「上からも横からも、覆いかぶさるように高温のアクリル酸が飛んで来て、逃げるのに精いっぱいだった」

　化学メーカー「日本触媒」の姫路製造所（兵庫県姫路市）の爆発で事故当時、化学薬品のアクリル酸貯蔵タンク近くにいた姫路市消防局の男性消防隊員（５４）は、爆発時の様子をこう振り返った。

　隊員は２９日午後２時２５分頃、現場に到着。既に日本触媒の自衛消防隊がタンクに向けて放水を続けていたが、タンク下部からは黄色い液体がザーッと流れ出て、高さ５・６メートルの上部からは噴水のように黄色い液があふれていた。

　「どないなってるんや」。同社従業員に話を聞こうとタンクに背を向けた瞬間に爆発。防火服の背中に火がついた同僚隊員もおり、その後も「ゴーッ、ゴーッ」と大きな音が響いた。「また爆発するのでは」と恐れながら、消防局への連絡などに追われた。

　現場では、放水準備中だった網干消防署の山本永浩・消防副士長（２８）が死亡。隊員は「自分たちは生命を守る仕事をしているのに、仲間を守りきれなかったことは残念で悔しい」と話す。自らも手袋をしていなかったため両手にアクリル酸が付着し、やけどを負った。「まさか爆発するとは思っていなかった。原因を明らかにし、事故を防いでほしい」と力を込めた。

　２９日午後２時１０分頃、兵庫県姫路市網干区輿浜、日本触媒姫路製造所の化学物質を保管するタンクが加熱し、爆発。駆け付けた姫路市消防局の消防隊員らが消火にあたったが、２度目の爆発が起こり、警官や従業員らが巻き込まれた。

　県警網干署によると、従業員や消防隊員、警官ら計１７人が負傷。このうち消防隊員１人が死亡し、従業員１人が重体になっている。

　現場は、山陽電鉄網干駅から南３キロの臨海部にある工業地帯。

　舛添要一元厚生労働相（参院比例代表）が代表を務める新党改革の支部が昨年、政党交付金１９６０万円を舛添氏自身の政治団体に移していたことが、２８日公表された１１年の政党交付金使途報告書で分かった。政党支部に支払われた交付金を個人の政治団体に移す行為は昨年、少なくとも４団体で計３６７０万円あった。交付金の使途に制限はないが、識者は「税金が原資の金を私物化する行為だ」と批判している。

　報告書によると、舛添氏が代表の新党改革比例区第４支部は昨年の交付金４１００万円のうち約１９６０万円を同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に移した。荒井広幸参院議員（比例代表）が代表の新党改革比例区第２支部も昨年の交付金約１２２０万円を資金管理団体「荒井広幸後援会」に移した。

　舛添氏の事務所は「法に基づいて適切に処理している」、荒井氏の事務所も「法に違反がないよう適切に対応している」とコメントした。

　政党助成法は交付金の使途の制限をしていないが「税金で賄われるものであることに特に留意し、責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定している。民主党や自民党は内規で、政党支部が交付金を政治団体に移すことをやめるよう指導している。【青島顕】

　◇田中前防衛相　親族企業に２６１万円

　政党交付金を政治家の親族会社への支払いに使うケースも目についた。田中直紀・前防衛相（参院新潟選挙区）が代表を務める民主党支部は、昨年受け取った政党交付金の４分の１にあたる約２６１万円を長鉄工業（新潟県長岡市）、越後交通物産（同）など親族企業５社へ支払っていた。長鉄工業は田中氏が取締役会長を務めている。田中氏の事務所は「支部の土地、建物、自動車などの賃借料（に充てた）。使途は限られている」と説明した。

　中村博彦参院議員（比例代表）が代表の自民党支部は、中村氏が理事長の法人が経営する徳島県の心身障害者施設へポスター作製費、印刷費など計約１４７万円を交付金で支払った。中村氏の事務所は「適正な金額で受注していただけるからだ」と答えた。

