日本維新の会の橋下共同代表は７日、同党国会議員団からメールで夏の参院選への出馬を要請されたことを明らかにした。

　大阪市内で記者団に語った。橋下氏は「きょう（出馬要請の）メールはもらった。市長のまま兼職できるのであれば挑戦もあり得るが、市長を辞職はできない」と述べ、立候補に否定的な考えを重ねて示した。メールの送り主は明らかにされていない。

　これに先立ち、国会内で開かれた同党国会議員団の役員会では、石原共同代表が「参院選は今の情勢だと厳しい。橋下君に参院選への出馬を要請しよう」と発言したという。

　栃木県鹿沼市で２０１１年４月、登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み児童６人が死亡した事故で、元運転手の柴田将人受刑者（２８）と母親、元勤務先の３者が連帯して遺族１１人に計約１億２５００万円を支払うよう命じた宇都宮地裁判決について、柴田受刑者と元勤務先の両者の代理人を務める弁護士は７日、毎日新聞の取材に控訴しない方針を明らかにした。母親は既に控訴しないことを決めており、１審判決が確定する。

　弁護士は控訴しない理由について「賠償義務自体は争っていなかった」と説明。控訴しても、元運転手らの賠償額を軽減させるのは困難と判断したとみられる。

　一方、遺族側は、刑事裁判で問えなかった母親や元勤務先の責任が判決で認められたのを評価し、控訴しない方針を決めている。【中津成美】

　出産で重度の脳性まひになった子どもに対し補償する「産科医療補償制度」について、運営する公益財団法人「日本医療機能評価機構」は７日、補償対象事例の原因分析結果をまとめた報告書を発表した。陣痛促進剤が使われた事例の８割近く（５６件中４３件）で診療ガイドラインなどの基準を逸脱していたほか、妊婦本人に投与の同意を文書で得ていたのは２割（同１２件）にとどまるなど、ずさんな投与実態が明らかになった。

　０９年１月の制度開始から約４年間で補償対象は４６１件（今年３月末現在）。このうち原因分析が済んだ１８８件分を機構が報告書にまとめた。

　陣痛促進剤の不適正な投与が相次いでいるとされており、機構が投与例５６件を調査した結果、投与が脳性まひの主な原因だった事例が１件あった。原因の一つとして何らかの影響を与えた可能性がある事例も６件あった。

　一方、産婦人科診療ガイドラインの基準より過剰投与していた事例は４１件（７３％）に上り、うち胎児の心拍数の確認など、投与時に必要な分娩（ぶんべん）監視が不十分な事例が１２件あった。病院側が投与量を把握していない事例も３件あった。

　さらに、投与前に妊婦への同意を得ていなかった事例は７件（１３％）、同意を取ったか不明も２１件（３８％）あった。口頭での同意は１６件（２９％）だった。

　陣痛促進剤の添付文書（医師向け説明書）は、文書による同意や十分な分娩監視を求めている。日本産科婦人科学会などが定める産婦人科診療ガイドラインも、事故防止のため適正投与量の基準などを定めている。

　補償制度の再発防止委員会の池ノ上克委員長（宮崎大医学部付属病院長）はこの日の記者会見で「再発防止のためガイドラインを守るよう呼びかけていきたい」と話している。【奥山智己】

　千葉県や栃木県で約４０００頭の牛を飼育する３牧場が約１億８０００万円を脱税したとして、東京国税局が経営者らを法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことが分かった。このうち２牧場の遊休地には太陽光発電パネルが並び、年内にも東京電力に売電する契約を結ぶ予定。東日本大震災の風評被害などで飼育頭数が減少する中、隠した所得の一部を発電事業の設備投資に回した可能性があるという。

