＜放射線管理区域＞見直し　Ｊ−ＰＡＲＣ放射能漏れで

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（ジェイパーク）の放射能漏れ事故で、原子力規制委員会は２９日、建屋内が放射性物質による汚染を想定していない管理方法だったことを問題視し、放射線管理区域の設定や許認可のあり方を見直す方針を明らかにした。田中俊一委員長は記者会見で「よく調査して（国の審査に問題がなかったかを）判断したい」と述べた。

　放射線障害防止法では、放射性物質の汚染や内部被ばくの恐れがあり管理の厳しい「第１種管理区域」と、汚染の恐れがない「第２種管理区域」を設定できる。

　事故のあった「ハドロン実験施設」は、実験装置周辺のみが第１種、職員らが内部被ばくした室内は第２種だった。安全管理の緩い区域で排気ファンに放射性物質を取り除くフィルターがなく、汚染を戸外へ広げた。Ｊ−ＰＡＲＣによると、第１種では長袖の専用服を着用し、退出時に放射性物質の付着を検査するが、第２種は通常の作業着で出入りし、退出時の検査もない。広報担当者は「効率的に実験するため、第２種で十分と判断された区域は管理を簡略化している」と説明する。

　一方、Ｊ−ＰＡＲＣを運用する日本原子力研究開発機構でも別の「タンデム加速器施設」（茨城県）は全体を第１種とし、汚染時の手引きなどを定めている。産業技術総合研究所（同県）や放射線医学総合研究所（千葉県）は管理区域全域で汚染が起こりうるとして対応。産総研では排気ファンにフィルターを設け、除染手順などの内規もあるという。

　管理区域の種別は、施設側が使用許可申請時に自ら設定し、事実上国に届け出るだけ。設定方針も施設に委ねられ、原子炉等規制法で管理される原発より規制の網が緩い。Ｊ−ＰＡＲＣでは、同機構が２００６年３月、当時審査を担当した文部科学省の認可を受けた。規制委は今後、区域設定の運用や文科省の審査を検証し、大学や病院など全国で約８０００ある加速器施設のうち、規模の大きな数十カ所でも点検する。【鳥井真平、斎藤有香、奥山智己】