　◇横峯議員は娘の車を買い取り

　新党大地・真民主の横峯良郎参院議員（比例代表）が代表を務めていた民主党支部が昨年、政党交付金２００万円を使い、プロゴルファーで娘のさくらさんから乗用車を購入していたことが分かった。税金が原資の交付金を身内に支払ったことで批判を受けそうだ。車は横峯議員名義で、民主党離党後も使用しているという。

　横峯氏の事務所によると、車は１０年式のトヨタの高級乗用車。「当時車を探しており、（身内なので）安心できるし、少しでも経費削減をしようとの思いだった。他意はないが、できるだけ避けた方がよかった」とコメントした。【青島顕】

　【ことば】政党交付金

　企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、９５年に始まった制度。国民１人当たり２５０円を負担して、国が政党活動を補助するため政党に交付する。昨年は約３１９億円が議員数と直近の国政選挙の得票数に応じて９党に分配された。制度に反対する共産党は受け取っていない。

　自衛隊や在日米軍基地の周辺住民に騒音の補償として国が支払うＮＨＫ放送受信料の補助の対象区域が、国が補助を始めてから３０年間、一度も見直されていないことが会計検査院の調査で分かった。対象区域は全国で１９カ所あるが、戦闘機の機種変更などで騒音が減った場所も多く、検査院は騒音の発生状況に合わせて区域を見直すよう防衛省に求める方針だ。

　同省やＮＨＫによると、補助金は自衛隊や在日米軍基地を発着する戦闘機の騒音の補償としてＮＨＫが６４年に始め、８２年に同省が業務を引き継いだ。騒音の発生状況や地形などを基に国が対象区域を指定し、住民の申請を受けてＮＨＫ地上放送受信料の半額を補助する。昨年度は全国の約３９万世帯に約２７億６０００万円が払われた。

　しかし、検査院が確認したところ、基地周辺の騒音の程度が変化している場所が複数見つかった。

　住宅地の中にある航空自衛隊浜松基地（浜松市）の周辺では、今年１月に騒音が特にひどいとされる「うるささ指数」（Ｗ値）が７５を超える区域が、３０年前の約１８００ヘクタールから約６６０ヘクタールに縮小された。主力機が新型に変更されて飛行回数も減り、騒音レベルが低下したためという。

　住宅防音工事の区域見直しのために同省が行った騒音度調査に基づいた変更で、同様の見直しは横田（東京）や厚木（神奈川）、松島（宮城）の各基地でも行われた。いずれも補助区域は変更されていない。

　また岩国飛行場（山口県岩国市）では１０年５月、住宅地と近接していた滑走路が約１キロ南の海沿いの埋め立て地に移設された。岩国市が計測した基地周辺のＷ値の年間平均は、同市川口町で０６年度の７６．７から１１年度は６８．５に減少。しかし補助区域はそのままだ。

　検査院は「戦闘機の発着回数や騒音の量は場所ごとに増減があり、状況に合わせて見直すべきだ」と指摘するとみられる。

　防衛省周辺環境整備課は「検査院が調査中であり現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】

　藤村官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相が国連総会の一般討論演説で、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を中国から盗んだ」などと主張したことに対し、「中国による独自の主張で全く根拠がない。しっかり反論したい」と強く批判した。

　ただ、藤村氏は「（日中両国が）大局的観点から、お互いに冷静に対応していくことが必要だ」とも述べた。

　【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。

　ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。

　首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。

　首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

　自民党の安倍総裁は２７日、石破茂前政調会長（５５）（無派閥）の党幹事長への起用を決めた。

　国会対策委員長には浜田靖一国対委員長代理（５６）（無派閥）を充てる方針だ。残りの役員の人選を進め、２８日に新執行部を発足させる。

　安倍氏は２７日、党本部で石破氏と会談し、党役員人事について協議。会談に先立ち、安倍氏は記者団に「石破氏は（総裁選で）党員の高い支持を得た。党の軸として、国会、総選挙で活躍してもらいたい」と語った。

　党役員人事では、安倍氏に近い菅義偉元総務相（６３）（無派閥）が幹事長代行に、石破氏の推薦人となった鴨下一郎元環境相（６３）（無派閥）は幹事長代理に、それぞれ就任する見通し。安倍氏の選対本部長を務めた甘利明元経済産業相（６３）（山崎派）は要職に起用する方向で調整している。

