＜大阪維新の会＞府職員も政治活動規制へ　議会に提案方針

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪府議団が、府職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員政治規制条例案」など公務員制度に関わる３条例案を、開会中の９月議会に議員提案する方針を固めたことが分かった。同様の条例は７月に大阪市で成立しており、維新幹部は「府市で足並みをそろえるべきだ」と説明。維新は府議会で過半数を占めており、成立の公算が大きい。

　規制条例案では、地方公務員法が禁止している投票の勧誘など５項目に加え、集会で政治的意見を述べる▽政治団体の刊行物の配布−−などを明記し、違反した場合は懲戒処分の対象とする。別の２条例案では、労組への便宜供与を廃止したり、施策・人事に関する労使の意見交換を禁止したりするほか、知事選前の一定期間、知事の写真や主張をホームページで掲載する行為などを禁止する。

　規制条例案の対象は府職員で、府が人件費などを負担する市町村立学校の教職員を含めることも検討している。大阪市では、過去に職員や労組幹部が市長選で特定候補の支援に関与してきたとされ、橋下市長が「政治と行政を区別すべきだ」と導入を推進した。ただ「表現の自由を過度に制限している」との批判も根強い。【平野光芳】