大阪市バス「甘い見通しのつけ」、税金で補填へ

　大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」（大阪市住之江区）の経営を巡り、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は２４日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。

　甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填(ほてん)することに批判が出そうだ。

　一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。

　橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために（バス民営化で）民間事業者に（バス路線の維持を）やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。

　オスカードリームは市交通局が１９９１年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。２０１１年１２月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信託銀行側との係争が続いている。