　民主、自民両党のトップ選びが終わり、次の焦点は「たなざらし」になっている重要施策の扱いに移る。

　自民が先月２９日の首相問責決議で賛成に回った結果、重要法案が軒並み先送りのまま。１０月にも召集される臨時国会で国民生活に直結する政策で歩み寄れるのか、霞が関の官僚たちも両党の次の一手に注目している。

　当面の懸案は、通常国会で廃案になった、赤字国債発行のための特例公債法案。同法案が通らない影響で、財源が足りず地方交付税の交付の遅れも出ており、厚生労働省の幹部は「自治体財政などに悪影響が広がりかねない」と両党の歩み寄りに期待する。

　「自民党は解散を求めて攻勢を強める。法案審議に熱が入るはずがない」。そう懸念するのは法務省幹部。通常国会では、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約承認案や刑法等改正案などが先送りになり、「たなざらしになっている法案審議を進めてほしいというのは、霞が関の共通の思い」と話す。

　両党トップの顔ぶれにホッとした表情を浮かべるのは防衛省幹部。「２人とも防衛問題に理解がある。安全保障の議論は進むだろう」と期待した。

　自民党の安倍新総裁は２７日、党幹事長に無派閥の石破茂前政調会長（５５）を起用する方針を固めた。

　総裁選で、安倍氏の２倍近い党員票を獲得したことに配慮したものだ。

　東日本大震災の被災地で活動した自衛隊員が受け取る国の災害派遣手当に約３１００万円の支給ミスがあったことが、会計検査院の調査で分かった。約１４００万円が過大な一方、約１７００万円が払われていなかった。大災害だったため、これまで災害派遣の経験のない駐屯地も隊員を出しており、各駐屯地の経理担当者がこうした会計手続きに不慣れだったことが原因とみられる。検査院は会計手続きを適切に行うよう防衛省・自衛隊に求める方針だ。

　防衛省は昨年３月１１日の震災当日から同年１２月末に撤退するまでの２９１日間、自衛隊員延べ約１０６６万人を被災地に災害派遣し、行方不明者の捜索や東京電力福島第１原発事故の対応に当たった。防衛省などによると、派遣された自衛隊員には同省の規定に基づき原則として１日当たり１６２０円の「災害派遣手当」が支給される。任務の危険度に応じて増額され、津波警報が出ている区域では６４８０円、事故を起こした原発の直近で活動した隊員には４万２０００円などと規定。昨年８月１日までに約１３７億円が支給された。

　検査院は全国約１５０カ所の駐屯地などを調査して勤務内容を記した書類を確認したところ本来なら手当の対象でない移動日にも支払われるなどのミスが判明。延べ約４４００人に約１４００万円が過大に、延べ約４７００人に約１７００万円が少なく支払われていた。防衛省監査課は「検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善すべきところは改善していきたい」とコメントした。【古関俊樹、川名壮志】

　公正取引委員会の竹島一彦委員長（６９）が２６日、退任した。

　任期は歴代最長の約１０年２か月。ただ、政治の混乱で後任は決まっておらず、公取委は史上初の委員３人体制となる。

　竹島氏は２００２年７月、当時の小泉政権の「市場の番人たる公取委の体制強化」の期待を担って就任。０５年の独占禁止法改正で〈１〉犯則調査権〈２〉課徴金減免制度〈３〉課徴金の高額化――を盛り込み、長く「ほえない番犬」と揶揄(やゆ)されてきた公取委を「戦う集団」に脱皮させようとした。

　政府が人事案を提示できないまま今月８日に国会が閉会し、委員長席は空席のままの退任となる。公取委は委員長と４委員の定員５人制だが、６日に細川清委員が病気で死去したこともあり、当面は３人体制となる。独禁法では、委員３人以上の出席が委員会開催の条件で、一人でも病気や出張などで欠ければ、立ち入り検査もできない。このため、来月、パリで開かれる経済協力開発機構への委員参加も見送る可能性がある。

　自民党総裁選の決選投票で敗れた石破茂前政調会長は２６日午後、記者団に「結果を厳粛に受け止める。党員をあげて総選挙、都議会議員選挙、参院選挙に向けて１議席でも多くとれるようみんなで力を合わせる」と述べた。

