いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、この学校の校長が昨年１０月の自殺当日、「いじめがあった」と記された文書「生徒指導連絡書」を生徒指導担当教諭から受けたのに、市教委に報告、提出していなかったことがわかった。

　学校はほかにも、追加の全校アンケートの詳細や、全教諭対象のアンケート結果を遺族に伝えていなかったことも報告しておらず、市教委は内部に設けた「市いじめ対策検討委員会」でこうした経緯を詳しく調べることを決めた。

　連絡書は、校長が生徒指導担当教諭に、男子生徒の自殺前の状況をまとめさせた。男子生徒が同級生から校内のトイレで暴行を受けたとされる件について、「これはいじめ行為。加害、被害の両生徒とその保護者を呼んで指導する」などと書かれていた。

　連絡書は、滋賀県警が、男子生徒への暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収した資料の一つで、コピーが最近、同市に渡されて初めて、市教委はその存在を知ったという。

　校長は「連絡書は学校の見解を示す公式文書ではなく、報告は必要ないと判断した。当時は『いじめがあった』との内容は間違いだとも思っていた」と説明。市教委は「生徒の自殺という重大事案の後、もっと敏感になって相談してくるべきだった」としている。

　政府は１９日午前、米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備が予定される米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、国内飛行の安全策は確保されたと宣言した。

　玄葉外相、森本防衛相が首相官邸で記者会見し、発表した。

　東日本大震災被災者の医療・介護の保険料減免について、岩手・宮城両県の沿岸２７市町村のうち、国民健康保険は２６市町村、介護保険は２１市町村が今月末で打ち切ることが毎日新聞の取材で分かった。後期高齢者医療制度でも両県の広域連合が打ち切る。１０月以降の財政支援に関して国が示した条件が実態と合わないため、支援を見込めず財源確保のめどが立たないと判断、大半の自治体が減免継続を断念した。【宮崎隆】

　減免が打ち切られるのは、医療保険（国民健康保険と後期高齢者医療制度）と介護保険の保険料。被災者は震災直後の昨年３月以降、自宅の損壊状況や主な生計維持者の死亡などの事情に応じ、一部または全部が免除されている。

　国は今年９月末で支援を打ち切る予定だったが７月末、１０月以降も保険料減免を続ける場合、その８割を市町村に支援すると各県に通知。その際、各市町村が「被災者の住民税を減免していること」を支援条件に挙げた。

　住民税額は前年の所得を基に算出するので、震災前の所得が反映される昨年度、被災自治体は課税を避けるため住民税減免条例を定めた。だが今年度は、震災被害の分が所得から控除されるので、自宅全壊などの大きな被害を受けた被災者の多くは税額がゼロになり非課税だ。こうした実態を受けて今年度は、同条例を定めていない自治体が大半で、結果的に国の支援条件を満たさない。

　唯一、市単独で国保料減免を続ける岩手県陸前高田市は半年で約５０００万円の予算が必要と試算。市健康推進課の担当者は「まだ非常時が続いている。国の感覚と被災地の実感がかけ離れているのではないか」と話す。宮城県塩釜市は今年度も条例を定めて住民税を減免しており、今後も国の支援を受けることは可能だが「２割の自治体負担は大きい」として、保険料減免は９月で終える考えだ。

　厚生労働省は「支援条件を変更する予定はない」としている。福島第１原発事故による避難者については来年３月まで保険料減免が決まっている。

　中国全土に広がった反日デモは、日中対立の歴史に刻まれた「９月１８日」に合わせて勢いを増し、政治とは離れた存在であるはずのスポーツでも交流停止の動きが判明した。東京都内で開かれたバドミントンの国際大会で、中国選手全員が棄権。日本側が安全面を考慮し、中国への選手派遣を見送る例も出た。文化・経済などその他の分野の交流も中止・延期が相次ぐ中、歴史を乗り越えようと交流を重ねてきた関係者も胸を痛めている。【芳賀竜也、宮地佳那子、神保圭作】

　中国選手が棄権したのは、東京・代々木競技場で１８日開幕した国際大会「ヨネックス・オープン・ジャパン」。日本バドミントン協会によると、世界連盟から１４日、「今の状態では日本には選手を派遣できない。政府ではなく（中国）協会の判断だ」と、中国側の説明を伝えられた。中国側から日本側へ直接連絡はなく、選手２２人らの宿泊先のホテルも予約されたままという。

