核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋

　全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。

　これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。

　経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は４分の１の約３５５０トンに上る。