原発関連資金10人申告せず＝検討会専門家、計4000万円超―規制委の調査なし

　原子力規制委員会が原発の新規制基準策定などのため設置した検討会に参加した外部の専門家のうち、確認できただけで10人が電力会社や原発メーカーなどから受け取った寄付や研究費の一部を申告していなかったことが9日、時事通信が情報公開請求で入手した資料で分かった。未申告の額は、今年10月下旬時点で計4000万円を超えた。
　規制委は専門家に対し、2009年度以降に電力会社や原発メーカー、関連団体などから提供された寄付や共同研究費などの公開を内規で求めている。透明性の確保が目的だが、規制委は申告内容を調査していない。
　10人のうち新規制基準の議論に関わったのは5人。他に規制制度を議論する検討会のメンバーが2人いた。東京電力福島第1原発の作業検討会にも2人が参加している。