０増５減、民主は修正案提出目指すが…前途多難

　民主党は大型連休明けから衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）に定数削減などを盛り込む修正案提出を目指し、野党各党に働きかける方針だ。

　区割り法案の参院での審議入りは、２０１３年度予算案審議を優先させるため、遅れる見通しで、その時間を使って各党を説得したい考えだ。ただ、他党には民主党への不信感が強く、共同歩調を取れるかどうかは微妙だ。

　区割り法案は４月２３日に衆院を通過し、参院に送付された。与党は、野党が多数の参院で否決された場合、衆院で再可決させる考えで、成立が確実となっている。安倍首相が参院予算委員会で、「参院でも速やかに議論して結果を早く出してほしい」と述べるなど、早期の採決を求めている。

　自民党は、区割り法案を審議する参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会の同党理事が予算委員会の理事も兼ねているため、当面は予算案の審議を優先する考えだ。区割り法案の審議入りは５月中旬にずれ込む公算が大きい。