改憲見据え、長期戦略も　首相、９６条改正へ　まず多数派形成

　安倍晋三首相は１日、サウジアラビア・ジッダ市内での同行記者団との懇談で、参院選を経て憲法改正に必要な衆参両院の３分の２の勢力結集を目指す考えを示した。ただ、憲法改正発議要件の緩和（９６条改正）には世論になお、慎重論があるとの認識も示した。悲願の改憲に向け、長期政権樹立を見据えた上で取り組む−。首相の発言からはそんな長期戦略が浮かび上がってくる。（赤地真志帆）

　「憲法改正は日本維新の会も言っている。選挙で差別化できないし、参院選の争点のワン・オブ・ゼムではないか」

　ロシア・中東への外遊前、首相周辺がこう進言すると、首相は静かにうなずいたという。

　高支持率を維持し、４月２８日の参院山口補選でも圧勝。首相にとっては、持論の憲法改正を実現する絶好のチャンスを迎えているようにもみえる。

　７月の参院選でも自民、公明両党が過半数を回復する可能性は高い。それどころか選挙後には、同じく改憲を掲げる維新やみんなの党を取り込んで衆参両院で３分の２の勢力を確保することすら不可能ではない。

　だが、首相はいたって慎重なようだ。首相として臨んだ平成１９年の参院選に敗れ、自民党はその後６年間、参院での多数を失った。「参院選は親の敵（かたき）のようなもの。取り戻さなければ死んでも死に切れない」と語るように、まずは目前に迫った参院選での勝利を最優先の課題に据えているふしがある。

　産経新聞とフジテレビの合同世論調査で６７・５％と高い内閣支持率を支えているのはなんと言っても「アベノミクス」に象徴される好調な経済だ。憲法改正への「賛成」も「反対」（２６・４％）を大きく上回る６１・３％に達しているが、首相が優先する９６条改正は「反対」（４４・７％）が「賛成」（４２・１％）をわずかに上回っている。

　今度の参院選で自民党だけで一気に参院の３分の２以上の議席を確保するのは困難。改憲を標榜（ひょうぼう）する他党との新たな連立や、政界再編などの仕掛けには選挙後に一定の時間が必要になる。

　急（せ）いては事をし損じる−。世論の十分な支持を得るために、まずは参院選で大勝し、国会内で多数派を形成する。憲法改正という一大事業を前に、首相は長期戦を覚悟しているのかもしれない。