　石破氏は、党役員人事について、「新総裁の専権事項だから私がとやかく言うことではない。いかなる立場であれ、アドバイスする」と語った。

　第１回投票で３位になり、決選投票に進めなかった石原伸晃幹事長は記者団に、敗因について「ひとえに私の力不足ということに尽きる」と述べ、今後は「一兵卒として頑張っていきたい」と語った。

　自民党総裁選は乱戦の構図のまま、２６日の投開票を迎える。

　党員票でリードする無派閥の石破茂前政調会長（５５）を、町村派の安倍晋三元首相（５８）と、山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）が追う展開だ。上位２人による決選投票に勝ち残ろうと、石原氏は国会議員票の上積みに懸命だ。

　石原氏は２５日の昼前から、夕方に党主催の街頭演説に出かけるまで、衆参両院の議員会館にある議員事務所回りに没頭した。選挙戦当初、石原氏が優位とみられた国会議員票は、読売新聞社の調査で安倍氏を下回り２位に伸び悩む結果が出た。危機感を抱いた石原陣営は、党員投票が２５日に締め切られたため、国会議員の支持拡大に最後の力を注ぐことにした。

　石原陣営は一定の効果は出ていると見ている。額賀派出身の茂木政調会長、菅原一秀衆院議員（無派閥）らが出席した２５日の選挙対策会議では「安倍氏には差を付け、２位に入れる」との声も出た。

　石原陣営の議員票拡大の工作に対し、注目を集めているのが、党内第２派閥の古賀派を率いる古賀誠・元幹事長の対応だ。同派からは林芳正政調会長代理（５１）が立候補し、２０人の推薦人のうち１３人は同派所属議員だ。しかし、林氏の支持は伸び悩み、決選投票に残る可能性は低いとみられている。

　同派議員によると、古賀氏は、ベテラン層の受けが良い石原氏が決選投票に進めば、石原氏に林氏の支持票を回す意向とされる。しかし、石原氏が２位以内に入れなければ、影響力を行使する機会を失う。

　そこで、他陣営からは「第１回投票から、林氏支持の古賀派議員を石原氏に回すのではないか」（石破陣営）と、警戒する声が出ている。

　名古屋市名東区の路上で４月３０日、愛知県春日井市の職業不詳、甲村真敏さん（当時３３歳）の遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件で、死体遺棄罪で起訴された住所不詳、自称会社員、梅崎英治（４９）▽名古屋市中区平和、同、梅崎誠（３０）の両被告が甲村さんの殺害に関与した疑いが強まったとして、愛知県警は近く両被告を殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、両被告は甲村さんを刃物で刺したり、首を絞めたりして殺害した疑いが持たれている。

　県警は、甲村さんが車の中で殺害され、両被告は甲村さんの遺体を名東区の路上に遺棄し、さらに車を名古屋港から海中に沈めたとみている。再逮捕後、動機を詳しく調べる。

　県警によると、両被告は５月２４日に名東署に出頭し、供述通りに名古屋港の海中で甲村さんの車が見つかった。甲村さんの死因は首を絞められたことによる窒息死。捜査関係者によると、甲村さんの車の中にナイフと電気コードがあったといい、殺害に用いられた可能性があるとみて県警が調べている。

【岡大介】

　【北京＝大木聖馬】外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は２５日、北京の中国外務省で張志軍・筆頭外務次官と会談した。

　河相次官は、中国が反発する日本の尖閣諸島国有化について「安定的な維持管理」が目的であると説明し、理解を求めた。中国側は、１９７０年代に提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を求め、国有化撤回を主張した。双方は、緊迫する事態打開のため協議を継続することでは一致したが、外相会談など今後の日程は決まらなかった。

　会談は、日本の尖閣諸島国有化を巡る緊張状態が続く中、日中政府間の最も高いレベルでの接触となり、昼食も含めて４時間あまり行われた。会談後、河相次官は、記者団に「中国側から基本的な考え方について説明があった。私からは日本の立場、考え方を事実関係に基づいて詳細に説明した」と述べ、双方が原則的な立場を述べ合ったと説明した。

