参院山口選挙区補欠選挙（２８日投開票）の終盤戦に向け、政党幹部らが相次いで山口県入りしている。

　２０日は安倍首相が自民党候補の応援のため、昨年１２月の首相就任後初めて地元入り。推薦候補を擁立している民主党の細野幹事長も来県して支持を訴えた。夏の参院選の前哨戦として各党が総力戦を展開している。

　安倍首相は、山口市のホテルで開かれた首相就任祝賀会で「政策を進めるためにも夏の参院選に勝たないといけない。皆さんの力を結集していただきたい」と力を込めた。その後、同県防府市での自民党新人・江島潔候補（５６）（公明党推薦）の集会に参加した。２１日には首相を含む県選出の自民党国会議員５人が山口市などで街頭演説する。

　一方、離党者が続出している民主党は補選の結果次第で、参院会派の議席数が自民党と並ぶ可能性がある。細野幹事長は山口市などで無所属新人・平岡秀夫候補（５９）（民主党、みどりの風推薦）と街頭演説。「ここで１議席得るかどうかで国政の方向が変わる。山口県の民意を示してほしい」と声を張り上げた。２１日には海江田代表が来援する。

　共産党新人・藤井直子候補（６０）は２０日、同県宇部市などで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対などを訴えた。２３日には同党の市田書記局長が駆け付ける。諸派新人・河井美和子候補（５０）は２０日、山口市を遊説し、国防強化の必要性や消費増税反対などを主張。２１日は幸福実現党幹部らと支持を訴える。

　三重県菰野町の小中学校４校で１９日の給食で出された紙製牛乳パックに、ステンレスの粒子とみられる異物が混入していたことが２０日分かった。町教委は健康被害がないか調べるとともに、同県四日市市の納入業者に再発防止を指示した。

　町教委学校教育課によると１９日午後、学校で飲み終えた牛乳パックを洗ったところ、底に黒い異物が付着していたとの連絡が学校側からあった。町教委が町内の小中学校全７校を調べた結果、計４校で同様の例が確認された。異物が見つかったパックの報告数は「数件」から「多数」まであったという。納入業者は町教委に、牛乳の殺菌工程でステンレス部品が摩耗し、粒子状になってパックに混入した可能性があると回答した。町教委では体調を崩した子どもがいないか、保護者から確認している。【岡正勝】

　自民党の石破幹事長は２０日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について、「最高裁判所が（衆院選無効の）判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。政府はなくなり、日本の統治機構は全部崩れる。０増５減をやるのは当たり前だ」と述べ、早期の法案成立の必要性を強調した。

　また、民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って、国民の期待をあおり、結果として誰も責任を取らずに、物事が決まらない政治を我々はしない」と述べて批判した。

　降圧剤「バルサルタン」の臨床試験を巡る京都府立医大の論文撤回問題で、松原弘明元教授（５６）＝今年２月末に辞職＝のチームが、２０１１～１２年に海外の心臓病専門誌２誌に発表した臨床試験の関連論文３本が、いずれも撤回されていたことが分かった。大学が取材に明らかにした。大学によると、元教授のチームがこの薬の効果に関して発表した論文は計６本あり、既に撤回が判明していた３本を含め、全てが撤回された。３０００人の患者対象の大規模臨床試験の結果が、何ら論文として残らない異例の事態となった。

　◇大規模臨床で異例

　撤回が判明した３本は、米国とアイルランドの心臓病専門誌に発表されていた。冠動脈疾患や慢性腎臓病などのある高血圧患者に対するバルサルタンの効果を検証した内容。掲載誌は撤回の理由を明らかにしておらず、大学も「理由は把握していない」としている。

　チームは０８年、試験の実施要綱を論文にして英医学誌に発表。この論文には、薬の販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が、統計解析の責任者として名を連ねていた。だがノ社名の記載はなく、この社員の所属は兼任する「大阪市立大」となっていた。また、ノ社が０８年以降、元教授の研究室に１億円余の奨学寄付金を提供していたことが毎日新聞の報道で表面化している。

