ＭＲＩ、米税務当局が調査…社長に召喚状も

　【ロサンゼルス＝西島太郎】ＭＲＩインターナショナル側が米税務当局から税務上の調査を受けていることが分かった。

　同社側は、当局による関係書類の提出命令などを不服として、連邦裁判所に命令の差し止めを求める複数の申し立てを行っている。

　申立書によると、日本の国税当局にあたる米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）は最近、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に召喚状を送達。医療機関との取引記録や銀行の口座記録、利子や配当などの支払い記録のほか、事務所経費、所有する航空機に関する書類など広範囲の資料提出を命じた。

　調査対象は２００９年度分で、今後調査内容が拡大するとの知らせも受けているという。ただ、同社側は、〈１〉ＩＲＳは既に多くの関係書類を手にしている〈２〉要求された資料を提出すれば個人情報が危険にさらされる可能性がある――などと主張している。