ネット個人情報収集指針、ＩＴ産業支援で作成へ

　総務省は、インターネット上に広がる個人に関する情報を有効活用し、情報技術（ＩＴ）産業の発展を支援するため、個人情報の収集・保護に関する運用指針を作成する方針を固めた。

　状況を監視する第三者機関の設立も進める。個人情報保護の仕組みやルールを明確にすることで企業や消費者が安心して情報を取り扱う環境を整え、新たなビジネスの展開を促す。

　ＩＴの普及により、インターネット上ではメールやＳＮＳ（交流サイト）の書き込み、映像など多種多様で膨大な電子情報が広がっている。

　例えばスマートフォン（高機能携帯電話）を利用する場合、全地球測位システム（ＧＰＳ）により持ち主がよく行く場所や、ネット通販での購入記録、閲覧したサイトなどの情報が蓄積される。この結果、新たなビジネスに結びつく一方、複数の他のデータを組み合わせれば、個人の特徴が浮き彫りになり、その人が特定される可能性も高くなる。

　現在、こうした情報の取り扱いのルールは明確化されていない。さらに、個人情報保護法に基づく監督は、各省庁が担当する業界に対して行っており、網羅的に企業の情報収集や利用を監督する機関はない。このため、企業は情報の適正な活用方法を判断しづらく、消費者も不安な状況に置かれている。