大阪市浪速区の通天閣近くの路上で先月、５０代の男性が意識不明の状態で倒れていた事件で、大阪府警が市内の男子高校生２人を殺人未遂の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材で分かった。高校生は男性への暴行を認める一方、殺意は否認しているとみられる。府警は男性と高校生の間に何らかのトラブルがあったとみて、当時の状況などを詳しく調べている。

　捜査関係者によると、高校生２人は先月１日未明、大阪市浪速区恵美須東２の路上で、５０代の男性と口論となり、男性の顔を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え、大けがをさせた疑いが持たれている。男性は頭の骨を折るなどしたが、現在は意識が戻っているという。

　高校生は府警に「酔っていた男性に因縁をつけられたので暴行した」などと説明しているという。

　府警は、男性のけがの程度が相当に重いことなどから、高校生には「死んでもかまわない」という未必の殺意があった可能性が高いとみて、殺人未遂容疑を適用した。

　男性は先月１日午前０時４５分ごろ、路上に倒れているのを通行人に発見され、病院に救急搬送された。この直前には、現場近くで複数の男らがつかみ合うのが目撃されていた。

　府警は、男性が事件に巻き込まれたとみて捜査を始め、防犯カメラの映像を分析するなど、現場から逃げた男の行方を追っていた。

　現場は通天閣の南約１５０メートルで、飲食店などが並ぶ繁華街「新世界」の一角。

　◇国交省が調査機能強化求める　１４年度概算要求

　２０１２年度に全国の鉄道事業者から国土交通省に報告された踏切事故の９６％で、再発防止策に関する言及がないことが、遺族が情報公開請求で入手した文書で分かった。遺族らから「これでは安全対策が進まない」と批判が出ており、国交省は１４年度予算の概算要求で、踏切事故の調査機能強化を求めた。

　文書は事業者の報告を国交省がまとめた「運転事故等整理表」。東武伊勢崎線竹ノ塚駅（東京都足立区）近くで０５年に起きた踏切事故で母を亡くし、踏切事故遺族で作る「紡ぎの会」の代表を務める加山圭子さん（５８）＝横浜市＝が入手した。

　それによると、踏切で列車と自動車や人が衝突した「踏切障害事故」（明らかな自殺や脱線事故を除く）は１２年度に２９４件発生。うち「再発防止対策」の欄に記載があるのは１２件にとどまり、記載があっても「運転士に対して注意運転を怠ることのないよう指導した」など簡単な内容のものが多かった。

　事故の「概況」欄でも人や車が踏切にいた理由に触れていなかったり、列車の速度すら書かれていなかったりするケースが少なくなかった。国交省鉄道局の担当者は「通行者の直前横断など事業者が再発防止策を示しにくいケースもある」と説明する。

　一方、事故原因を調べる国交省の運輸安全委員会は、調査対象の要件を「死傷者数５人以上」などとしているため、０８年度の発足以降に調査した踏切障害事故は４件しかなかった。だが、再発防止には原因や背景の究明が不可欠との指摘があり、同省は１４年度予算の概算要求に、委員会の踏切事故調査機能の拡充に必要な予算を盛り込んだ。【一條優太】

　経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場の和牛商法事件で、近畿の出資者９人が近く、元社長の親族や元役員の計２９人とファミリー企業３社を相手取り、約１億６６００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。破産した牧場本体や元社長は賠償の支払いが難しいことから、弁護団は親族を含めたグループ全体の責任を問うことで、最大限の被害の回復を目指す。

　安愚楽牧場被害対策大阪弁護団によると、約７万３０００人が出資し、約４２００億円という過去最大規模の投資被害が出ているが、出資者が経営陣を民事提訴するのは初めて。

　原告は７００万～２億２３００万円を出資したという大阪などの男女（４０～７０代）。被告は牧場本体やファミリー企業の元役員ら。経営の中枢だった牧場元社長、三ケ尻久美子被告（６９）＝公判中＝の長男ら複数の親族を含む。ファミリー企業３社は人材派遣やグループの保険代理業を営んでいる。

　弁護団によると、安愚楽牧場は約４２００億円を集めながら、残った資産はその５％に過ぎず、出資者への返還はほとんど見込めない。さらに、三ケ尻元社長も破産し、賠償金を支払う能力はないとみられる。

　一方で、牧場側は、出資者向けの見学会にグループ内のホテルやレストランを活用した。牧場本体とグループ会社の役員を兼務する場合も少なくなく、牧場本体からグループ内に融資した形跡もあった。

