新国立競技場、都も建設費一部負担へ…国と合意

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費について、東京都も一部負担することで国と都が基本合意したことが７日、わかった。

　建設費を巡っては、国が「最も恩恵を受けるのは都だ」と一部負担を求めたのに対し、都側が反発し、協議が難航していた。

　下村五輪相と猪瀬直樹都知事が６日夜、東京都内のホテルで会談し、一致した。文部科学省関係者によると、会談では、競技場本体の工事は国が負担する一方、周辺施設の一部は都側が負担することで折り合った。

　具体的には、千駄ヶ谷駅と敷地を結ぶ立体道路の整備費、敷地内にある公園の移転などの費用が想定されている。今後、国と都の実務者レベルで工法や金額を話し合うことでも一致した。

　猪瀬氏はこれまで記者会見で「国立（競技場）なのだから、都に負担を求める必要はない」と、支払いを拒否していたが、競技場本体よりも都との関連が大きい施設については負担を受け入れたものとみられる。