　一方、日本トライアスロン連合は１８日、中国・山東省で２３日に開かれる「アジアロングディスタンス選手権」への日本代表選手らの派遣を中止したと発表した。

　大会に１１人の選手や役員を派遣する予定だったが、大会主催者から「安全の保障ができない」とのメールが届いたため断念した。

　同連合の大塚真一郎専務理事は「室内競技ではなく、コース全てを守ってもらえるかわからないので派遣を取りやめた」と話した。

　各分野の交流中止・延期の動きも続いている。都内で今月末に開催予定だった、日中両国の大学や研究機関が交流する「第３回日中大学フェア＆フォーラム」に関し、主催する科学技術振興機構は１８日、延期を発表した。担当者は「中国から参加予定の個人や団体からキャンセルが相次ぎ、延期せざるをえなかった」と話した。

　また、新潟県も同日、新潟市で２３～２４日に予定されていた新潟、宮城、福島、山形４県と中国４省区の経済交流協力会議の延期を発表した。

　【北京＝幸内康、上海＝関泰晴、広州＝吉田健一】「過激な行動は控え、社会秩序を乱さないように」

　北京の日本大使館前では、数千人に膨らんだデモ隊に向け、警備当局がスピーカーで呼び掛け続けた。柳条湖事件の舞台となった遼寧省瀋陽で記念式典が始まった午前９時１８分（日本時間同１０時１８分）には、「国の恥を忘れるな」と叫ぶ群衆が大使館前に結集。武装警察が５重の人垣を作って対峙する場面もあった。

　デモ隊は警官の指示に従い、大使館前にとどまることなく行進を続けたが、中にはペットボトルや生卵を大使館に向かって投げつける行為も見られた。また、「対日宣戦せよ！」「血で東京を洗え！」などの過激なスローガンも飛び出した。

　一方、中国の在留邦人は１８日、一部の日系企業が日本人従業員の出社を禁じるなど、「反日デモ」の状況を息を潜めて見守った。

　反日デモが続く北京では、デモ隊に狙われないよう、中国国旗などで看板を覆い隠す日系企業や日本飲食店が相次いでいる。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土」という貼り紙をわざわざ店先に掲げる日本飲食店も現れた。現地の日系企業に長年勤める女性（４３）は、「デモ隊のそばを通ったら『どこの国だ』と詰め寄られ、思わず『韓国人』と答えた。日本人だと分かると怖いのでタクシーには乗らず、バスでも無言で通している」と話す。

　長期滞在する在留邦人が約５万６０００人を数え、中国で最大の日本人社会を抱える上海でも、日本人学校が１８、１９日の２日間臨時休校となり、日本人の園児が通う幼稚園も相次いで休みとなった。妻子とともに家族３人で自宅で待機している日系メーカーの駐在員は「反日感情が急速にエスカレートすることが心配だ。こんな状況では不安でならない」と話した。

　読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。

　民主党は１４％で３番目だった。

　前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。

　今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。

　衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。

　維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。

　維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」では自民の半分に届かなかった。全体的に、東日本よりも西日本で強い「西高東低」の傾向が表れている。

　無党派層では、維新２２％がトップで、自民は２０％、民主は７％だった。

　また、維新に「期待する」と答えた人は５８％で、「期待しない」３５％を上回った。

　「期待する」理由は、「橋下氏に期待できる」３９％、「ほかの政党より良さそう」３７％がほぼ並び、「政策が期待できる」は１９％だった。

　東京都渋谷区神宮前のマンションで、住人の榊(さかき)みどりさん（３８）と長男の駿之佑(しゅんのすけ)ちゃん（５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕状が出ていた同居の会社経営の男（６１）とみられる遺体が１７日、長野県茅野市の山中で見つかった。

　警視庁で身元の確認を急いでいる。

　同庁幹部によると、男は１３日に自宅マンションから自家用車で逃走。１４日午前に同市の山中の駐車場で車が見つかったため、同庁の捜査員が付近の捜索を続けていた。

　男は親族に電話で「（榊さん親子に）手をかけた」と言い残していたうえ、自宅には、「後を追う」と書かれたメモが残されており、同庁は、男が無理心中を図り、榊さん親子を殺害したとみている。

　大型で強い台風１６号は１７日、九州の西の沿岸部を暴風域に巻き込みながら北上を続けており、昼頃には朝鮮半島に上陸する見込み。

　北九州市では散歩中の女性（８７）が風にあおられて転倒し、腕を骨折するなど２人が負傷。

　長崎市では長崎港沿岸で道路冠水が相次いだ。台風の接近が大潮の満潮と重なっており、気象庁は高潮による浸水被害に注意を呼びかけている。

　気象庁によると、１７日午前９時現在、長崎県対馬市の西約１１０キロの海上を時速約３５キロで北へ進んでおり、中心気圧は９５０ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は４０メートル。最大瞬間風速は６０メートル。