　元教授は、今年１月までの大学側の調査に「データ集計のミス」などと説明してきたが、単純ミスなら撤回せずに修正で対応するのが一般的とされる。

　元教授を巡っては今月１１日、大学の調査委員会が「元教授が関わった１４論文に不正があった」と公表している。この１４本はバルサルタンとは関係がない。【八田浩輔、河内敏康】

　金融庁は19日、外国為替相場の騰落を二者択一で予想するデリバティブ（金融派生商品）の一種、「バイナリーオプション」取引を規制する方針を固めた。投資家を保護するため、数分単位で売買を繰り返すことを禁じ、過度の「賭博性」を抑える。意見公募を経て2013年夏をめどに金融商品取引法に関する内閣府令を改正する。
　外国為替証拠金取引（FX）業者の業界団体「金融先物取引業協会」も取引限度額の設定や、投資リスクを誤認させるような広告表現の使用禁止などの自主規制を検討している。4月中に最終報告を取りまとめる予定だ。　

　政府は１９日の閣議で、消費者トラブルの被害者に代わり、消費者団体が事業者に損害賠償請求訴訟などを起こして被害金を回収・分配する制度を作る「消費者裁判手続き特例法案」を決定した。今国会に提出し、可決、成立すれば、２０１６年夏にも施行の見通し。被害者の救済につながるとして消費者団体は歓迎する一方、事業者側はむやみに訴える「乱訴」を懸念している。

　この制度は同種の消費者被害が多発している事案で「特定適格消費者団体」が事業者を訴えることができる。被害者が個人で損害賠償訴訟を起こそうとしても、費用や手間がかかり泣き寝入りしがちだが、消費者団体が訴訟を代行するため、被害者は簡単な手続きで金銭被害を回復できる仕組みとなる。

　消費者団体側は、勝訴・和解した場合に、事業者から顧客リストを入手したり、インターネットなどを通じて被害者に知らせたりし、被害者が申し出れば、被害事実や被害額を確定させ、被害金を分配する。

　乱訴がないよう、特定適格消費者団体には活動実績や業務規定、経済的基盤などが十分で、弁護士を理事とするなどの厳しい条件をつける。現在、全国に１１ある「適格消費者団体」から国が認定し、一度認定されても３年ごとに認定を更新するかどうかのチェックを受ける。

　消費者庁は同制度が事業者にとっても多くの消費者との紛争を効率的に解決できるメリットがあるとし、森雅子消費者担当相も閣議後の記者会見で「消費者の市場への信頼が高まれば、消費が拡大し、ひいては経済成長につながる」と述べた。

　適格消費者団体の一つ消費者機構日本の磯辺浩一専務理事は「１団体が年間２～３件できるかどうかで、乱訴は杞憂だ。制度が生かされるには、対象となるトラブル情報をスムーズに集められるかどうかがカギ」と話している。【大迫麻記子】

　ＫＤＤＩは１９日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップル端末でａｕのメールサービスの送受信がしにくくなっていた障害が、復旧したと発表した。

　１７日午前５時半頃から送受信しにくくなっていたが、１９日午前３時頃に通常通り接続できるようになった。詳しい原因は調査中。障害はまる２日間近くになり、最大１２７万台に影響があった。

　ａｕでは１６日にも同じ障害が発生し、１７日午前３時過ぎに復旧したと発表していた。

　安倍首相が１９日に女性や若者の雇用・就労に関して経済界に要請する内容が明らかになった。

　〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。

　首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。

　要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。

　「本日はノー超勤デー。などと言いながら超過勤務しております」。

　振り込め詐欺など身近な犯罪への注意を呼び掛けるため、警視庁の犯罪抑止対策本部が始めた簡易投稿サイト「ツイッター」が、親しみを感じさせるつぶやきで人気を集めている。

