁立する方針を固めた。１４日午後に発表する。

　日本維新の会の橋下共同代表は１３日夕、大阪市役所で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と述べた。

　そのうえで、「戦争の悲劇の中で生まれたものだから、慰安婦の方に配慮をもって接しなければいけないけれども、一番の問題は、政府が（慰安婦を）拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事につけさせたと言われている（ことだ）。そこは違いますよと言わなきゃいけない」と強調した。

　また、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことも明らかにした。橋下氏は「自分の命を落とすかわかんない極限の状況に追い込まれるような任務で、どこでエネルギーを発散するか考えなきゃいけない。建前論でそういうものを全部ダメと言っていたら人間社会は回りません」と語った。

　これに先立ち、橋下氏は１３日午前も記者団に対し、慰安婦問題に関連して「日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、全部言われっぱなし。韓国などいろんな宣伝があるが、違うなら違うと（言うべきだ）。（日本）軍が暴行脅迫して（慰安婦を）拉致したという事実は証拠がない」と述べた。

　「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話については、「侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければならない」と語った。

　米ハワイ島の観測所で、二酸化炭素（ＣＯ２）の平均濃度が４００ｐｐｍ（１０００ｐｐｍが０・１％）を超えたのを受け、国連気候変動枠組み条約事務局のフィゲレス事務局長は１３日、「我々は歴史的な境界を越え、新たな危険領域に入った」との声明を発表した。

　声明では「世界は目を覚まし、これが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような影響を及ぼすか気づかねばならない」と警告している。

　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると今月９日、大気中のＣＯ２濃度が１日平均で初めて４００ｐｐｍを超えた。

　事故で脊髄（せきずい）を損傷して労災認定された大阪府吹田市の男性が、事故に起因する感染症で死亡したのに、労働基準監督署が労災と死因の関係が不明確との理由で労災補償を打ち切ったのは不当として、妻が求めた不服審査について、労働保険審査会が因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決めたことが分かった。患者団体によると、脊髄損傷の患者の補償打ち切りを巡って、行政不服審査で「最高裁」にあたる労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいという。

　脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされる。

　男性は木村亙（わたる）さん。電気工事会社社員だった１９８３年、電柱から転落し、胸付近の脊髄、胸髄を損傷、下半身まひで労災認定された。

　車いす生活となり、しばらくは車いすテニスの全国大会に出るなどしていたが、約１５年前から、尻付近で、床ずれのように血流が悪化して組織が壊死（えし）する褥瘡が頻繁にできるようになり、次第に悪化。一昨年１１月、５２歳で敗血症で死亡した。

　死亡診断書の原因欄に「褥瘡」や「（全身に菌が回って炎症を起こす）敗血症」とあり、主治医も胸髄損傷について「因果関係は否定できない」と意見書を出していた。

　ところが、大阪北労働基準監督署は昨年３月、大阪労働局の委嘱医が意見書で、原因は労災に無関係の病気の可能性を指摘したことなどから、「死因が確定できない」と、遺族補償を認めなかった。妻由美子さん（５８）は「血流の悪化で感染症が多発する脊髄損傷の患者の実態を理解していない」として、不服審査を請求したが、大阪労働者災害補償保険審査官も「死亡原因不明」と棄却した。

　このため、由美子さんは、関西労働者安全センター（大阪市）の支援を受け、労働保険審査会に再審請求。今年２月、「胸髄損傷に併発した褥瘡による敗血症死に至った可能性が高い」と判断し、打ち切り処分を取り消した。

　労災では、労災になった原因と関係ない病気などで死亡した場合、遺族補償の支給が認められない。由美子さんは「『なぜ』という思いでいっぱいだったが、胸のつかえがおりた。他の患者や家族もあきらめず、支援団体に相談してほしい」と話している。

　全国脊髄損傷者連合会元理事の織田晋平さんによると、同様に審査請求中のケースが他にもあるが、労基署で認められなかった段階であきらめる遺族が大半だという。織田さんは「脊髄損傷の患者が死亡した場合は、褥瘡の影響で体の抵抗力が弱った可能性を強く疑うべきだ。労災補償が打ち切られると、残された家族には大きなダメージだ」と指摘している。【大島秀利】

　日本維新の会の橋下共同代表は１２日、自民党の憲法改正草案や改正論議について、「危険だ。公権力を強く出し過ぎていて怖い。少なくとも僕ら世代以降は共感を得られないのではないか」と批判した。