　各地で強風被害が相次ぎ、福岡市では午前８時４５分頃、博多区下川端町３の「博多リバレイン」前の市道で、街路樹（高さ約７メートル、太さ約１・３メートル）が強風で根元から折れ、停車していた乗用車を直撃。運転していた朝倉市の会社経営の男性（６１）が首に痛みを訴えた。男性は「ものすごい音と衝撃があった。まさか、木が倒れてくるなんて。怖かった」と話していた。

　また、午前６時４１分頃には、山口県宇部市の山陽新幹線新山口―厚狭駅間で博多発東京行きのぞみ２号（１６両編成、乗客約３３０人）が、線路上に倒れかかっていた樹木（長さ約２メートル）と接触し、緊急停止した。強風で折れたとみられ、最大６０分の遅れが出ている。

　野田首相（５５）ら民主党代表選の立候補者４氏は１６日、フジテレビ、ＮＨＫの報道番組を“ハシゴ”した。

　首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き４氏がそろってテレビに出ることはなかったが、１０日の代表選告示から６日後に、ようやく実現した。

　「もう、がけっぷちだ」

　首相はＮＨＫの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。

　２００９年９月１６日、民主党は社民、国民新と３党連立による鳩山内閣を発足させ、本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど３年、今や民主党内には、月額２万６０００円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、政権転落の危機への焦りが充満している。

　代表選で首相に挑む赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の３氏は同番組で、党運営や政策決定手法の不備をやり玉に挙げた。

　赤松氏「結論ありきのような『政調会長一任』という決め方が混乱を招いた」

　原口氏「七十数人の離党者を出したのに、責任を取った人が誰もいない」

　鹿野氏「バラバラ感が国民の不信につながっている」

　首相は「責任は痛感しているが、一体改革の宿題を中途半端に投げ出すわけにはいかない」と代表選後の結束を求めたが、３氏は政策論議でも首相の姿勢を厳しく批判するばかりだった。

　番組の終盤では、首相が気色ばむ一幕もあった。

　首相が「政治生命」をかけて成立させた社会保障・税一体改革関連法をめぐり、原口氏が「（民主、自民、公明の）３党合意は崩れている」と指摘したうえ、「より大きな非自民の連立政権を作るべきだ」との持論を展開したためだ。

　「非自民の連立政権とは、どういうイメージなのか」

　首相は、隣に座る原口氏に自ら質問し、原口氏が「自民党にすり寄るのではない」と説明すると、「政策のスクラムを組まないと、ねじれ国会では物事が進まない」と不愉快そうに語った。４氏そろい踏みでの番組初出演は結局、民主党内の溝の深さを印象づけるだけで終わった。

　その直後、自民党総裁選の候補者５人が、同じ番組に登場した。町村信孝元官房長官（６７）は皮肉たっぷりに、首相らの論戦をこう評した。

　「悪いけれども、さっきの４人。本当に一つの党でやっていけるんだろうかと、国民の皆さんは不安だと思う。野田さんがやれることは、解散しかない」

　再生可能エネルギーへの参入が拡大しているのは、7月に始まった固定価格買い取り制度が追い風になっているためだ。この制度は、電力会社に対し再生エネルギーで発電した電気を決まった価格で長期間買い取ることを義務付けており、一般企業にとって太陽光発電などは「低リスクの投資」（電力中央研究所の朝野賢司主任研究員）といえる。ただ、割高な再生エネルギーの普及が進めば、将来的には電気料金上昇の懸念もある。
　固定価格買い取り制度は、昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、当時の菅直人首相が旗振り役となって導入した。再生エネルギー普及を後押しし、原発依存度の低減につなげる狙いがある。
　1キロワット時当たりの購入価格は、太陽光が42円、風力が23．1円。発電用機材の価格低下などを反映させるため、購入価格は原則として毎年度見直されるが、購入開始後は最長20年間固定される。
　液化天然ガス（LNG）や石炭の火力発電は1キロワット時当たりのコストが10円前後とされ、これと比べると再生エネルギーは割高だ。購入コストは電力料金に上乗せされる形で徴収され、2012年度の上乗せ額は1キロワット時当たり0．22円。標準家庭では全国平均で月87円の負担増となる。再生エネルギーの普及で購入電力量が増えれば、料金への転嫁が一段と進むことになる。
　同様の制度を2000年に本格導入したドイツでは、再生エネルギーの普及を背景に、昨年の電気料金への上乗せ額は月1000円にも達した。日本でも国民負担の急増を招かないよう、より頻繁な買い取り価格の改定など、最終消費者への配慮を求める声が根強い。
　一方、政府が今後、購入価格の引き下げに動いた場合には事業者側にとっては打撃となる。オリックスは今後3年間でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の発電能力を10万キロワット規模にする計画だったが、購入価格の引き下げをにらんで2年程度前倒しする。引き下げが具体化すれば、こうした「駆け込み」の動きが加速しそうだ。　