　堅いイメージとのギャップが受け、フォロワー（閲覧者）は開始から半年で２万８０００人を超え、官公庁の中では異例の多さになっている。

　対策本部が、ツイッターを始めたのは昨年１１月。犯罪の手口分析を担当している４０歳代の男性警察官が書き込みを担当。東京都内で起きたばかりの振り込め詐欺や子供への声かけ、ひったくりの発生状況、被害に遭わないためのアドバイスが柱だった。ただ、上司から「それだけではつまらない」と言われ、約２週間後から、日常の出来事をつぶやくようになった。

　「お土産の薄皮まんじゅうをいただきました。つぶあん派です。お茶は、カモミールです」「庁舎に入るとき、電車の定期券を出していました。定期券で庁舎には入れません」

　失敗談を交えた軽妙なつぶやきにフォロワーが増え、ネット上では「公僕ツイッター界のカリスマ」などと呼ばれるようになった。

　一方、「軽すぎるのではないか」などとした批判も寄せられるようになり、担当者は、開始４か月後の３月４日、「本職のつぶやきですが、本日をもって終了します」と、一度は断筆を宣言した。しかし、書き込みやメールで「もったいない」との声が相次ぎ、同庁は組織として男性警察官をバックアップするため、「日常の経験や感想を書き込むことができる」とする公式ツイッターの運用方針を新たに定め、４日後につぶやきを再開させた。

　服役中に暴力団を抜けた元組員のうち、少なくとも２７％が、出所後再び、組員になっていたことが１８日、警察庁の調べでわかった。

　同庁は、刑務所を出ても働き口を見つけられないことが一因として、元組員の社会復帰を支援するため、企業に対して積極的な雇用を働きかける。

　調査は昨年８月、警察の支援で２００９～１１年に暴力団を脱退した１２５４人を対象に実施した。８１７人が出所しており、うち２２２人は組事務所へ出入りしていることなどが確認された。所在がつかめなくなった元組員もいたという。

　一方、警察などの支援で就職できた元組員は、１１年までの３年間で４４人にとどまった。警察庁は「暴力団からの脱退に力を入れてきたが、社会復帰の手助けは手薄だった」と判断。不況の影響もあって元組員の採用に応じる企業は減少しており、雇用に伴って負担を軽減できる制度などをさらに周知することにした。

　日本維新の会の浅田均政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長は１７日、国会内で夏の参院選の共通公約に関する初協議を行い、５月末までに骨子案を、６月末までに公約をまとめることで一致した。

　今後は週１回のペースで協議を進める。共通公約は両党の選挙協力の前提条件となっている。

　両氏は会談後、記者団に、憲法改正や道州制の導入などを共通公約に盛り込む方針を明らかにした。

　兵庫県・淡路島で最大震度６弱を記録した１３日の地震で、同県西部の養鶏場で飼育されていたブロイラー約１７００羽が大量死していたことが、県の調査でわかった。

　鶏の習性により、揺れに驚いてパニック状態になり、１か所に寄り集まったため窒息死した可能性が高いという。

　県畜産課によると、地震発生直後、養鶏場の担当者が見回ったところ、６０００羽を飼っていた１室で約１７００羽が隅に集まり、死んでいるのを見つけた。

　養鶏場は鳥インフルエンザの発症を疑い、県の家畜保健衛生所へ通報。解剖して調べたが、感染は確認されなかった。また、イタチなどが鶏舎に侵入した形跡もなく、地震が原因と判断した。独立行政法人・家畜改良センターの矢内早苗・鶏改良係長は「驚くと１か所に集まる習性があり、今回の地震でも敏感に反応したのではないか」としている。

　熊本県が水俣病の患者と認定しなかったのは不当として、熊本県水俣市の女性の遺族が処分の取り消しと認定義務付けを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１６日、女性を水俣病と認定するよう命じた２審福岡高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。遺族側勝訴が確定。最高裁で患者と認定されるのは初めて。