　関係者によると、告発されたのは、伊東牧場（千葉県袖ケ浦市）▽ユウキュウ牧場（同県木更津市）▽カネイ牧場（栃木県市貝町）−−の３法人と、３牧場を実質的に経営していた伊東勇太代表（３２）、父の勇役員（６０）。伊東代表らは肉用牛の販売先に現金支払いを求めたり、個人名義の口座への入金を依頼したりして売却代金を売り上げから除外。２０１１年５月期までの３年間に６億５０００万円余の所得を隠し、法人税を免れた疑いが持たれている。

　登記簿によると、発電事業は１２年７～８月に伊東牧場とユウキュウ牧場の事業に加わった。牧場に設置された発電パネル（計２００キロワット）は一般住宅に設置される設備の５０倍近い規模。隠した所得は発電事業のほか、遊興費や有価証券購入などに充てたとみられる。

　伊東代表は弁護士を通じ「国税当局から指摘があり、修正申告した。明らかな違法行為で深く反省している」とコメントした。

　民間信用調査会社によると、震災発生以降は出荷頭数が大幅に落ち込んでいたという。【太田誠一】

　7日午前10時4分ごろ、東北、関東地方で地震があり、福島県楢葉町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．6と推定される。　

　大阪府八尾市植松町の府営住宅で５日、浴室内で死亡した状態で発見された住人の無職、平田正義さん（６５）について、大阪府警八尾署は６日、司法解剖の結果、死因を溺死と発表した。

　同署によると、平田さんは死後約１週間が経過しているとみられる。同署で事件と事故両面で捜査している。

　作家の村上春樹さんが６日、京都市の京大百周年記念ホールで「公開インタビュー」を行った。

　村上さんが国内で聴衆の前に姿を現すのは珍しい。親交の深かった心理学者の河合隼雄さんへの思いや新刊の「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」などについて語った。

　冒頭の講演で、村上さんは「小説家の役割は、少しでも優れたテキストをパブリックに提供すること。読者はそれぞれを好きなように咀嚼(そしゃく)する権利がある」と語った。そのうえで、「僕が深い共感を抱くことができた相手は、河合先生しかいない。僕が物語という言葉を使うとき、イメージすることを丸ごと正確に受け止めてくれたのは河合先生しかいなかった」などと故人をしのんだ。

　その後、エッセイストで元編集者の湯川豊さんが聞き手を務めた対談では、ミリオンセラーになった新刊「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」に話が及んだ。「僕にとって大事なことは、導かれることなんです。僕自身も登場人物も導かれることがある。読む人の中でも、そういうものがあればいいなと思います」と述べた。

　今回の講演は、河合さんの名を冠した「河合隼雄物語賞・学芸賞」が今年、創設されたのを記念して企画された。

　長野県警は６日、ゴールデンウイーク中に起きた５件の山岳遭難事故について、新たに３人の遺体を収容し、５人の身元を確認した。

　白馬村の北アルプス・白馬（しろうま）岳（２９３２メートル）の大雪渓で雪崩に遭い、山口市の男性２人が行方不明になっていた遭難事故で、県警大町署は６日、雪崩跡で捜索を続けていた宇部山岳会（山口県）の会員が午前９時１０分ごろ、雪中から１遺体を発見したと発表した。同署はその後、遺体の身元を山口市黒川、県職員、今井厚さん（５０）と確認した。

　今井さんは、４月２７日に起きた雪崩に巻き込まれたとみられ、他に山口市の男性（３２）が行方不明になっている。

　さらに同署は６日、大町市の北ア・爺ケ岳（２６６９メートル）で５日、南尾根を下山中に滑落し死亡した男性の身元について、千葉県市原市潤井戸、国立大職員、飛鋪（ひしき）真さん（５５）と確認した。また、北ア・鹿島槍ケ岳（２８８９メートル）の北股本谷（きたまたほんたに）の上部斜面で雪中に埋まっていた男性遺体を収容。身元を埼玉県和光市新倉２、団体職員、清水繁さん（６２）と確認した。清水さんは４月２９日朝、山荘を出発した後、行方不明になっていた。