　7月にさいたま地裁で開かれた傷害致死事件の裁判員裁判で、取り調べの録音録画記録が、供述調書と同様に犯罪事実を直接立証するための証拠として採用され、これらを根拠に有罪判決が言い渡されていたことが15日、分かった。録画記録はこれまで供述調書の任意性の立証などに使われており、最高検によると、有罪の直接の証拠とされた初めてのケースという。
　記録が証拠採用されたのは、障害を持つ長男を暴行し死亡させたとして、父親が傷害致死罪に問われた裁判員裁判。一部が録画された取り調べで容疑を認めたが、公判では暴行を否認した。検察側は父親の行為が暴行に当たることを立証するため、録画DVDを証拠として提出。被告人質問の後、裁判員の評議を経て採用された。
　法廷では、父親が身ぶりを交えて当時の状況を再現する場面や、検察官が供述の変化を確認する場面など約3時間分が上映された。地裁はDVDなどを根拠に、「捜査段階の供述は信用できる」として有罪を言い渡し、判決はその後確定した。
　検察関係者によると、犯罪事実の立証のためにDVDを証拠申請した例はあったが、裁判所に却下されたり、申請を取り下げたりして、ほとんど採用されていない。長時間の録画記録再生が裁判員に負担をかけることや、法廷での尋問を重視する公判中心主義に反することなどから、裁判所が採用に消極的なことが背景にあるとみられる。　

　中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は１５日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

　これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

　一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は１５日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

　玄葉氏は１５日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。１６日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

　駐中国日本大使館は１５日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。

　東日本大震災の被災者や被災企業を経済的に苦しめ、再建を阻んでいるものの一つが、二重ローン問題だ。倒壊したり津波で流されたりした住居は約20万戸に上るが、このうち8000戸程度が住宅ローンを抱えたままだったとみられる。同様に、巨額の借り入れで設備投資を行った企業の多くが被災しており、いずれも旧債務が住居新築や企業再建を阻害している原因だ。個人向けの対策は一定の進展が見られるが、事業者への対応は遅れが目立つ。
　個人の二重ローン問題解決の切り札が、個人版私的整理ガイドラインだ。被災した住居の再建を促すため、法律を使わず迅速に旧債務の整理を進める制度で、昨年8月に運用を開始。開始当初は利用が低調だったが、今年8月末時点で2510件の相談を受け付け、70件の債務整理が成立した。さらに679件について整理に向けた手続きを進めている。
　ただ、同ガイドラインの潜在的ニーズは「5000～6000件に迫る可能性がある」（地銀関係者）との見方もあり、十分活用されているとはいえない。ローンの一部減免などの債務整理をすると銀行から新規融資が受けられなくなるとの誤解も根強く、「手続きに入ったが、心配で夜も眠れない」（宮城県内の30代夫婦）との相談も。制度の周知徹底が最大の課題となっている。
　他方で、企業の二重ローン問題に取り組んでいるのが、国と地元金融機関などが共同出資し被災5県（岩手、宮城、福島、茨城、千葉）に設置した産業復興機構と、議員立法で設立された東日本大震災事業者再生支援機構だ。
　しかし、被災企業からは「窓口が一本化されておらず、復興機構と別に支援機構があるとは知らなかった」といった声が寄せられるなど、二つの組織の連携不足が指摘されている。ある政府関係者は「産業復興機構と再生支援機構はもともと思想が違う。犬猿の仲だ」と語るなど、一層の連携や組織の一本化を求める声は多い。
　8月末時点で復興機構が旧債務を買い取ったのは29件、支援機構が金融機関との間で支援を決めたのも15件にとどまっている。対象となる企業が「少なくとも4桁はある」（支援機構）とみられる中、解決の遅れが目立っている。　

　自民党総裁選の幕が１４日、開いた。各候補は熱い思いを秘めて出陣の朝を迎えた。

　石原伸晃幹事長（５５）は、東京・日本橋に近い「水天宮」に向かった。父である石原慎太郎東京都知事が１９９９年、知事選に初当選した際、必勝祈願した神社で、験を担いだのだという。

　お参りした石原伸晃氏は「秋の空、深まってきた。いよいよ、バトル、始まる。全力であたりたいと思う」と記者団に語った。

　父は、８９年の自民党総裁選に出馬し、海部俊樹元首相に敗れた。総裁選出馬はこの１回で、その後、知事に転じた。父の“悲願”を息子が引き継いだ格好だ。

　８９年総裁選は、石原、海部両氏と、林義郎元蔵相の３人による争いだった。林義郎氏の長男が林芳正政調会長代理（５１）だ。「落ち着いた語り口と、政策通という資質は父譲り」との評がある。

