慰安婦発言影響、大阪市バス来春民営化は絶望的

　大阪市営地下鉄・バスの民営化関連２条例案が、３０日閉会の５月市議会で継続審議となる見通しになった。

　２・３月議会に続く棚上げで、橋下徹市長が目指していたバス民営化の来春実現は絶望的となる。

　２条例案の可決には出席議員の３分の２（全議員８６人が出席なら５８人）の賛成が必要だが、賛成しているのは大阪維新の会（３３人）だけで、公明、自民、民主系、共産の４会派（計５３人）は継続審議とする方針を固めた。今月３０日の本会議で継続審議が決まる。

　ただ、公明、自民、民主系の３会派は民営化そのものには反対しておらず、特別委員会を設置して審議する方向で協議している。

　市の民営化計画に、４会派は「市民の足が守られるのか」と反発。市はバスの全路線を民間譲渡するとしていた方針を見直し、市の外郭団体「大阪運輸振興」に一部路線を優先譲渡するなどの修正案を提示して市議会側に譲歩した。しかし、いわゆる従軍慰安婦問題についての橋下氏の発言で、市議会側が態度を硬化させた。市は９月議会での可決を目指すが、バス民営化は計画より半年以上ずれ込む見通し。地下鉄は２０１５年春の民営化を計画している。