　２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。

　これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。

　同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。

　古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社のソフトバンクテレコム（東京）に下取りを任せるなど、方法を改めることで対応したいとしているが、同庁では、変更方法が妥当かどうか検討していくとみられる。

　ソフトバンクモバイルは「今後、下取りする分だけでなく、これまで受け取った分についても、改めて手続きを検討していく」としている。

　政府は２４日、外務省の河相周夫（ちかお）事務次官を北京に派遣した。尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、次官訪中は初めて。２５日、中国の張志軍（ちょうしぐん）筆頭外務次官と会談する。「国交正常化後、日中関係が最も険悪化しかねない状況」（日中関係筋）との危機感から、次官対話で緊張の緩和を目指すべきだと判断した。

　河相氏は２４日夕、北京空港に到着し、記者団に「難しい状況があるので、日本側の考えを率直に説明し、中国側の考えを聞く。両国関係の前進のために努力したい」と述べた。

　河相氏は出発に先立ち、野田佳彦首相と首相官邸で会い、尖閣をめぐる状況を報告。首相の国連総会出席中も、密接に情報共有することを確認した。

　日中関係をめぐって、北京の人民大会堂で２７日に予定していた国交正常化４０周年を記念する式典は１９日に開催を確認したものの、中国は２３日に中止を決定。中国共産党中央対外連絡部の楊燕怡（ようえんい）部長補佐らの訪日も当初予定の１８日を２４日にずらしたが、結局、中止になり、日本政府は事態収拾の糸口をつかみかねている。

　河相氏は訪中で、尖閣国有化の経緯を説明し、関係悪化に歯止めをかけるため意見交換したい意向。玄葉光一郎外相も国連総会に合わせ、中国の楊潔※（ようけつち）外相との会談実現に向け調整しており、外相会談も地ならししたい考えだ。ただ、日中の主張の溝は深く、日本政府内には「話しても平行線をたどるだけ」（外務省関係者）との見方が出ている。【西田進一郎、北京・米村耕一】

※は竹かんむりに褫のつくり

　野田首相は２４日午前、民主党代表再選を受けた内閣改造・党役員人事で、前原政調会長の後任に細野豪志環境相（４１）、樽床伸二幹事長代行の後任に安住淳財務相（５０）を起用する方針を固めた。

　城島光力(こうりき)国会対策委員長の後任には山井(やまのい)和則国対副委員長（５０）を充てる方向で調整している。首相は２４日午後、主要な党役員人事の陣容を明らかにする。

　前原、樽床、城島各氏は入閣の方向で調整しており、内閣改造は中規模以上となる見通しだ。

　首相は、政権発足以来７０人以上の離党者が出たことを踏まえ、今回の人事で挙党態勢を構築し、党の結束を図りたい考えだ。

　細野氏は衆院当選４回の中堅で、今回の党代表選で中堅や若手から出馬待望論が出ていた。政調会長に抜てきすることで、党再生への取り組みをアピールするとともに、離党を検討している議員を思いとどまらせる狙いがあるとみられる。

　２４日午前、宮城県石巻市の金華山から東約９００キロ沖合で、三重県のカツオ一本釣り漁船「堀栄丸」とパナマ船籍の貨物船が衝突した事故で、乗組員２２人（日本人１７人、インドネシア人５人）のうち、日本人５人、インドネシア人４人の計９人が僚船に救助されたが、１３人が行方不明となっている。

　東京都板橋区の私立病院で、40代の男が医師に成り済まして健康診断をしていた問題で、警視庁生活環境課が、医師法違反や詐欺容疑などで男を立件する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。男は行方をくらましているという。
　捜査関係者などによると、男は2010～11年、偽造された医師免許証のコピーを使い、病院の非常勤医師として問診や採血などを実施。報酬約300万円をだまし取った疑いが持たれている。
　病院側によると、男は人材紹介会社を通じて採用され、2年で約2300人の健診を担当した。　

