ハーグ条約を参院承認、年内にも発効の見通し

　参院本会議は２２日午前、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案を全会一致で可決、承認した。

　関連法令の整備を経て、条約は早ければ年内にも発効する見通しだ。

　ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。

　加盟国は現在８９か国に上る。日本は主要８か国（Ｇ８）のうち唯一未加盟で、ようやく欧米主要国なみの環境が整うことになる。安倍首相は２月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。