　一方、長野県警木曽署は６日、上松町の中央アルプス・宝剣岳（２９３１メートル）で５日、滑落し死亡した男性の身元について、横浜市泉区中田南、会社員、中谷正明さん（５８）と確認した。

　また、県警駒ケ根署は６日、駒ケ根市の中央アルプス・空木（うつぎ）岳（２８６４メートル）の池山尾根大地獄付近で、東京都板橋区成増４、会社員、加藤征（まさる）さん（７１）を救助したが、死亡を確認した。加藤さんは５日、尾根を下山中に滑落し、同行者が救助を要請していた。【巽賢司】

　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約98％がNTTドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。
　同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。
　レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は1月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。
　調べた回線は3月まで毎月約200台に上り、約98％が大手の1社に集中。捜査関係者によると、この1社はドコモだった。同社の携帯電話全体の市場占有率45％（2012年末、総務省などまとめ）を大幅に上回っている。
　大手通信会社3社に不正利用への対策を取材したところ、契約先が法人の場合、ソフトバンクとKDDI（au）は事業規模に応じて回線数に上限を設けていたが、ドコモは制限していなかった。
　また、ソフトバンクは契約時に利用目的を確認し、相手がレンタル業者の場合、貸し出す客の本人確認徹底を求める覚書を締結。違反が疑われる際などの同社による立ち入りや改善指示も盛り込んでいる。
　同社は「レンタル業者にも客の本人確認が法律で義務付けられているが、念押しの意味でやっている」と説明。一方、ドコモは「レンタル業者かどうか確認していない。用途を把握できる立場にもない」、KDDIは「通信の自由に触れるので、使用目的は聞いていない」としている。
　警察庁は4月以降も調査を続けており、夏ごろに対策をまとめる。　

　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約98％がNTTドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。
　同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。
　レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は1月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。
　調べた回線は3月まで毎月約200台に上り、約98％が大手の1社に集中。捜査関係者によると、この1社はドコモだった。同社の携帯電話全体の市場占有率45％（2012年末、総務省などまとめ）を大幅に上回っている。
　大手通信会社3社に不正利用への対策を取材したところ、契約先が法人の場合、ソフトバンクとKDDI（au）は事業規模に応じて回線数に上限を設けていたが、ドコモは制限していなかった。
　また、ソフトバンクは契約時に利用目的を確認し、相手がレンタル業者の場合、貸し出す客の本人確認徹底を求める覚書を締結。違反が疑われる際などの同社による立ち入りや改善指示も盛り込んでいる。
　同社は「レンタル業者にも客の本人確認が法律で義務付けられているが、念押しの意味でやっている」と説明。一方、ドコモは「レンタル業者かどうか確認していない。用途を把握できる立場にもない」、KDDIは「通信の自由に触れるので、使用目的は聞いていない」としている。
　警察庁は4月以降も調査を続けており、夏ごろに対策をまとめる。　

　【シンガポール時事】甘利明経済再生担当相は5日、訪問中のシンガポールで記者団に対し、6月に取りまとめる政府の成長戦略の柱として、国内投資や産業再編を促進する「産業競争力強化法」（仮称）を制定する方針を明らかにした。今秋の臨時国会にも法案を提出する見込み。
　農業の競争力強化については「別立てで仕組みを考える」（甘利再生相）と説明した。　