　鳥取県で平成２１年に起きた連続不審死事件で、男性２人に対する強盗殺人罪などで起訴された元スナック従業員、上田美由紀被告（３８）の裁判員裁判が２５日から鳥取地裁で始まる。上田被告と犯行を結ぶ直接証拠はなく、弁護側は強盗殺人について無罪を主張する方針。状況証拠の評価が最大の争点となっている。

　上田被告は２件の強盗殺人のほかに、１２件の詐欺、民家への侵入・窃盗でも起訴されており、これらの事件については罪を認めるとみられる。

　強盗殺人をめぐる攻防の焦点は上田被告が犯人か否かの１点のみ。否認・黙秘を貫く被告に対し、検察側は被害者２人から検出された睡眠導入剤の成分に着目。押収した導入剤との共通点を示し、立証の軸に据えるとみられる。

　ほぼ同時期に発覚し、直接証拠がなかった首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗被告（３７）＝１審死刑、控訴＝と類似した構図となっている。

　ただ、状況証拠のみで有罪とするには、最高裁が２２年に示した「被告が犯人でなければ説明できない事実が要る」との基準をクリアしなければならない。

　近年の刑事司法では相次ぐ冤罪（えんざい）事件の反省から、基準を厳格に適用する傾向が見られ、検察に課された立証のハードルは高い。

　一方で、裁判員の任期は１２月４日の判決まで７５日間。選任手続きでは、候補者７００人中６０９人の辞退が認められるなど、一般市民の負担の重さも浮き彫りとなっている。

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪府議団が、府職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員政治規制条例案」など公務員制度に関わる３条例案を、開会中の９月議会に議員提案する方針を固めたことが分かった。同様の条例は７月に大阪市で成立しており、維新幹部は「府市で足並みをそろえるべきだ」と説明。維新は府議会で過半数を占めており、成立の公算が大きい。

　規制条例案では、地方公務員法が禁止している投票の勧誘など５項目に加え、集会で政治的意見を述べる▽政治団体の刊行物の配布−−などを明記し、違反した場合は懲戒処分の対象とする。別の２条例案では、労組への便宜供与を廃止したり、施策・人事に関する労使の意見交換を禁止したりするほか、知事選前の一定期間、知事の写真や主張をホームページで掲載する行為などを禁止する。

　規制条例案の対象は府職員で、府が人件費などを負担する市町村立学校の教職員を含めることも検討している。大阪市では、過去に職員や労組幹部が市長選で特定候補の支援に関与してきたとされ、橋下市長が「政治と行政を区別すべきだ」と導入を推進した。ただ「表現の自由を過度に制限している」との批判も根強い。【平野光芳】

　中国海軍の艦船が、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化後、同諸島北方の公海上に度々展開していることが２１日、分かった。

　同海域は、中国海軍が太平洋に進出する際の通り道として近年、しばしば駆逐艦などの通過が確認され、自衛隊は警戒監視活動を続けている。

　政府関係者によると、同海域では１９、２０両日、２隻のフリゲート艦が確認されたほか、先週末から今週にかけ、複数の中国軍艦が尖閣北方の公海上を航行した。

　今回の動きと国有化との関連は不明だが、自衛隊は監視活動として、航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や早期警戒機（Ｅ２Ｃ）、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機などを投入している。

　これまでのところ、中国軍艦の航行は日本の領海や接続水域からは一定の距離を保ち、防衛省内では「脅威と感じるレベルではない」との声も出ている。

　ベルギー在住のバイオリニスト、堀米ゆず子さん（５４）所有のバイオリンの名器ガルネリが、ドイツ・フランクフルト国際空港税関に押収されていた問題で、同税関が２０日、楽器を無条件で返還すると堀米さんに通知してきたことが分かった。

　２１日に一時帰国した堀米さんが、日本の音楽関係者に伝えてきた。

　堀米さんは、８月１６日に東京から同空港に到着した際、手荷物のバイオリンについて、自身の所有物であることを示す書類などを所持していなかったため、楽器を押収された。同税関は、バイオリンの評価額の１９％に当たる１９万ユーロ（約１９００万円）の関税の支払いを求めていた。審査の結果、堀米さん自身の所有物であることが証明されたため、無税扱いになったとみられる。関係者によると、堀米さんは「ほっとした様子でとても喜んでいた」という。