　２３年の時を越えて、今度は長男同士が戦う。感想を問われた林氏は１４日、「いやあ、歴史は巡るのかな、ということくらいですかね。そういうことを考えたこともなかったですけど」と、淡々と記者団に語った。

　ほかの３人の候補、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）を含め、５人全員が閣僚経験者を父とする２世議員だ。

　世襲を制限するか否かは、自民党の党改革の古くて新しいテーマだ。今回の総裁選でも、論じられる可能性がある。

　今回の総裁選で、“陰の主役”と言われるのが、小泉進次郎党青年局長だ。

　２００９年衆院選で、父・小泉純一郎元首相の後継として初当選。その後、党青年局長として、地方遊説などを積極的にこなし、存在感を高めている。小泉進次郎氏がどの候補を推すのかが、中堅・若手議員らの投票行動に影響を及ぼすとみられてきた。

　しかし、小泉進次郎氏は１４日、党本部で記者団にだれに投票するか事前に明かさない考えを示した。小泉氏は「１回生の私の１票が影響を与えるのは不本意だ。キーマンとか言われ、身の程知らずな役を演じるのはよくない」と述べた。さらに、「自民党が変わらなきゃいけない思いで、骨太な議論が聞きたい」と語った。

　「日月警備保障」立川営業所で現金約６億円が奪われた事件で、主犯格の４０歳代の男が１４日、カンボジアで身柄を拘束されたことが捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は強盗傷害容疑で男を国際手配しており、近く、身柄が移送される。奪われた約６億円のうち、約３億６０００万円が見つかっておらず、同庁は、男が多額の現金を持って逃亡していたとみて、捜査している。

　捜査関係者によると、男は事件を計画した指揮グループの一人とみられ、昨年６月にカンボジアに入国していた。この事件ではこれまで、実行犯の男ら計２２人が逮捕されている。

　１４日午前に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に侵入した中国国家海洋局所属の監視船「海監」６隻は、同日午後１時２０分頃までに、すべてが領海を出た。

　第１１管区海上保安本部が確認した。

　海上保安庁の巡視船艇が追尾している。

　１４日午前６時１８分頃から同７時１５分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船６隻が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。

　このうち、大正島付近の２隻は同７時４８分頃、領海内から接続水域（領海の外側２２キロ）内に出たが、久場島付近の４隻は領海内で航行を続けている。尖閣諸島付近の領海への中国公船の侵入は今年７月１１日以来で、６隻が一度に領海内に入ったのは初めてという。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監５１」、「海監６６」の２隻は同６時１８～２０分頃に大正島の北北東約２２キロから、「海監５０」、「海監２６」、「海監２７」、「海監１５」の４隻は同７時６～１５分頃に久場島の北側からそれぞれ領海内に侵入した。

　海保の巡視船は中国公船６隻に対し、領海外に出て行くよう無線で警告したが、大正島付近の「海監５１」、「海監６６」からは「定期的なパトロールをしている。（尖閣諸島は）古来より中国の領土である」という趣旨の回答があったという。

　尖閣諸島を巡っては、日本政府が今月１１日に国有化したばかり。

　法務省は、犯罪被害者が刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」の利用者（被害者参加人）が裁判所に出向く際、現在は自己負担の交通費や宿泊費を来年度から公費で支給する方針を固めた。

　来年度予算の概算要求に約２０００万円を盛り込み、今後、新制度に必要な法整備も進める。

　支給の流れは、被害者参加人が検察官から手続きの説明を受け、裁判所で申請。裁判所から申請内容を送られた日本司法支援センター（法テラス）が指定口座に入金する。

　現行では、裁判所がどんなに遠くても被害者参加人の自己負担。被害者や遺族らは「事件で経済的な困窮を強いられていることが多く、費用が工面できないから裁判への参加をあきらめるケースがあってはならない。本来は被告が負担すべきだが、被告に資力がない場合も少なくない」として、国費による補償を求めていた。

　昨年３月に閣議決定された第２次犯罪被害者等基本計画は「被害者参加制度を利用して裁判所に出廷する際の旅費などの負担を軽減するための制度の導入」を検討項目の一つに掲げており、法務省が関係機関と協議しながら検討を進めていた。【伊藤一郎】

　◇遠隔地在住者、重い負担

　犯罪被害者のサポートに取り組む弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」によると、事件を扱う裁判所が自宅から遠隔地にあるため、高額な負担を強いられたケースは少なくない。

　１０年に札幌地裁で審理された強盗殺人事件の裁判では、息子が住む札幌市を訪れた妻を通り魔事件で殺害された年金生活の男性が、自宅のある神戸市から往復約８万円の交通費を負担して参加した。