　東日本大震災で壊滅的被害が出た宮城県の銀ザケ養殖を復活させようと、生産や流通に携わる関係者が手を組んだ。本来は競合する生産者も共通のロゴを取り入れ、宮城県産をアピール。認知度を高め、消費拡大につなげることで、風評被害などで赤字に陥った昨年からの回復を目指す。
　銀ザケ養殖は1976年に始まり、ピークの92年は2万2000トンを水揚げした。全国の9割以上の生産量を誇る宮城県の代表的な魚だ。しかし、震災で養殖施設が壊れ、2011年は水揚げがゼロになった。
　それでも12年に養殖を再開。約9500トンを生産した。ところが、東京電力福島第1原発事故の風評被害と外国産サケの過剰な在庫で、価格は暴落。「1業者2000万～6000万円の赤字」（宮城県漁業協同組合）に見舞われた。
　銀ザケ養殖の存続が危ぶまれる中、県漁協を中心に生産者らが新組織を設立。生産量日本一をうたったロゴを作り、一致団結して消費を喚起する作戦に出た。生産者は独自ブランドを持つライバル関係だが、「垣根を取り払うことが必要。オール宮城で取り組む」と県漁協の芳賀長恒理事。小売りの店頭で、共通ロゴを使った販売を計画する。
　同時に、製品の形態も見直す。これまでの出荷は切り身主体で、加熱調理が前提だった。今年は小売店の意向も踏まえ、「旬の味を刺し身で提供する」（芳賀理事）方針に転換。刺し身向けの割合を従来の約1割から5割程度に引き上げ、外国産サケと差別化を図る。
　県漁協によると、今年の生産目標は約1万2000トン。震災前の8割程度に回復する見込みで、6～7月に水揚げはピークを迎える。　

　民主党は大型連休明けから衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）に定数削減などを盛り込む修正案提出を目指し、野党各党に働きかける方針だ。

　区割り法案の参院での審議入りは、２０１３年度予算案審議を優先させるため、遅れる見通しで、その時間を使って各党を説得したい考えだ。ただ、他党には民主党への不信感が強く、共同歩調を取れるかどうかは微妙だ。

　区割り法案は４月２３日に衆院を通過し、参院に送付された。与党は、野党が多数の参院で否決された場合、衆院で再可決させる考えで、成立が確実となっている。安倍首相が参院予算委員会で、「参院でも速やかに議論して結果を早く出してほしい」と述べるなど、早期の採決を求めている。

　自民党は、区割り法案を審議する参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会の同党理事が予算委員会の理事も兼ねているため、当面は予算案の審議を優先する考えだ。区割り法案の審議入りは５月中旬にずれ込む公算が大きい。

　厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

　要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

　軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

　要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

　栃木県鹿沼市で2011年、クレーン車が登校中の小学生の列に突っ込み児童6人が死亡した事故で、元運転手（28）、母親（50）、元勤務先の会社に計約1億2500万円の賠償を命じた宇都宮地裁の判決について、母親の代理人弁護士が4日、控訴しない方針を明らかにした。
　弁護士によると、母親は控訴しない理由として、原告の遺族が控訴しない方針であることに触れ、「地裁の判断に従う。争うことは原告の心情をさらに傷つけるものであり、絶対に避けるべきだと考えた」としている。　

　４日午前９時半頃、埼玉県上尾市瓦葺の尾山台団地で、「ベランダで大声を出して子供を落とした人がいる」と、近所に住む女性から１１０番があった。

　転落したのは団地４階に住む女児（２）で、意識不明の重体。

　上尾署は同日、女児の母親で中国籍の職業不詳王金瑶容疑者（３１）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、王容疑者は同日午前９時半頃、自宅ベランダから長女（２）を投げ落とした疑い。

　同署によると、王容疑者は夫と長女、長男（１）の４人家族で、当時、夫は不在だった。調べに対し、王容疑者は「大変なことをしてしまった」などと供述しているという。

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件でハイジャック防止法違反などの罪で起訴された片山祐輔被告（３０）が、伊勢神宮の爆破予告が書き込まれた事件にも関与した疑いが強まったとして、警視庁などの合同捜査本部は近く威力業務妨害容疑で片山被告を再逮捕する方針を固めた。この事件をめぐっては三重県の男性が誤認逮捕され、三重県警が謝罪している。

　捜査関係者によると片山被告は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染した男性のＰＣを遠隔操作し、ネット掲示板に「伊勢神宮爆破」などと書き込み、業務を妨害した疑い。