　このため、安愚楽牧場の和牛商法はグループ全体で推進され、主要な役員は早い時期から和牛商法が破綻している実態を把握していたと判断したという。

　弁護団は（１）牧場本体の役員（２）グループ企業に長期間在籍した役員（３）存続するファミリー企業−−を被告にし、それぞれの賠償責任を追及することにした。

　安愚楽牧場の実態については、子牛の売却額が配当を出せる水準の半分程度の６０万～８８万円だったなど、出資金を配当に回す自転車操業だったと指摘。うその説明で出資を勧誘する詐欺行為を続けたと訴える。

　原告９人は計約４億３０００万円を出資し、ほぼ全額を失った。ただ、請求額に応じて訴訟費用が膨らむことから、訴訟で請求するのは、その一部の返還にとどめる。訴訟で得た賠償金はプールして、他の被害者を含めた救済に充てる。

　大阪弁護団の大槻哲也弁護士は「安愚楽牧場がグループ一体で詐欺商法を進めたことを立証し、多くの被害救済につなげたい」と話している。【内田幸一】

　【久保田一道、志村英司】三重県名張市で１９６１年、女性５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、最高裁が再審請求を認めない決定をしたのを受けて、奥西勝死刑囚（８７）の弁護団は５日、名古屋高裁に第８次再審請求をしたことを明らかにした。

　再審請求には無罪となるべき明白な証拠を新たに提出する必要がある。弁護団は今回、７次請求の特別抗告審で今年９月に提出された３人の大学教授の意見書について「特別抗告審の決定で検討された形跡がなく、新規性は失われていない」と主張し、新証拠として改めて提出した。

　弁護団は今回の再審請求書の中で、「年齢と病状からすれば、存命中の最後の請求になる。冤罪（えんざい）を晴らすことなく、獄中で死を迎えることは容認できない」として早急に審理するよう求めた。

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　〈名張毒ブドウ酒事件〉　三重県名張市で１９６１年３月２８日夜に催された地域の懇親会で、ブドウ酒を飲んだ女性１７人が中毒症状を起こし、５人が死亡した。県警は、妻や愛人との三角関係を清算するためブドウ酒に農薬を入れ、殺害したとして奥西勝死刑囚を逮捕した。津地裁は６４年、無罪としたが、名古屋高裁が６９年、一転死刑に。７２年の最高裁も上告を棄却し、死刑判決が確定した。

　奥西死刑囚の７度目の再審請求に対し、名古屋高裁刑事１部が２００５年、再審開始を決定したが、刑事２部が検察側の異議を認めて再審請求を退けた。最高裁の差し戻しを経て、名古屋高裁は１２年５月、「犯行に使われた毒物は奥西死刑囚が捜査段階で自白したものと矛盾しない」と判断し、再審請求を棄却した。奥西死刑囚は最高裁に特別抗告したが、今年１０月に棄却された。

　茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、暴力団組員らへの問題融資が判明したことについて、「提携ローンを行っているすべての信販会社に対して、割賦販売法に基づく報告を求める」と述べた。

　経産省が所管する信販会社による反社会的勢力向け融資を排除する姿勢を明確にする。

　提携ローンを巡っては、みずほ銀行と提携するオリエントコーポレーション（オリコ）以外でも反社会的勢力向け融資が明らかになっている。経産省はオリコを含む信販１８社を対象に反社会的勢力への融資の有無や法令順守の体制などについて報告を求める。反社会的勢力への融資を巡っては、みずほ銀に続き、新生信託銀行が系列信販会社アプラスを通じた提携ローンでも明らかになっている。

　みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁は５日、３メガバンクに対して法令順守態勢などに関する一斉検査を始めた。

　特に、みずほ銀に対しては、金融庁の前回検査で事実と異なる報告をした経緯について重点的に調べる。

　山形大工学部（山形県米沢市）が、国に単年度決算を義務付けられている教育研究活動費について、使い切れなかった分はプールし、施設維持・管理費などに転用していたことが大学関係者への取材で分かった。結城章夫学長は毎日新聞の取材に「不適切な状態だった」と認め、工学部に是正を指導した。

　工学部によると、教育研究活動費は文部科学省が大学運営のために渡す「運営費交付金」から支出され、工学部の教員約２００人に１人あたり年平均２００万円配分している。工学部の年間予算約１２億円のうち約４億円を占める。同省は２０１０年１０月、年度をまたぐ積み立てにより次年度以降の使途が不明朗になる弊害があるとして、国立大学法人に対し単年度決算を徹底するよう文書で指導していた。

