９６条問題に公明苦慮…参院選まで「曖昧戦略」

　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正をめぐり、公明党執行部が対応に苦慮している。

　安倍首相は夏の参院選で９６条改正を争点にする構えを示しているが、公明党内は慎重論が強いためだ。公明党の山口代表らは、９６条に関する党見解を曖昧にし、首相との対立が先鋭化することを避けたい考えだ。

　９６条は、憲法改正の発議には、衆参各院の３分の２以上の賛成が必要と定めている。自民党などは、過半数に引き下げるべきだと主張している。

　公明党憲法調査会長の北側一雄副代表は２９日のＴＢＳ番組で、「（憲法改正の）手続きの緩和については、議論をしっかりしたらいい。ただ、過半数はいかがなものか」と述べ、発議要件の緩和に慎重な考えを示した。

　公明党は２００２年１１月の党大会で、環境権など新しい人権を憲法に追加する「加憲」の立場を打ち出した。ただ、９６条については「改正してもいい」（漆原良夫国会対策委員長）との声もある一方で、慎重論も多い。

　安倍政権発足時の連立合意では、公明党も「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことに同意した。この点について、山口代表らは「国会の憲法審査会での議論はまだ深まっていない」との認識を示している。

　支持団体の創価学会には「９６条に手を着ければ９条改正に行き着くかもしれない」という懸念があることも、９６条改正に対する党執行部の慎重論につながっているとみられる。

　もっとも、自公両党間の不協和音が際立つことになれば、参院選を前に野党に攻撃材料を与えかねない。

　このため、公明党は９６条改正に関する明確な賛否は示さないという「曖昧戦略」を、参院選まで貫く方針だ。