　片山被告はこれまで愛知▽大阪▽福岡−−の３府県の男性のＰＣを遠隔操作した事件で逮捕、起訴されている。捜査本部によると、一連の事件で使われた米国のサーバーには複数のウイルスが残っており、一部は片山被告の勤務先で作成された痕跡があった。また三重県の男性のＰＣからもサーバーに残っていたものと同じウイルスが検出され、捜査本部は片山被告が関与したと判断した。【喜浦遊、松本惇、山崎征克】

　農林水産省が、高品質の農産品を生産するベテラン農家の栽培技術をデータ化した「農業生産情報システム」の輸出を検討していることが３日、分かった。糖度の高い果物や、形の良い野菜など、国内の消費者のこだわりを意識した高品質な農産品を海外でも普及させることで、日本の食文化を広げ、将来の農産品輸出拡大につなげる考えだ。政府が６月に策定する成長戦略に盛り込む方針だ。

　農業生産情報システムは、耕作地にカメラやセンサーなどを設置し、気温や降水量などの気象条件や農作物の生育状態に応じ、熟練農家がどのような作業を行っているかなどの情報を蓄積し、データベース化する。別の農家にこれらの情報を参考にしてもらい、品質の良い作物を普及させようと、農水省が２０１０年度からデータ収集や実証実験を開始。一部作物については、既に農家に活用してもらっている。

　もともとは、ベテラン農家の栽培ノウハウを若手農家らに伝えることが狙いだったが、農水省はこのシステムを海外の農業経営者などに販売することで、日本の高品質の果物や野菜が普及すると考えた。システムの利用料収入を分配することなどで、情報収集に協力した農家の収入も増える可能性がある。

　政府は２０年までに、日本の農産品輸出を現状の約２倍の１兆円に拡大する計画を掲げている。高品質な農産品を食材に使う日本の食文化が浸透すれば、日本からの農産品輸出拡大も期待できる。

　また、農家の起業を支援する官民ファンド「農林漁業成長産業化ファンド」で、新ブランドを育成する農家を資金面で支援する。さらに、輸出などを検討している農業経営体向けに、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のＯＢや日系企業に就業経験のある現地の人材を登録する人材バンクを創設するほか、日本ブランドの品種や産地名の模倣を防ぐため、食品メーカーと協力して知的財産保護態勢を強化する。【中井正裕、赤間清広】

　福岡県小郡市の障害者就労支援施設「ひまわり」で起きた虐待事件で、福岡、佐賀両県は来週、施設を運営する小郡市のＮＰＯ法人「リブロ」（坂本勉理事長）に対し、障害者総合支援法に基づく改善命令を出す方針を固めた。

　同法人は両県内に障害者向けの１０施設を運営している。両県は１月、坂本理事長の長男の元管理職、坂本静治被告（４８）（暴行罪で公判中）が２０１０年以降、複数の系列施設で利用者７人に虐待を行ったと認定。〈１〉静治被告を運営から外すなど組織の刷新〈２〉第三者で構成する虐待防止委員会の設置――などを求める改善勧告を出し、法人側から４月までに報告や弁明を受けた。

　しかし、第三者委員会のメンバーに施設関係者が入るなどの問題点が複数あった。両県によると、命令には虐待の被害者や保護者への説明を徹底することなどを盛り込むという。

　改善命令後は１か月程度の期間を置き、再度法人側から報告を求める。命令に従わない場合は、施設の指定取り消しなども検討する。

　坂本被告は知的障害がある男性通所者をダーツの的の下に座らせ、的に目掛けて千枚通しを投げつけるなど３件の暴行事件を起こしたとして起訴されている。

　東京・銀座のファンドマネジャー霜見(しもみ)誠さん（当時５１歳）夫婦が遺体で見つかった事件で、警視庁は、水産加工物販売会社元社長・渡辺剛被告（４３）（詐欺未遂罪で起訴）について、強盗殺人容疑で逮捕状を取った。