　愛知県豊橋市神野新田町のアパートで、加藤杏奈ちゃん（４）が衰弱して死亡した事件で、保護責任者遺棄容疑で逮捕された父親の加藤和久容疑者（４８）＝派遣社員＝が県警豊橋署の調べに対し、「ご飯を食べさせようとしても、お米を吐き出すなど受け付けてくれなかった。スナック菓子やジュースは少しなら口にした」と供述していることが２１日分かった。【岡大介、清藤天、黒尾透】

　２１日の司法解剖の結果、死因は不詳で目立った外傷はなく、胃に少量の食物が残っていた。和久容疑者と杏奈ちゃんの母親の陽子容疑者（３９）＝同容疑で逮捕＝から暴力を振るわれた形跡はないものの、同署はネグレクト（育児放棄）の状態だった可能性があるとみて調べている。

　和久容疑者は「生活するのにぎりぎりだった。最近仕事が落ち着いてきたので、そろそろ病院へ連れて行こうと思っていた」と供述しているという。

　◇届け出さず転居　行政対処できず

　杏奈ちゃんは、健康診断や病院で診察を受けないまま衰弱した。一家が転居届を出さなかったこともあり、行政が行方を把握できなくて必要な措置を講じられず、所在不明の乳幼児や児童への対策の難しさが浮き彫りになった。

　豊橋市こども保健課によると、杏奈ちゃんは生後１カ月の健康診断を受けただけで、生後４カ月と１歳６カ月、３歳時の健診を受けなかった。市は電話したほか、保健師が住民登録されている同市北島町のアパートを複数回訪問していた。しかし、接触できないまま一家は３年半前に転居し、行方をつかめなくなった。

　また同居の長男（７）も１１年１０月の小学校入学前の健康診断を未受診で、この時も行方が分からなかった。市こども保健課や市教委は「事前に何らかの情報があれば対処しようがあるが、（不在で）情報がつかめない状況だった」と説明する。

　文部科学省初等中等教育企画課によると、１年以上所在が分からない７～１４歳の「居所不明児童・生徒」は全国で９７６人（５月１日現在）で、大都市に多い。名古屋市学事課によると、同市内の不明の５７人のうち、小学校入学時に学校に来ない児童は４４人いる。入学前年の秋の就学前健康診断で初めて幼児と接触し、未受診の場合は民生委員に連絡するが、所在把握は難しいという。

　沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。

　複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９、２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。

　通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３−も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。

　ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。Ｅ２Ｃは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。

　ＡＷＡＣＳはＯＰ３やＥ２Ｃのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年９月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。

　一方、領空に接近したロシア機は、空軍の電子情報収集機ＩＬ２０と戦術偵察機Ｓｕ２４の２機。北陸沖の日本海で周回しながら執拗（しつよう）に領空への接近を繰り返した。

　ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。

　大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもＩＬ２０を領空に接近させていた。

【用語解説】フリゲート艦

　各国が独自基準で呼称するが、米海軍では大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間に分類され、対潜水艦戦に重点を置く。海自の護衛艦はフリゲート艦か駆逐艦に区分される。中国は１９５０年代に製造を始め、２０００年代にはレーダーに捕捉されにくいステルス性の高いフリゲート艦を開発した。

【用語解説】ＡＷＡＣＳ

　皿形の大型レーダーを載せ領空に接近してくる航空機を探知するのが早期警戒機Ｅ２Ｃで、これに味方の戦闘機などを指揮する能力を付加したのがＡＷＡＣＳ。「空飛ぶ司令部」と呼ばれる。航空自衛隊は浜松基地（静岡県）に４機配備している。

　大阪市の校正印刷会社で元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、同社での胆管がんによる死亡リスクは日本人男性の平均と比べて2900倍に上ることが分かった。当初から調査を行ってきた産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授が明らかにした。21日に開かれる日本胆道学会で報告する。
　同准教授は、1991年から2006年まで同社で1年以上勤務した男性62人のうち、20～40代で肝内、肝外の胆管がんを発症した6人が11年までに死亡していることを確認。日本人男性が同じ病気で死亡する確率を計算して比較したところ、平均より2900倍高いことが判明した。
　これまでは日本人男性の肝臓、胆のうがんでの死亡確率も含めて計算し、500倍とされていた。　

