元特捜検事に「不起訴不当」　虚偽捜査報告書問題　最高検が再捜査へ

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で生活の党の小沢一郎代表（７０）の元秘書を調べた東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）＝辞職＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、東京第１検察審査会が虚偽有印公文書作成・同行使などの罪で告発され、最高検が不起訴とした田代元検事について「不起訴不当」と議決したことが分かった。元上司２人は「不起訴相当」とした。議決日は１９日付。

　議決を受けて最高検は再捜査に着手し、田代元検事の起訴の可否を判断する。「起訴相当」とは異なり、検察がもう一度不起訴にした時点で事件は終結し、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることもない。

　議決書で第１検審は「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると、捜査報告書作成において慎重な姿勢はうかがわれない。以前の取り調べと混同があったという（田代元検事の）供述は信用しがたい」とした。

　虚偽捜査報告書は平成２２年５月に作成され、２３年１２月の小沢氏の公判で問題化。田代元検事の取り調べに対し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員（３９）が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢氏の関与を認めた）供述を維持した」と話したことが記されていたが、石川議員の隠し録音記録にこうしたやり取りは存在しなかった。

　市民団体が同罪などで、田代元検事らを刑事告発したが、最高検は昨年６月、田代元検事を嫌疑不十分、元上司２人を嫌疑なしとして不起訴にした。市民団体は処分を不服として検審に審査を申し立てていた。