　３日に再逮捕する。

　捜査関係者によると、渡辺被告は昨年１２月７日、霜見さんと妻の美重(みえ)さん（当時４８歳）を架空のパーティーに誘って銀座の自宅マンションから車で連れ出し、夫婦の首を絞めて殺害したうえ、霜見さん名義のクレジットカードと腕時計などを奪った疑い。夫婦の遺体は今年１月、埼玉県久喜市の更地で埋められた状態で見つかった。

　これまでの調べに対し、渡辺被告は「投資で損をさせられ、霜見さんを恨んでいた。一人でやった」と殺害を認める供述をしている。

　日本国憲法は３日、施行６６周年を迎えた。

　憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に向けた議論が活発化するなど、改憲の機運が高まりを見せる中、自民党、日本維新の会、みんなの党などは憲法記念日に合わせた談話で、早期改正の必要性を訴えた。

　自民党は「いまや『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように改正するかという段階に入ってきた」と強調し、夏の参院選で「真摯(しんし)に訴える」と述べた。

　日本維新の会も「安全保障体制を立て直し、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む」との平沼赳夫国会議員団代表名のコメントを発表した。みんなの党の渡辺代表は「改正手続きの簡略化も重要な課題だ」と指摘した。

　公明党は９６条の先行改正を慎重に扱うよう求めた一方、「環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ」との「アピール」を発表した。

　民主党の海江田代表は、９６条改正を「改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するのは本末転倒」と重ねて否定した。共産党、社民党などは改正反対を訴えた。

　厚生労働省は、待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社参入を前倒しで認めるよう、全国の自治体に通知する方針を決めた。

　２日午前に開かれた政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）で明らかにした。株式会社の参入促進で保育の受け皿拡大を目指す。

　現在でも株式会社は認可保育所に参入できるものの、自治体によっては、経営状況で保育の質が左右されることを懸念して認めないケースがある。２０１５年４月の子ども・子育て支援３法施行後は、株式会社を理由に認可を拒めなくなる。厚労省の通知は、同法施行をまたずに自治体に前倒しで対応を求めるものだ。

　また、２日の規制改革会議は、保育士登録の申請から登録証交付まで現在２か月かかる期間を短縮することも要請した。厚労省は、検討のうえ今年度中に結論を出すと説明した。

　待機児童に関して、政府は今後５年間で待機児童ゼロを目指す「待機児童解消加速化プラン」をまとめている。２０１３～１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育施設をつくる内容だ。厚労省によると、待機児童は１２年４月現在、全国で２万４８２５人にのぼる。

　安倍晋三首相は１日、サウジアラビア・ジッダ市内での同行記者団との懇談で、参院選を経て憲法改正に必要な衆参両院の３分の２の勢力結集を目指す考えを示した。ただ、憲法改正発議要件の緩和（９６条改正）には世論になお、慎重論があるとの認識も示した。悲願の改憲に向け、長期政権樹立を見据えた上で取り組む−。首相の発言からはそんな長期戦略が浮かび上がってくる。（赤地真志帆）

　「憲法改正は日本維新の会も言っている。選挙で差別化できないし、参院選の争点のワン・オブ・ゼムではないか」

　ロシア・中東への外遊前、首相周辺がこう進言すると、首相は静かにうなずいたという。

　高支持率を維持し、４月２８日の参院山口補選でも圧勝。首相にとっては、持論の憲法改正を実現する絶好のチャンスを迎えているようにもみえる。

　７月の参院選でも自民、公明両党が過半数を回復する可能性は高い。それどころか選挙後には、同じく改憲を掲げる維新やみんなの党を取り込んで衆参両院で３分の２の勢力を確保することすら不可能ではない。

　だが、首相はいたって慎重なようだ。首相として臨んだ平成１９年の参院選に敗れ、自民党はその後６年間、参院での多数を失った。「参院選は親の敵（かたき）のようなもの。取り戻さなければ死んでも死に切れない」と語るように、まずは目前に迫った参院選での勝利を最優先の課題に据えているふしがある。