　同年にさいたま地裁で審理された殺人事件の裁判では、娘を知人の男に殺された男性が単身赴任先の仙台市から往復約２万円の交通費を負担して参加。男性は、裁判に備えての弁護士との打ち合わせで６度、仙台と東京を往復しており、負担額は約１５万円に上った。

　フォーラムの高橋正人弁護士は「検察庁と裁判所、法テラスが連携して、被害者が利用しやすい仕組みを作ってくれたことを評価したい」と話している。

　◇被害者参加制度

　０８年１２月に導入され、犯罪被害者や遺族が裁判所に許可された場合、刑事裁判の法廷で被告人質問や証人尋問、求刑などの意見陳述ができる。対象事件は、殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、自動車運転過失致死傷などに限られている。最高裁の１１年度の統計では、全国で９０２人が参加を許可された。

　熊本県宇土市と熊本市で女性２人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた同市の無職田尻賢一被告（４１）が、最高裁への上告を１０日付で取り下げていたことがわかった。

　田尻被告の死刑が確定した。裁判員裁判の死刑判決が確定するのは３人目。

　１、２審判決によると、田尻被告は２００４年３月、宇土市の開業医宅で、妻の中津千鶴子さん（当時４９歳）をスパナで殴るなどして殺害し、現金約１８万円入りのバッグを奪った。１１年２月には、熊本市の会社役員右田孝治さん（７３）宅で、妻の美子さん（当時６５歳）をバタフライナイフで刺殺して現金約１０万円などを奪い、帰宅した右田さんにも重傷を負わせた。

　京都府が１８歳未満の児童ポルノＤＶＤ３８枚を所持していた京都市内の男性に対して、府児童ポルノ規制条例に基づき廃棄を指導し、男性がＤＶＤを廃棄していたことが１３日、分かった。自治体の指導で児童ポルノが廃棄された例は全国で初めて。

　児童買春・児童ポルノ禁止法は提供目的ではない単純な所持に対する規制はないが、同条例は１８歳未満の児童ポルノ所持者に廃棄命令を出すことができる。

　府青少年課によると、今月７日、府警から「条例の対象となる可能性がある」と連絡を受け、警察署に職員２人を派遣した。警察官のいない部屋で男性と面会し、条例の趣旨を説明したところ、従う意向を示した。ＤＶＤ１枚の中身を男性と職員が確認。男性が他のＤＶＤも同様と認めたため、その場ですべてにはさみを入れて職員に渡したという。

　府警は７月、児童ポルノＤＶＤをインターネットで販売していたとして、同法違反（児童ポルノの提供）容疑で千葉県松戸市と横浜市の男２人を逮捕。購入者は同法違反に問えないが、販売された一部のＤＶＤに１３歳未満の児童ポルノが含まれていたことから、府警は８月、１３歳未満の映像の購入に対する罰則規定のある同条例を初適用し、購入した大学生ら３人を書類送検した。

　府警によると、同事件の捜査の過程で、男性が児童ポルノを所持していることが判明したが、立件対象にはならないと判断し、同府に連絡したという。【古屋敷尚子、花澤茂人】

　国土交通省関東運輸局東京運輸支局の職員が車検証記載の個人情報を漏えいしていた事件で、漏えいを依頼したとして国家公務員法違反（唆し）の容疑で逮捕された派遣社員、熊野亮智（あきとし）容疑者（３８）が、入手した情報を大阪府の探偵業者に１件数千円で販売していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は、情報を漏らしたとして同法（守秘義務）違反容疑で同時に逮捕された同支局職員の栗田典寿（のりとし）容疑者（４６）に、熊野容疑者が報酬を渡したとみて金銭の流れを調べている。

　捜査関係者によると、熊野容疑者は大阪府八尾市の探偵業者から依頼を受け、栗田容疑者に情報漏えいを頼んでいたという。探偵業者は熊野容疑者から買い取った情報を、愛知県の調査会社に１件１万３０００円で転売していたらしい。

　調査会社は探偵業界では「情報屋」と呼ばれ、長野県警の巡査部長２人による車両情報の漏えい事件など、愛知県警が摘発してきた一連の情報漏えい事件で仲介役を果たし、車両情報は１件数万円で取引されていたという。【稲垣衆史】

　捜査関係者によると、熊野容疑者は大阪府八尾市の探偵業者から依頼を受け、栗田容疑者に情報漏えいを頼んでいたという。探偵業者は熊野容疑者から買い取った情報を、愛知県の調査会社に１件１万３０００円で転売していたらしい。

　調査会社は探偵業界では「情報屋」と呼ばれ、全国の探偵業者からさまざまな個人情報の調査依頼が寄せられ、各地の探偵業者などに入手を依頼して収集し、依頼先の業者に転売していた。情報屋は、長野県警の巡査部長２人による車両情報の漏えい事件など、愛知県警が摘発してきた一連の情報漏えい事件で仲介役を果たし、車両情報は１件数万円で取引されていたという。