　大阪府豊中市の女性については、水俣病と認めなかった２審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。

　同小法廷は、水俣病の判断手法について「行政判断に不合理な点があるか否かという観点ではなく、個々の事案における事情と証拠を総合的に検討し、個別具体的に判断すべきだ」と、裁判所が独自に認定できるとの初判断を示した。

　国が昭和５２年に示した判断条件は、水俣病と認定するには手足の感覚障害に加えて運動失調や視野狭窄（きょうさく）など複数の症状の組み合わせを必要とし、そうでない場合は総合的に判断するとしている。

　同小法廷は「手足の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はない」と指摘。症状の組み合わせが重視される行政審査よりも事実上、認定の幅を広げた。ただ、判断条件は「多くの申請について迅速かつ適切な判断を行うための基準を定めている」と一定の合理性を認めた。

　水俣市の女性の訴訟では、２審が判断条件を「十分であるとは言い難い」と指摘した上で女性の生活環境などを独自に検討し原告側逆転勝訴を言い渡した。

　豊中市の女性の訴訟で２審は「裁判所の判断は県の判断が不合理かどうかという観点で行われるべきだ」との立場で原告側逆転敗訴とした。女性は３月に死亡、長女が訴訟を承継した。

　環境省の話「判決内容を精査する」

【用語解説】水俣病

　熊本県水俣市のチッソ水俣工場からの工業排水に含まれていたメチル水銀が八代海（不知火海）に流出、汚染された魚介類を食べた沿岸住民らが発症した。手足の感覚障害や視野狭窄などの症状がある。昭和３１年に被害が公式確認され、４３年に公害病と認定された。昭和電工の工場排水を原因とした新潟水俣病も確認されている。公害健康被害補償法に基づく認定患者は、今年３月末時点で２９７５人。

　日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。　

　１６日午後１時４５分ごろ、北海道せたな町北檜山（きたひやま）区新成の良瑠石（らるいし）川の沢付近で、近くの無職、葛西和子さん（５２）が倒れているのを捜索中の道警せたな署員らが発見。間もなく死亡が確認された。死因は外傷性ショック死とみられる。全身にかみ付かれた痕があり、付近にクマの足跡があったことからヒグマに襲われたとみられる。

　同署によると、葛西さんは同日午前６時ごろ、夫（５１）に「山菜採りに行ってくる」と告げて出かけた。正午になっても帰宅しないため署員らが捜していた。クマによるとみられる死亡は道内では１１年４月以来となる。【鈴木勝一】

　１６日午後２時頃、愛知県稲沢市小沢の２階建てアパートで、同県警の捜査員がこのアパート２階に住む男（３４）から窃盗事件に絡んで事情を聞こうとしたところ、男は室内にいたとみられる女性（３０）を連れて屋根に逃げた。

　同県警の発表によると、男は包丁のような刃物を持っている。女性は男の知人とみられるが、けがをしているかは不明という。午後１時３０分頃、捜査員約１５人で男の自宅を訪れたという。

　午後４時現在、警察官が説得を続けているが、男は「警察官は近寄るな」と叫んでおり、女性を屋根から突き落とすという趣旨のことも言っているという。

　アパートの住人は全員避難した。

　政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、首長が任免する教育長に権限を一元化して教育行政の責任者とすることを柱とした第２次提言を正式に決定し、安倍晋三首相に提出した。下村博文文部科学相は来週にも、中央教育審議会（中教審）に提言を諮問、年内に答申を得て、来年の通常国会に関連法改正案を提出する意向を示した。

　首相は「提言は地方教育行政の基本構造を大きく転換する。教育再生の基盤が築かれたと確信している」と強調した。

　提言は「地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たせる体制にすることが必要」と明記。教育委員会には、各自治体の教育行政の基本方針を審議し、教育長の事務をチェックする役割を求めた。現行の合議制の教委は責任の所在が曖昧で、いじめ事件などで迅速な対応ができないとの指摘が出ていた。