　産経新聞とフジテレビの合同世論調査で６７・５％と高い内閣支持率を支えているのはなんと言っても「アベノミクス」に象徴される好調な経済だ。憲法改正への「賛成」も「反対」（２６・４％）を大きく上回る６１・３％に達しているが、首相が優先する９６条改正は「反対」（４４・７％）が「賛成」（４２・１％）をわずかに上回っている。

　今度の参院選で自民党だけで一気に参院の３分の２以上の議席を確保するのは困難。改憲を標榜（ひょうぼう）する他党との新たな連立や、政界再編などの仕掛けには選挙後に一定の時間が必要になる。

　急（せ）いては事をし損じる−。世論の十分な支持を得るために、まずは参院選で大勝し、国会内で多数派を形成する。憲法改正という一大事業を前に、首相は長期戦を覚悟しているのかもしれない。

　参院自民党会派に所属する無所属の大江康弘参院議員は１日、産経新聞の取材に対し、今月中旬にも議員辞職する意向を明らかにした。ただ、夏の参院選比例代表で自民党からの出馬を目指す考えも表明。大江氏は前回参院選で民主党から当選しており、あえて議員辞職することで「もともとは民主党公認議員」という状態をリセットする狙いとみられる。

　大江氏は、平成２５年度予算の成立が予定される１５日以降に辞職する意向で、「自民党の公認をもらい、支持者に分かりやすい形で選挙に出たい」と述べた。自民党幹部から公認の内諾も得ていると強調した。公職選挙法は、比例選出議員が同一選挙で戦った他党に移籍した場合に失職すると規定している。

　大江氏が辞職すれば、民主党の比例候補が繰り上げ当選する。

　参院自民党は大江氏の離脱を容認する方針で、自民党会派は８４から８３に減る。民主党会派は８５で、離党届を提出している室井邦彦氏（比例代表）が会派を離脱しても同党は当面、参院第一党を維持する。

　大江氏は１３年の参院選で自由党から初当選。民主党で１９年７月に再選後、当時の小沢一郎代表に反発して離党。２０年８月に改革クラブ結成に参加したが、２２年４月の新党改革への衣替えに伴い離党。直後に政治団体「幸福実現党」に入党し、同党初の国会議員となったが、７カ月後に離党。２３年９月に自民党会派に入会した。大江氏に対しては「自分の生き残りしか考えていない。政治家としてあるまじき行為で、節操がなさすぎる」（民主党幹部）との声も出ている。

　福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」（福岡市）に４６年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、１１、１２年度だけでも計１４億４０００万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、１１、１２年度全体の随意契約額は少なくとも３０億円以上となる。天下り先１企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。

　関係者によると、市は、６７年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は１１年度には１日当たり計３３５.９キロの道路清掃をした。

　同社はこのほかにも市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。契約期間は下水道管清掃業務４６年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは２８年間に及ぶ。下水道管清掃業務は１１、１２年度で計約１３億８５００万円、公園のごみ搬出業務などは１２年度だけで約２億円の契約額となっている。

　市によるとこの会社は以前、し尿処理を主業務としていたが、下水道整備の進展により一般清掃業に業務内容を移行。その際に市が転廃業対策として随意契約を始めたという。契約が長期に及ぶ間に次第に天下り先になったとみられる。

　同社には現在、元収入役や元部長ら計５人の市ＯＢが在籍。同社幹部の市ＯＢは「（天下り受け入れは）会社の考えと思う。誰も引き受けなかった仕事を長年やってきた結果、競争相手がいなくなった」と説明した。

　市は０２年度の包括外部監査で「随意契約では公正性が確保されず、高額契約となる場合がある。転廃業対策として政策目的を達成したら競争入札の検討を」と指摘され、道路清掃業務は１４年度までに、公園清掃業務などは１８年度までに随意契約をなくす予定という。

　同市の貞刈厚仁副市長は「転廃業対策として随意契約をしてきたのは確かだが、これから先も続けていいかは別問題。改善すべきは改善しなければならない」と話している。【下原知広、木下武】