　車検証記載の個人情報の入手を巡り、情報屋は長野県警、関東運輸局の２ルートを確保していた。長野県警からは約３８００件、栗田容疑者の関東運輸局からは少なくとも数十件の漏えいがあったとみている。

　愛知県警は１２日、両容疑者を送検した。

　自民党の安倍晋三元首相（５７）（町村派）は１２日、党本部で記者会見し、１４日告示の党総裁選（２６日投開票）に出馬することを正式に表明した。

　安倍氏は「６年前総理に就任し、病気のためとはいえ、職を辞することにした。心からおわびしたい。この５年間、責任をどう取るべきか考えていた。全身を投げうって立ち向かえとの同志の声にこたえたいと決断した」としたうえで、「日本の領土領海、日本人の命を断固として守る。憲法改正に取り組み、（憲法改正要件を定めた）９６条を改正し、国民の手に憲法を取り戻すことを始める」と述べた。

　１０日に亡くなった松下忠洋郵政改革・金融相（７３）について、警視庁は自殺と断定した。

　松下金融相は東京都江東区東雲(しののめ)の自宅マンションで首をつった状態で見つかっており、関係者によると、自宅には野田首相、藤村官房長官、閣僚、妻宛ての４通の遺書が残されていた。一方、１２日に発売される週刊新潮で、松下金融相の女性問題を報じる記事が掲載されることがわかった。記事には松下金融相のコメントも掲載されている。週刊新潮編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。心よりお悔やみ申し上げます」とコメントしている。

　アスベスト（石綿）を断熱材に使った煙突から石綿粉じんが飛散しやすいことが複数の研究者の調査で分かった。煙突頂部で高い濃度の石綿繊維を確認した。石綿を使った煙突は、学校教育施設や公民館など、全国で数万本残っている可能性があるという。通常、問題となる建物の解体時以外にも石綿が飛散している可能性を示す結果で、国土交通省社会資本整備審議会アスベスト対策部会は「早急かつ重点的な調査が必要」と指摘。独立行政法人建築研究所の古賀純子主任研究員らが日本建築学会で、東京労働安全衛生センターの外山尚紀・作業環境測定士らが大気環境学会で、それぞれ１４日に発表する。

　問題が指摘された煙突は主にボイラーの排気、排熱用。内側に石綿断熱材が使われ、鉄筋コンクリート建物に組み込まれたものが多い。公共、民間いずれの場合もあり、病院や社屋、店舗、寮なども含め、幅広く使われているという。

　古賀主任研究員らは国交省の事業として、東北・関東・近畿・北陸の建築物の煙突計１７本などについて大手建設会社と共同研究。その結果、いずれも敷地内の地上では、石綿繊維本数は、空気１リットル当たり０．３本未満（未検出）だった。

　これに対し、著しく劣化した煙突では、ボイラー未使用の状態で、頂部の煙突口で同１２本、下部の内部で同２４本の石綿繊維を検出した。その隣の屋内の機械室でも同９．１本見つかった。劣化していない煙突でも、ボイラーを稼働した場合、頂部で同２・８本だった。

　また外山作業環境測定士の調査では、やや劣化した煙突のボイラー稼働時、頂部で最大同７３．１本の石綿繊維を検出した。模擬実験では「通風」「加熱」などの条件が追加されるごとに飛散本数が増えた。煙突下部での灰出し作業の模擬実験では同平均７３５本の石綿が見つかった。地上で検出されなかったのは上空の風で石綿が拡散したためとみられる。

　外山氏らによると、問題の煙突用の石綿断熱材で代表的なものは、耐火材メーカーのニチアス（旧名・日本アスベスト）が１９６４～７７年に製造した「カポスタック」で、毒性が強い茶石綿が７０～８０％含まれていた。生産量は煙突約５万本分との推定もあり、大半が現存している疑いがある。このほか、他社製の煙突用石綿断熱材も残っているという。【大島秀利】

除去や封鎖対策を　中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長の名取雄司医師の話　今後、さらに実態を把握し、煙突と同じような高さの建物などに影響していないか調べる必要がある。劣化したものは除去や封鎖などの対策をすべきだ。灰出し作業などに従事するボイラーマンは過去に作業歴のある人も含めて健康チェックが必要だ。

　法務省の司法試験委員会は１１日、今年の司法試験合格者を発表した。

　合格者は前年比３９人増の２１０２人。法科大学院修了生の合格率が２４・６２％にとどまる一方で、法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる予備試験を通過した受験生は６８・２３％と高い合格率を記録した。構想段階で７～８割の合格率が想定されていた法科大学院に対し、一層失望感が広がる可能性がある。