　現在の教委は独立した行政委員会との位置づけだが、鎌田氏は記者会見で「制度的には従来の教委制度でもっていた中立性の維持を尊重しつつ、首長の大きな教育行政上の方針が反映できるようにする」と述べた。

　また、提言では自治体に法令違反があった場合は最終的に、国が是正を指示できるとし、教育委員については「文化・芸術、スポーツなど各界で顕著な功績のある者の活用も考慮する」と明記した。

　実行会議の議論は同日の会合から「大学教育・グローバル人材育成」に関するテーマに移った。委員からは、海外留学率の向上を図るため秋入学の推進を求める意見や、「世界で活躍するには日本人が自らの国や郷土の伝統に理解を深める態度を身につけることが大切だ」という主張が出された。

　■継続・中立性確保が課題

　自治体の首長が任命する教育長に教育行政の責任と権限を一元化するという教育委員会改革の方向性が固まった。いじめ問題などに対し、「責任の所在が不明確で迅速な意思決定ができない」という現行制度の問題を解消するための改革ビジョン。政治的中立性や継続性は確保できるのか。具体的な制度設計は中教審に委ねられた。

　首長が任免する教育長を教育行政の最高責任者にすることで最も懸念されるのが、教育の政治的中立性や継続性確保の問題だ。首長や教育長が暴走したり、首長が代わるたびに教育方針が変わったりするのではないか−という不安だ。

　現行制度では、教育の専門家ではない地域住民らで構成し、首長から独立した教委が政治的中立性を確保する存在だった。首長が変革を求めても、教育委員を４年の任期まで辞めさせることはできず、首長の交代によって教育行政が急激に変わらないよう制度設計されていたからだ。

　提言では、教育長の重要施策決定に際し、教委での審議を求めることで政治的中立性などを確保するとしており、ある文部科学省幹部は「教委の審議内容がどの程度、教育長の意思決定に影響力を持つかがポイント」と解説する。

　しかし、大阪府教育委員長の陰山英男立命館大教授は「現行制度でも、教育財政が一般財源化し、教育長や教育委員も首長の強い意向が働いて人選されており、教育への政治的関与は絶対的にある」と指摘。その上で「問題は、いじめや不登校など複雑化する現代の教育問題に、教育素人の教育委員で議論しても限界があるということ。専門的な知見を持ったプロ集団が機動的に動ける組織にすることが重要」と、教育委員の人選を重要視する。

　新たな教育委員の選任方法や教育委員長の権限のほか、教委による教育長の業務遂行のチェック方法などは今後の検討課題だ。政府内には選挙を経ていない教育長の権限を強化することに異論があり、関連の法改正には曲折も予想されるが、中教審では提言を尊重した議論が求められる。

　≪第三者チェックを≫

　高橋史朗・明星大学教授の話「教育行政における首長、教育委員長、教育長の責任が不明確だという最大の問題を解消するため、首長が任命する教育長に権限を一元化するという提言は評価したい。ただ、首長が代わるたびに教育方針が変わるという事態を防ぐための工夫が必要。単なる諮問機関とする教委では政治的中立性は確保できないのではないか。第三者機関がチェックするのが望ましい。加えて地方の暴走を防ぐため、最終的に国が学習内容や教科書採択などで地方を指導できる仕組みにしないと改革は不十分だ」

　安倍首相（自民党総裁）は１５日、憲法をテーマに読売新聞の単独インタビューに応じ、改正の発議要件を定めた９６条をまず見直す方針を表明した。

　夏の参院選で公約の柱とする考えも示した。成人年齢の引き下げなど国民投票法に盛り込まれた課題に結論を出すとしたほか、集団的自衛権の行使を認めない政府の憲法解釈に関し、年末の「防衛計画の大綱」の決定までに変更できるよう検討を進めるとした。

