銀ザケ復活へ、垣根越え連携＝共通ロゴで県産魚アピール―宮城

　東日本大震災で壊滅的被害が出た宮城県の銀ザケ養殖を復活させようと、生産や流通に携わる関係者が手を組んだ。本来は競合する生産者も共通のロゴを取り入れ、宮城県産をアピール。認知度を高め、消費拡大につなげることで、風評被害などで赤字に陥った昨年からの回復を目指す。
　銀ザケ養殖は1976年に始まり、ピークの92年は2万2000トンを水揚げした。全国の9割以上の生産量を誇る宮城県の代表的な魚だ。しかし、震災で養殖施設が壊れ、2011年は水揚げがゼロになった。
　それでも12年に養殖を再開。約9500トンを生産した。ところが、東京電力福島第1原発事故の風評被害と外国産サケの過剰な在庫で、価格は暴落。「1業者2000万～6000万円の赤字」（宮城県漁業協同組合）に見舞われた。
　銀ザケ養殖の存続が危ぶまれる中、県漁協を中心に生産者らが新組織を設立。生産量日本一をうたったロゴを作り、一致団結して消費を喚起する作戦に出た。生産者は独自ブランドを持つライバル関係だが、「垣根を取り払うことが必要。オール宮城で取り組む」と県漁協の芳賀長恒理事。小売りの店頭で、共通ロゴを使った販売を計画する。
　同時に、製品の形態も見直す。これまでの出荷は切り身主体で、加熱調理が前提だった。今年は小売店の意向も踏まえ、「旬の味を刺し身で提供する」（芳賀理事）方針に転換。刺し身向けの割合を従来の約1割から5割程度に引き上げ、外国産サケと差別化を図る。
　県漁協によると、今年の生産目標は約1万2000トン。震災前の8割程度に回復する見込みで、6～7月に水揚げはピークを迎える。