　民主党は２１日、都内で臨時党大会を開き、代表選の投開票を行う。産経新聞の調べでは、野田佳彦首相（党代表）が投票権を持つ党所属国会議員３３６人のうち約２００人の支持を固めた。党員・サポーター票でも首相が優勢とみられる。首相が「近いうち」解散の見直しを示唆したことは、首相にとって追い風になりそうで、１回目の投票で再選が決まる見通しだ。

　首相は序盤戦で野田グループ（約２０人）、菅直人前首相グループ（約２０人）、前原誠司政調会長グループ（約４０人）、樽床伸二幹事長代行グループ（約２５人）、旧民社党グループ（約２０人）の支持を取り付け、その後、態度を明確にしてこなかった「中間派」約７０人の支持も固めた。

　首相は１８日に「近いうちに信を問う」とした自公両党党首との３党合意について「首相問責決議が出てきたという状況の変化があった」と述べた。解散先送りもあり得るとの考えを示唆したもので、早期解散回避を求める党内世論に配慮したとの見方は強く、首相に批判的な議員も首相支持に回る可能性がある。

　また、首相は再選後、自民党新総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を行う意向も示したが、これも早期解散を訴える自民党総裁選の各候補者を牽制（けんせい）する目的があるようだ。

　一方、民主党は１９日、東京・新宿で今回初の街頭演説会を行った。だが、民主党の支持率低迷を裏付けるように、聴衆からは「早く解散しろ」「首相は増税一筋だ」などの罵声が飛び交い、候補者の演説がかき消されるほどだった。

　首相は中国の反日デモ拡大について、自民党総裁選の各候補者を念頭に「領土・領海を守ると、今ごろ景気の良いことを言っているのは大間違いだ」と批判したが拍手はまばらだった。

　野田首相は１９日夜のテレビ朝日番組で、自民党が先の通常国会で社会保障・税一体改革を否定する内容の首相問責決議に賛成したことに「強い違和感を感じた」と述べた。

　そのうえで「３党合意をどう実現していくのか（代表再選後に）腹合わせをし、スケジュール感を考えていく」と強調した。谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意の効力をただす質問に答えた。

　首相は１８日夜のＴＢＳ番組でも「問責が出たという状況の変化がある」と述べており、与野党内で「合意を見直す可能性を示唆したのではないか」と臆測を呼んでいる。

　自民党総裁選（26日投開票）で支持する候補者を、時事通信が同党の都道府県連幹部を対象に聞いた結果、石破茂前政調会長（55）との回答が最多の11府県に上ったことが19日、分かった。石原伸晃幹事長（55）が4県で続き、安倍晋三元首相（57）は3県、町村信孝元官房長官（67）と林芳正政調会長代理（51）は各1道県だった。一方、国会議員票では安倍氏が40人以上を固めて先行している。
　総裁選は、議員票199票と党員投票に基づく地方票300票の計499票で争われ、地方票の行方が影響するとみられている。各幹部の個人的見解のため、取材結果は都道府県内の投票動向を直接反映するわけではないが、地方組織には石破氏が浸透しつつある状況がうかがえる。
　調査は、対決構図が固まった13日から18日にかけ、主に都道府県連幹事長を対象に実施。長崎は匿名を条件に答えたほか、山口は同県が地盤の安倍、林両氏を支持した。「未定」または「答えられない」としたのは28都府県。
　石破氏を支持したのは、埼玉、茨城、静岡、三重、奈良、鳥取、徳島、高知、佐賀、沖縄各県と大阪府。「外交・安全保障が問われている時に時宜を得た候補」（埼玉）、「政策が分かりやすい」（静岡）といった理由が多かった。
　これに対し、石川、長野、和歌山、福岡各県は「執行部でこれまでやってきており、一番まとまりやすい」（福岡）などとして、石原氏を支持するとした。安倍氏支持は山口のほか岡山、長崎両県。町村氏の名を挙げたのは、同氏の地元の北海道だけだった。