　インタビューは首相官邸で約４０分間行われた。

　首相は、衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件について、「２分の１に変えるべきだ。国民の５割以上が憲法を変えたいと思っても、国会議員の３分の１超で阻止できるのはおかしい」と述べた。そのうえで、「参院選の中心的な公約として訴えたい」と強調した。「公明党の理解を得ながら、日本維新の会など広い基盤の支持を得て発議できればいい」とも語った。

　読売新聞社は１２～１４日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７４％で、前回（３月１５～１７日）の７２％からやや上昇した。

　昨年１２月の内閣発足直後から毎月上がっており、４回連続の上昇は、毎月調査を始めた１９７８年以降で初めて。「アベノミクス」で株価上昇と円安が持続し、経済指標が改善するなどの具体的な成果が出始めているためとみられる。不支持率は１７％（前回２０％）だった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを評価する人は６７％に上った。日銀が決めた大規模な金融緩和策を「評価する」は５４％で、「評価しない」の３０％より多かった。安倍内閣が景気回復を「実現できる」との回答は５７％で、内閣発足直後の４８％から９ポイント上昇した。

　衆院選の「１票の格差」を是正するため、政府が衆院に提出した衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について聞くと、今国会で成立させるべきだとの回答が６５％に上った。衆院の選挙制度の抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は７５％に達した。

　兵庫県宝塚、伊丹両市長選が１４日、投開票され、宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が日本維新の会新人で前市議・多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破って再選、伊丹市長選では無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、維新の会新人で前市議・岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を退けて３選を決めた。

　維新の会は本拠地・大阪以外の首長選で初の公認候補を擁立し、夏の参院選に向けた足がかりとする狙いだったが、両市長選とも大差で敗れた。

　投票率は、宝塚４５・９４％（前回４４・２０％）、伊丹４１・９２％（前回無投票、前々回２８・８６％）。

　「（大物を招く）空中戦で引っかき回せると思っていたが、甘かった」。宝塚市長選で敗れた多田氏は１４日夜、事務所で語った。

　維新の会は橋下共同代表（大阪市長）ら党幹部が次々と来援。公務員制度改革の実現を訴えたが、橋下氏が大阪空港の廃港論を主張していたことへの反発が強く、支持が広がらなかった。

　橋下氏は１５日、大阪市内で記者団に「維新にノーをつきつけられた。重く受け止めなければならない。実力不足がそのまま出た結果だ」と述べ、松井幹事長は参院選への影響について「あるだろう。本当に（改革を）やるのか、まだ（有権者に）信頼されていない」と話した。

　岸田文雄外相は１４日、就任後初来日した米国のケリー国務長官と東京都内で約１時間半会談し、北朝鮮の弾道ミサイル・核実験問題について「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化へ具体的な行動を示すべきだ」として、北朝鮮に強く自制を求める考えで一致した。両氏は北朝鮮の核保有を断固容認しないとし、日米韓３カ国の連携を深める必要性も確認。北朝鮮問題で、日米が局長以上の高級実務者レベル協議を週内にも開く方針を決めた。

　両氏は会談後、共同記者会見した。ケリー氏は「日米同盟の状態は過去最高だ。米国は日本の防衛に全面的にコミットメント（関与）している」と北朝鮮をけん制する一方、「平和的な解決が一番の優先課題」とも強調。来日前に訪問した中国について「北朝鮮の非核化に強い決意を表明した。言葉だけの政策では不十分だと言っている」と指摘し、北朝鮮への影響力行使に期待感を示した。

　岸田氏は北朝鮮との対話に関し「我が国も問題解決のための窓を閉ざしてはいないが、北朝鮮が真摯（しんし）な姿勢を示すことが何よりも重要だ」と北朝鮮側の譲歩を要求。ミサイル発射の対応に万全を期す考えを示し、「北朝鮮の言動に振り回されず、国際社会が連携して強いメッセージを発しなければならない」と述べた。

