＜政党交付金＞政治団体に移動　舛添氏１９６０万円

　舛添要一元厚生労働相（参院比例代表）が代表を務める新党改革の支部が昨年、政党交付金１９６０万円を舛添氏自身の政治団体に移していたことが、２８日公表された１１年の政党交付金使途報告書で分かった。政党支部に支払われた交付金を個人の政治団体に移す行為は昨年、少なくとも４団体で計３６７０万円あった。交付金の使途に制限はないが、識者は「税金が原資の金を私物化する行為だ」と批判している。

　報告書によると、舛添氏が代表の新党改革比例区第４支部は昨年の交付金４１００万円のうち約１９６０万円を同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に移した。荒井広幸参院議員（比例代表）が代表の新党改革比例区第２支部も昨年の交付金約１２２０万円を資金管理団体「荒井広幸後援会」に移した。

　舛添氏の事務所は「法に基づいて適切に処理している」、荒井氏の事務所も「法に違反がないよう適切に対応している」とコメントした。

　政党助成法は交付金の使途の制限をしていないが「税金で賄われるものであることに特に留意し、責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定している。民主党や自民党は内規で、政党支部が交付金を政治団体に移すことをやめるよう指導している。【青島顕】

　◇田中前防衛相　親族企業に２６１万円

　政党交付金を政治家の親族会社への支払いに使うケースも目についた。田中直紀・前防衛相（参院新潟選挙区）が代表を務める民主党支部は、昨年受け取った政党交付金の４分の１にあたる約２６１万円を長鉄工業（新潟県長岡市）、越後交通物産（同）など親族企業５社へ支払っていた。長鉄工業は田中氏が取締役会長を務めている。田中氏の事務所は「支部の土地、建物、自動車などの賃借料（に充てた）。使途は限られている」と説明した。

　中村博彦参院議員（比例代表）が代表の自民党支部は、中村氏が理事長の法人が経営する徳島県の心身障害者施設へポスター作製費、印刷費など計約１４７万円を交付金で支払った。中村氏の事務所は「適正な金額で受注していただけるからだ」と答えた。

　◇横峯議員は娘の車を買い取り

　新党大地・真民主の横峯良郎参院議員（比例代表）が代表を務めていた民主党支部が昨年、政党交付金２００万円を使い、プロゴルファーで娘のさくらさんから乗用車を購入していたことが分かった。税金が原資の交付金を身内に支払ったことで批判を受けそうだ。車は横峯議員名義で、民主党離党後も使用しているという。

　横峯氏の事務所によると、車は１０年式のトヨタの高級乗用車。「当時車を探しており、（身内なので）安心できるし、少しでも経費削減をしようとの思いだった。他意はないが、できるだけ避けた方がよかった」とコメントした。【青島顕】

　【ことば】政党交付金

　企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、９５年に始まった制度。国民１人当たり２５０円を負担して、国が政党活動を補助するため政党に交付する。昨年は約３１９億円が議員数と直近の国政選挙の得票数に応じて９党に分配された。制度に反対する共産党は受け取っていない。