＜ＮＨＫ受信料＞騒音補助区域３０年同じ　見直し要請へ

　自衛隊や在日米軍基地の周辺住民に騒音の補償として国が支払うＮＨＫ放送受信料の補助の対象区域が、国が補助を始めてから３０年間、一度も見直されていないことが会計検査院の調査で分かった。対象区域は全国で１９カ所あるが、戦闘機の機種変更などで騒音が減った場所も多く、検査院は騒音の発生状況に合わせて区域を見直すよう防衛省に求める方針だ。

　同省やＮＨＫによると、補助金は自衛隊や在日米軍基地を発着する戦闘機の騒音の補償としてＮＨＫが６４年に始め、８２年に同省が業務を引き継いだ。騒音の発生状況や地形などを基に国が対象区域を指定し、住民の申請を受けてＮＨＫ地上放送受信料の半額を補助する。昨年度は全国の約３９万世帯に約２７億６０００万円が払われた。

　しかし、検査院が確認したところ、基地周辺の騒音の程度が変化している場所が複数見つかった。

　住宅地の中にある航空自衛隊浜松基地（浜松市）の周辺では、今年１月に騒音が特にひどいとされる「うるささ指数」（Ｗ値）が７５を超える区域が、３０年前の約１８００ヘクタールから約６６０ヘクタールに縮小された。主力機が新型に変更されて飛行回数も減り、騒音レベルが低下したためという。

　住宅防音工事の区域見直しのために同省が行った騒音度調査に基づいた変更で、同様の見直しは横田（東京）や厚木（神奈川）、松島（宮城）の各基地でも行われた。いずれも補助区域は変更されていない。

　また岩国飛行場（山口県岩国市）では１０年５月、住宅地と近接していた滑走路が約１キロ南の海沿いの埋め立て地に移設された。岩国市が計測した基地周辺のＷ値の年間平均は、同市川口町で０６年度の７６．７から１１年度は６８．５に減少。しかし補助区域はそのままだ。

　検査院は「戦闘機の発着回数や騒音の量は場所ごとに増減があり、状況に合わせて見直すべきだ」と指摘するとみられる。

　防衛省周辺環境整備課は「検査院が調査中であり現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】