＜東日本大震災＞自衛隊員の派遣手当で支給ミス…検査院調査

　東日本大震災の被災地で活動した自衛隊員が受け取る国の災害派遣手当に約３１００万円の支給ミスがあったことが、会計検査院の調査で分かった。約１４００万円が過大な一方、約１７００万円が払われていなかった。大災害だったため、これまで災害派遣の経験のない駐屯地も隊員を出しており、各駐屯地の経理担当者がこうした会計手続きに不慣れだったことが原因とみられる。検査院は会計手続きを適切に行うよう防衛省・自衛隊に求める方針だ。

　防衛省は昨年３月１１日の震災当日から同年１２月末に撤退するまでの２９１日間、自衛隊員延べ約１０６６万人を被災地に災害派遣し、行方不明者の捜索や東京電力福島第１原発事故の対応に当たった。防衛省などによると、派遣された自衛隊員には同省の規定に基づき原則として１日当たり１６２０円の「災害派遣手当」が支給される。任務の危険度に応じて増額され、津波警報が出ている区域では６４８０円、事故を起こした原発の直近で活動した隊員には４万２０００円などと規定。昨年８月１日までに約１３７億円が支給された。

　検査院は全国約１５０カ所の駐屯地などを調査して勤務内容を記した書類を確認したところ本来なら手当の対象でない移動日にも支払われるなどのミスが判明。延べ約４４００人に約１４００万円が過大に、延べ約４７００人に約１７００万円が少なく支払われていた。防衛省監査課は「検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善すべきところは改善していきたい」とコメントした。【古関俊樹、川名壮志】