歴史・領土記述で検定基準見直し…教科書改革案

　下村文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。

　近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、２０１４年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。

　新基準として明記するのは、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。

　自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。