　しかし、大学関係者によると、工学部は少なくとも約１０年前から、余った教育研究活動費を一括して各教員から借りる形でプールし、各教員には「使い切れなかった分は、それぞれの翌年分の教育研究活動費に上乗せする」と約束し、協力を求めていた。プールした金は、新しく建設した研究施設への設備搬入費用などに転用していた。

　工学部はプール金関係の収支の帳尻を合わせるため、学部予算を投入するなどしてきたが、学部の１２年度決算で２億２０００万円の赤字を出して破綻。大学本部が調査してプール金の存在が発覚した。大学本部によると、プール金の運用が始まった時期や、年間の運用規模などの全体像は不明という。

　工学部は有機エレクトロニクスの国内最大級の研究拠点。国などから多額の補助金を受けて次々に研究施設を建設しているが、設備搬入費用など付随する経費がのしかかり、教育研究活動費に頼るようになった。

　結城学長は取材に「学部と教員との間で予算を貸し借りするような状態は不適切であり、今後行わないように指導した」と話した。【前田洋平】

　伊豆大島の土石流災害で、警視庁は４日、新たに女性１人の遺体を発見したと発表した。

　これで死者３５人（身元判明は３３人）、行方不明者は６人となった。

　オウム真理教の目黒公証役場事務長拉致事件などで起訴された元教団幹部・平田信(まこと)被告（４８）の裁判員裁判で、東京地裁が近く、裁判員候補者としては異例の約４００人を選定することがわかった。

　裁判員の選任は補充も含めて１０人前後だが、無差別テロ事件を起こした教団が今も分派して存在しており、裁判員の辞退者が相次ぐことを想定したとみられる。

　教団の事件が裁判員裁判で審理されるのは初めて。爆発物取締罰則違反などに問われている平田被告の初公判は、来年１月１６日に開かれることが決まっている。

　裁判員の任期は平均５・７日間で、通常は候補者として６０人ぐらい選定される。今回は長期の公判に加え、地下鉄サリン事件などのテロを起こした教団の元幹部を裁くことに候補者が強い不安を抱くことが予想され、「辞退者の規模が読めない」（ある刑事裁判官）と指摘されていた。

　東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員８４人が死亡・行方不明となった問題を検証する第三者検証委員会の第６回会合が３日、開かれた。

　５人の外部有識者が出席し、これまで検証委がまとめた事実の調査や分析方法に注文をつけた。

　ノンフィクション作家の柳田邦男さんは、児童たちが地震発生後、校庭に約５０分間とどまっていた点について、「事実の記載はあるが、その背景がない」と指摘。「本当に危機感を感じていたのなら、避難していたはずだ」と疑問を呈し、教師がどんな話し合いを行った結果、とどまることになったのかを明らかにするよう求めた。

　検証委は年内に最終報告をまとめる予定。当時６年生の次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は、「検証委のとりまとめを見ても、わからないことが多すぎる。もっと事実を明らかにしてほしい」と訴えた。

　東京都八王子市の「スーパーナンペイ大和田店」で１９９５年７月、女性３人が射殺された事件で、実行犯を知っている可能性があるカナダ在住の中国人の男（４３）について、カナダ当局が日本への身柄引き渡しに応じることが捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁は近く捜査員をカナダに派遣。男を日本に移送した後、他人名義のパスポートで日本から出国した旅券法違反容疑で逮捕し、八王子の事件についても事情を聴くことにしている。

　捜査関係者によると、男は中国・福建省出身で、事件当時は日本に住んでいたとみられる。警視庁が２００９年、日中混成強盗団のリーダーだった日本人の男＝中国で１０年に麻薬密輸罪で死刑執行＝を事情聴取した際、「（カナダ在住の）中国人の男が八王子の事件の実行犯を知っているかもしれない」などと証言した。

　警視庁は、男が０２年４月に偽造旅券で出国した疑いがあるとして、旅券法違反容疑で逮捕状を取り、１０年にカナダ政府に身柄引き渡しを要請。カナダ・トロントの裁判所は１審に引き続き今年９月の２審でも、引き渡しを認める決定を出していた。

　八王子の事件は９５年７月３０日午後９時過ぎに発生した。スーパーの事務所内にいたパート店員の稲垣則子さん（当時４７歳）、アルバイトの都立館高２年の前田寛美さん（同１６歳）、桜美林高２年の矢吹恵さん（同１７歳）の３人が、拳銃で頭を撃たれて死亡した。【松本惇、山崎征克、神保圭作】

　東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」で１９９５年７月、アルバイトの女子高生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、事件に関与した人物を知る可能性があるとして警視庁が身柄引き渡しを求めていたカナダ在住の中国人の男（４３）について、カナダ当局が引き渡しに応じることが関係者への取材でわかった。