　また、「自民党とは憲法観の違いをしっかりと出していかないといけない」と述べ、夏の参院選に向け、自民党との憲法観の違いを明確にしていく考えを示した。大阪市内で記者団に語った。

　受動喫煙対策で国から求められている地方自治体庁舎の禁煙化について、建物内を全面禁煙としている都道府県は約７割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝大和浩産業医大教授）の調べでわかった。

　県庁所在地の市や東京都の特別区はさらに実施率が低かった。

　都道府県と県庁所在地の市、政令市、東京都２３区の計１２１自治体に、２０１２年５月に調査票を送り、全てから回答を得た。今年３月時点で、４７都道府県のうち３２道府県で建物内禁煙が行われていた。議会棟・フロアまで禁煙化されているのは９府県だった。

　厚労省は１０年２月の健康局長通知で、「少なくとも官公庁や医療施設は、全面禁煙とすることが望ましい」としている。建物内を全面禁煙としている３２道府県のうち、１５県は通知以降に禁煙化されていた。

　福島第１原発事故による風評被害で損害を受けたとして、東京都八王子市と日野市で焼き肉店を経営する「金星」（日野市）が、東京電力に１２１２万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしたことが分かった。提訴は３月１５日付。同社の４店舗は、宮城、岩手、山形など東北産黒毛和牛を主に使用していたという。

　訴状によると、２０１１年３月～１２年２月の売り上げは１億５６７６万円で、前年より１７８８万円減少。うち１２１２万円が事故による損害だと主張している。同社は「原子力損害賠償紛争解決センター」の和解仲介手続きを利用したが、東電側と合意できず提訴に踏み切ったという。東電広報部は「コメントを差し控えたい」としている。【林奈緒美】

　競売にかかった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）は９日、資金を確保できず取得を断念した。

　同寺関係者が取材に対し、「融資を依頼した上場企業との交渉が不調に終わった」と明かした。東京地裁が同寺に出した売却許可決定が失効し、早ければ８月にも再入札が行われる。

　同寺代表の池口恵観法主(えかんほっす)が、落札代金の納付期限となる１０日、神奈川・江の島の同寺施設で会見を開き、経緯を説明する。

　同寺は３月２６日、朝鮮総連中央本部を落札し、池口法主は「建物内に分寺を作り、残ったスペースを朝鮮総連に貸す」と説明。資金は、同寺が所有する不動産を担保に金融機関から借りるとしていたが、最終的に調達できなかった。

　自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は９日、公立学校の校長・教頭への昇任に教職大学院で１年程度の研修を義務づけ、修了者に管理職の「資格」を与える新たな制度の提言案をまとめた。

　教員採用では、学校現場で１～２年の就業体験（インターンシップ）をさせ、適性を判断して教員免許を与える「仮免制度」導入を求める。月内にも安倍首相に提言し、文部科学省などで検討される見通し。

　教師の指導力を向上させ、管理職のリーダーシップや危機管理能力を高めるのが目的。提言案では、全国に２５か所ある教職大学院に「管理職養成コース」を新設し、校長、教頭をめざす教員は１年程度の研修を必須とする。修了後、能力や適性が認められれば、管理職としての「資格」を与えるという内容だ。

　東京都渋谷区で２００７年６月、温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」が爆発し、従業員３人が死亡、通行人ら３人が負傷した事故で、東京地裁（多和田隆史裁判長、田辺三保子裁判長代読）は９日、業務上過失致死傷罪に問われた「大成建設」社員で設計担当だった角田宜彦(よしひこ)被告（５５）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の有罪判決を言い渡す一方、施設の保守管理責任者だった「ユニマット不動産」（解散）元取締役の菅原啓之被告（５０）は無罪（求刑・禁錮２年）とした。

　民主党に離党届を提出していた室井邦彦参院議員（６６）（比例）は８日午前、平田参院議長あてに議員辞職願を提出した。

　室井氏は夏の参院選に他党から出馬する意向で、日本維新の会などと調整を進めている。室井氏の辞職に伴い、民主党の２００７年参院比例名簿に従って、尾辻かな子氏（３８）が繰り上げ当選となる見通しだ。参院の民主党会派は８５人で変わらず、第１会派は維持される。

　室井氏は４月１９日に離党届を提出したが、民主党執行部は離党届の扱いを保留しており、室井氏の処分も未定となっている。室井氏としては党執行部の処分を待たずに早期に議員辞職することで、維新の会などとの交渉を加速させる狙いがある。室井氏は辞職願提出後、国会内で記者団に、「（民主）党籍を持ったまま次の政党へ行く（ための）活動をするのは気持ちがはっきりしない」と語った。