＜行革推進会議＞５５事業抜本見直し　安倍政権版仕分け開始

　政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は１３日、有識者が各府庁の事業を公開で議論する事業点検を始めた。１５日までの３日間で、対象は１７分野５５事業（２０１４年度概算要求額１２兆５５億円）。１３日は５分野２１事業（総額１４９７億円）を査定し、海外への留学者増などを目標とした文部科学省の「グローバル人材育成及び大学改革」関連５事業（４１９億円）の抜本見直しなどを求めた。

　民主党政権の「事業仕分け」と同じ手法で、安倍政権版の事業仕分けにあたる。グローバル人材育成事業に対しては「定義があいまい」などの指摘が相次ぎ、「このまま事業化することは適切でない」と結論付けた。

　４５歳未満の新規就農者に最長７年間、年１５０万円を給付する農林水産省の「新規就農支援事業」（２７９億円）についても「目先のカネをばらまくのは筋が悪い」として、所得に応じて補助金額を変動させるなど制度見直しを求めた。【宮島寛】

■行革推進会議の主な点検対象事業

・グローバル人材育成及び大学改革

　　（文部科学省、４１９億円）

・新規就農支援に関する事業

　　（農水省、２７９億円）

・資源エネルギー・環境政策に関する事業

　　（経済産業省、４５３億円）

・地球温暖化防止などに関する事業

　　（環境省・国土交通省、７４億円）

・基地周辺対策の推進に関する事業

　　（防衛省、３０４億円）

・医療サービスの機能充実

　　（厚生労働省、９兆１９３１億円）

　※カッコ内は所管省庁と２０１４年度概算要求額