　このほか会談では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、岸田氏が「譲歩はできないが、同時に対話のドアは常に開かれている」と対話による解決を模索する意向を説明。ケリー氏は▽尖閣が日本の施政下にある▽日米安全保障条約が適用される−−など、米国の立場に変更はないとした。

　また米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設問題と、日米が合意した嘉手納（かでな）基地（同県嘉手納町など）以南の返還計画の進展を評価。岸田氏は在沖縄米海兵隊のグアム移転に向け、米議会への働きかけをケリー氏に求めた。また環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を関係国が早期に承認するよう、ケリー氏に協力を要請した。【松尾良、影山哲也】

　兵庫県宝塚、伊丹両市長選が１４日、投開票された。

　宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏（６５）（民主支持）が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏（４０）（みんな推薦）ら４人を破り、再選を果たした。

　伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏（５８）（自民、民主、公明推薦）が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏（５２）（みんな推薦）ら３人を抑えて３選を決めた。

　維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、２市長選とも敗れた。

　投票率は、宝塚市長選が４５・９４％、伊丹市長選が４１・９２％だった。

　兵庫県の淡路島で最大震度６弱を記録した地震で、同県は１４日、調査の結果、建物被害が大幅に増えて半壊３４棟、一部損壊１９３３棟になったと発表した。

　同県内の負傷者も軽傷が２人増え、重傷５人、軽傷１２人となった。

　洲本、南あわじの両市が調査を進め、あわせて半壊が３２棟、一部損壊が７２２棟増えた。

　自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は１４日のＮＨＫ番組で、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について「直ちに通そうということ（で与野党の合意）さえできれば、直ちに定数削減、あるいは抜本的な改革について議論を始めるべきだ」と述べた。

　野党が区割り法案の審議入りに応じれば、定数削減や選挙制度の抜本改革を巡る与野党協議を始める考えを改めて示したものだ。

　これに対し、民主党政治改革推進本部長の岡田克也前副総理は同番組で、参院で区割り法案が否決された場合に、衆院の３分の２以上の賛成で再可決する構えを与党が見せているのは問題だとして「謝罪し、撤回してもらいたい」と述べた。その上で、「（区割り法案が）簡単に審議入りということになるかどうかは分からない」とけん制した。

　小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で有罪判決を受け、上告中の新党大地の石川知裕衆院議員（比例選北海道ブロック）が５月下旬にも議員辞職を表明する見通しとなった。

　同党関係者によると、親しい議員らにはすでに議員辞職する意向を伝えているという。

　石川氏は１３日、札幌市で開かれた同党の会合で、自身の議席を「鈴木宗男代表や新党大地の仲間のために勝ち取った１議席だ。重みを十分に心得ている」と述べ、近く進退について最終判断する考えを示した。石川氏が議員辞職すれば、惜敗率で２位だった鈴木代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選する。

　一方、石川氏は「不当判決に対しては、これからも断固戦っていく」と語り、裁判については今後も上告を取り下げず、無罪主張を続ける考えを示した。鈴木代表は、有罪判決を早期に確定させて３年間の公民権停止後の衆院選に再出馬できるよう、石川氏に上告取り下げを促している。

　岐阜県大垣市のサッカークラブで、コーチが中学２年の男子生徒（１３）を蹴って両腕を骨折させた事件を受け、岐阜県サッカー協会は１４日に理事会を開き、コーチで元Ｊリーグ選手の同県大垣市藤江町、西脇良平容疑者（３３）＝岐阜県警が傷害容疑で１１日逮捕＝の処分を決める。協会幹部によると、最も重い「永久追放」になる見通しで、上部団体の日本サッカー協会に報告され、承認されれば正式に処分が決まる。