　予備試験ルートの受験生が参加したのは今回が初めて。合格者は、２００６年から始まった法科大学院修了生を対象とした新司法試験では最多。全体の合格率は前年比１・５３ポイント増の２５・０６％と、５年連続で更新した過去最低に歯止めがかかった。

　今年の受験者は、昨年より３７８人少ない８３８７人で、新試験開始以降、初めて減少した。学生の法科大学院離れを反映し、定員を削減した大学院が増えたことが原因で、これが合格率の微増にもつながった。

　大学院別に見ると、全７４校中、最も合格者が多かったのは中央大の２０２人で、東京大の１９４人、慶応大の１８６人が続いた。上位１０校の合格者数が全体の約６割を占めた。

　自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１１日、自民党本部で記者会見し、１４日告示の党総裁選（２６日投開票）に出馬することを正式に表明した。

　石原氏は、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明の３党合意について、「実現するために全力で努力する」と語った。

　石原氏はその上で、「なぜ（私が）立候補を望んだのか。危機意識だ。ふるさとが、国がどうなるか。国を守らなければいけない。その先頭に立たせて頂きたい」と述べた。

　また、外交・安全保障について「日米関係の再構築こそ次の政権の最大の使命だ」と強調。憲法改正については、「国会で審議する環境を作る」とした。

　政府は１１日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に関し、約２０億５０００万円の購入費を２０１２年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。

　同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結ぶ見通しだ。取得するのは、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。

　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を１１日に国有化する。

　同日の閣議で約２０億５０００万円の購入費を２０１２年度予算の予備費から支出することを決定し、同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結ぶ。国への所有権移転登記も済ませる予定だ。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。

　政府は１０日、藤村官房長官が主催する関係閣僚会議を開き、〈１〉尖閣諸島のうち、埼玉県の地権者が所有する魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島の所有権を取得する〈２〉島の取得・保有は海上保安庁が担当する――ことを確認した。政府は、領有権を主張する中国を刺激することを避けるため、当面は３島を現状のまま維持する方針だ。

　藤村官房長官は１０日の記者会見で、地権者との間で０６年ごろから、島と国有地の交換を検討していたことを明らかにした。東京都の石原慎太郎知事が今年４月に島を購入する意向を表明したため、国が購入する方針に切り替えた。

　野田佳彦首相は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略を、週内に決める意向を明らかにした。政府は当初、１０日の決定を目指していた。だが、民主党の提言に盛り込まれた「２０３０年代の原発ゼロ」目標に、使用済み核燃料を受け入れている青森県が反発。米政府も関心を示していることから、調整に時間がかかると判断した。

　新戦略について首相は「党が示した『原発の新増設は行わない』『４０年運転制限を厳格に適用』『再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ』は取り入れたい」と述べた。一方「３０年代ゼロ」目標への言及は避けた。党提言が「首相の意向も踏まえて決めた」（古川元久国家戦略担当相）にもかかわらず、首相が「３０年代ゼロ」を明言しなかった背景には、米国の「関心」がある。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、ロシア・ウラジオストクを訪問していた首相は８日、クリントン米国務長官と会談。長官は「日本の原子力政策についての議論に関心を持っている」と述べ、米国と緊密に情報交換するよう求めた。

　日米原子力協定は、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの生産、保有を日本に認めている。核兵器の原料にもなるプルトニウムだが、核燃料サイクルを推進する日本は、原発の燃料として使う方針を明確にしているからだ。だが、原発ゼロを選べば、プルトニウム生産の根拠はなくなり、日米協定の前提が崩れることになる。

　首相は１０日午前、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らエネルギー関係閣僚と新戦略について非公式に協議。この場には、これまで非公式協議に出ていなかった玄葉光一郎外相も姿を見せた。同席した藤村修官房長官は記者会見で「外交関係も踏まえて詰めを行っている」と、米国と最終的なすり合わせをする可能性を示唆した。

　一方、核燃サイクル施設の立地する青森県六ケ所村の議会は７日、政府が再処理をやめた場合、施設内の使用済み核燃料を村外へ運び出すよう求める意見書を採択。三村申吾知事も「再処理されなければ発生元に返す」と強調している。受け入れを拒まれれば、使用済み核燃料の保管場所がなくなり、３０年代どころかより早い段階で原発の運転は不可能になる。工程表のないまま原発ゼロを打ち出した矛盾が、国内外で露呈している。【久田宏、宮島寛】

　藤村官房長官は１０日夕の記者会見で、尖閣諸島の国有化について、「所有者との（売買契約の）交渉を妥結できた」と述べた。

　政府は同日、尖閣諸島について、国が可及的速やかに所有権を取得するなどの方針を決めた。