吹田市長ら刑事告発へ　市民団体「架空支出に監督責任」

　大阪府吹田市の井上哲也市長（５６）が代表を務めていた政党支部「自民党大阪府吹田市第１支部」による政治資金の架空支出問題で、偽造した領収書の写しなどを府選挙管理委員会に提出したとして、大阪市内の市民団体が近く、私文書偽造・同行使と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、同支部の当時の会計責任者の男性を大阪地検に刑事告発することが９日、分かった。井上氏についても同法違反（監督義務）罪で告発する。

　告発するのは、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。地検は捜査した上で立件の可否を判断するとみられる。

　第１支部では、男性が平成２２年１～１０月、毎月１０万円ずつ計１００万円を政党支部「自民党吹田市支部」に支出したと収支報告書に記載。実際に資金の移動はなかったが、吹田市支部名義の領収書計１０枚を偽造し、写しを収支報告書に添付して府選管に提出した。

　男性はこれまでの産経新聞の取材に、架空支出の記載は「会計処理上のミス」とした上で、「記載に合わせて領収書を作成した」と話していた。井上氏は１０月２２日の記者会見で「会計責任者にすべて任せていた」と釈明。その後、男性が府選管に収支報告書と領収書の写しの訂正を届け出た。

　市民団体側は、井上氏について「不正の事実を知らなかったとしても、会計責任者に対する監督責任が問われる」と指摘。告発人代表で神戸学院大法科大学院の上脇博之（かみわきひろし）教授（憲法学）は「領収書の偽造は極めて悪質な行為。検察当局に事実関係の解明を求めたい」と話している。