　警視庁と警察庁は近く捜査担当者をカナダに派遣。男の身柄を移送後、旅券法違反容疑で逮捕する方針。

　警視庁は、男が２００２年に他人名義の旅券で日本を出国したとする同容疑の逮捕状を用意。カナダと日本には身柄引き渡しに関する条約がないため、外交ルートを通じて日本の要請を受けたカナダ側で、同国の「犯罪人引き渡し法」に基づき、逮捕状の容疑がカナダで処罰に値するかなどの審理が続いていた。

　お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４３）が２日未明、神戸市中央区のクラブでＤＪをしていた際、客席から空き瓶などを投げ込まれ、額に切り傷を負っていたことがわかった。

　近くの病院で手当てを受け、軽傷という。

　吉本興業などによると、岡村さんは友人と２人で客として来店。閉店間際、他の客らに促されてＤＪブースに入ったところ、客席からビール瓶などを投げられたという。投げた人物は特定されていない。吉本興業は「大したけがではなく、店に迷惑もかかるので、被害届は提出しない」と説明している。

　近鉄百貨店は２日、食材偽装が発覚した近鉄系旅館「奈良万葉若草の宿三笠」（奈良市）の２０１４年用のおせち料理（税込み２万６５００円）の販売を中止したことを明らかにした。

　三笠側から申し出があったためで、予約済みの６６件は返金する。

　三笠は１３年用おせち（同）で「車エビ」と表記しながらブラックタイガーを、ボラの卵の高級食材「からすみ」としてサメやタラの卵を使っていたことが判明。三笠によると、前料理長は「『焼きエビ』と発注すれば車エビが納入されると思った。からすみは本物だと思っていた」と話しているという。

　【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。

　作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。

　本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。

　執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、業界、政治が再稼働に向けてひたすら走っていこうとしているのは国民をバカにしている」と感じ、若杉さんから講談社側にアプローチした。小説を書いたことはなかったが、直前に読んでいた村上春樹さんの「１Ｑ８４」を参考に、２カ月ほどで一気に書き上げた。

　すでに所属する官庁では犯人捜しも始まっているというが、名乗り出るつもりはない。「カミングアウトしてしまえば、そこで終わり。できるだけ長く省内にいて、発信し続けようと思っています」

　労使交渉を短期間で一方的に打ち切り、給与削減条例案を議会に提出したのは不当だとして、山形県酒田市と高畠町の現業職員で構成する2労働組合が県労働委員会に救済申し立てを行ったことが1日、関係者の話で分かった。申し立ては10月31日付。
　関係者によると、提訴した2労組はいずれも自治労傘下で、国から要請を受けた地方公務員の給与削減をめぐり、自治労傘下の労組が労働委員会に提訴したのは初めて。別の複数の団体も同県労委に提訴の準備を進めている。
　申し立てなどによると、2市町は数週間で団体交渉を打ち切り、当初提案した削減幅を変えず関係条例案を議会に提出したという。各首長に対し、不誠実な交渉だったと認め、文書による謝罪を行うほか、今後は誠実に労使交渉を行うと誓約することなどを求めている。　

　日本の植民地時代に軍需工場で働かされた元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らへの損害賠償を命じた１日の韓国・光州地裁判決を受け、三菱重工業は「国家間の正式合意で完全に解決している問題と理解している。誠に遺憾だ」と強い不満を示し、控訴する意向を明らかにした。今後も上級審で訴訟が続く見通しだが、仮に原告勝訴が確定した場合、賠償の行方はどうなるのか。

　三菱重工が賠償金の支払いに応じなかった場合、韓国内に所有する資産が差し押さえられる可能性がある。しかし同社によると、韓国には現地法人の営業拠点がある程度で大規模な資産はない。他の法的手続きでも、原告が強制的に賠償金を得るのは困難とみられる。

　韓国側が日本の裁判所を通じ、強制執行を求める手続きもあるが、他国の判決内容と訴訟手続きが日本の「公の秩序」に反しないことなどが要件になる。原告は日本の裁判所に同種訴訟を起こして敗訴が確定しており、強制執行が認められる可能性は低い。

　三菱重工を巡っては、植民地時代に広島三菱重工造船所（当時）で働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが未払い賃金や損害賠償の支払いを求めた訴訟でも、韓国・釜山高裁が７月、原告１人あたり約７００万円の支払いを命じる判決を言い渡している（三菱重工側が上告中）。韓国でのビジネスへの支障も懸念されるが、同社は「支障が出ているとは聞いていない」としている。【和田武士】

　テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。

　その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。

　公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。

　公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。