　県サッカー協会は今月８日、日本サッカー協会などを通じて今回の事態を把握。逮捕前に西脇容疑者と被害生徒の父親（４２）から事情を聴いていた。西脇容疑者は合宿中に、参加した約２０人の前で蹴ったと説明し、「ふがいない試合内容だったため、生徒の尻を左右から７、８回、ボレーキックした。生徒が手で尻をかばおうとしたため両手が蹴られる形になった」と話したという。生徒が痛みを訴えたため冷却するよう指示したが、「帰りにカバンを手で持っていたので大丈夫だと思った」として病院には連れて行かなかった。

　県協会は２年ほど前、西脇容疑者が指導する際に厳しい言葉があったとして注意。被害生徒の父親が協会の調査に「他の生徒も暴行の被害にあっている」などと指摘していることから、協会は、恒常的に体罰が横行していた可能性もあるとみている。

　一方県警は、西脇容疑者の体罰が恒常的だったか、他に暴行を受けた生徒がいたかなども含め、詳しい状況を調べている。【道永竜命】

　兵庫県の淡路島付近で１３日早朝に発生した震度６弱の地震で、損壊した建物の数は、その後大幅に拡大し、読売新聞の同日午後９時現在のまとめでは４府県で半壊２棟、一部損壊１２１０棟に上った。

　けが人は兵庫、大阪、福井、岡山、徳島の５府県で重傷７人、軽傷１６人となっている。津波はなかった。

　兵庫県淡路市で１３日朝、震度６弱を観測した地震があり、読売新聞のまとめでは、同日午前９時までに、兵庫県内を中心に５人が重傷、１４人が軽傷を負ったことがわかった。

　兵庫県伊丹市では、揺れに驚いた女性（６９）がベッドから転倒し胸の骨を折る重傷。福井県敦賀市でも、就寝中の８０歳代の女性が地震を知らせる警報音に驚いてベッドから転倒、左足を骨折した。

　また兵庫県淡路市でも、男性（９４）が自宅内で落下物で負傷した。

　自民、公明両党は１２日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を全面的に与える法改正を行う方向で調整に入った。同規定を違憲とした東京地裁判決を受けた措置。今国会での議員立法による改正を目指し、野党にも協力を呼びかける。

　公選法は認知症や知的障害で成年後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、この規定を削除する。

　一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認を徹底（２）不正投票の罰則強化−−などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で投票できる人が投票をすればいい」と述べた。

　公明党が「選挙権を付与する基準を設けるのは事実上、無理だ」（井上義久幹事長）として一律付与を求めていたのに対し、自民党内に「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論があり、調整が難航していた。自公両党は１２日、国会内で公選法見直しのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。公明党の北側一雄座長は終了後に記者団に一律回復を目指す考えを強調した。

　被後見人の選挙権制限をめぐっては世界各国で規定の全廃や見直しが進んでいる。フランスでは２００７年、裁判所が被後見人ごとの心身の状態に応じて選挙権の可否を決める制度を導入。自民党も一時、同様の制度を検討したが、被後見人は全国で約１３万６０００人に上るため、裁判所の負担が大きいとして断念した。【横田愛】

　山形大は１２日、南米ペルーのナスカ台地中心部で、人を描いた地上絵２点を新たに発見したと発表した。

　発見した同大人文学部付属ナスカ研究所では、「人の絵柄が２点並んでいるのは珍しい。何らかの儀礼行為を表していることも考えられる」としている。

　中心メンバーで副所長の坂井正人教授（文化人類学）によると、大きさは、左側の絵が縦１３メートル、横７メートルで、右側は縦１４メートル、横１２メートル。紀元前４００～同２００年頃、台地に広がる黒い石を取り除いて白い地面を露出させ、絵柄を浮き出させる技法で描いたとみられる。

　右側の人の頭部には放射状に線が数本延びており、これまでの研究から、重要な人物を示している可能性もあるという。ただ、頭部と胴体が分断されていることから、坂井教授は「左の人が斬首している場面かもしれないが、重要な人物の首を切るのは奇妙。さらに調査が必要だ」と話している。