＜熟練農家の技＞生産情報システム売り込みへ　農水省検討

　農林水産省が、高品質の農産品を生産するベテラン農家の栽培技術をデータ化した「農業生産情報システム」の輸出を検討していることが３日、分かった。糖度の高い果物や、形の良い野菜など、国内の消費者のこだわりを意識した高品質な農産品を海外でも普及させることで、日本の食文化を広げ、将来の農産品輸出拡大につなげる考えだ。政府が６月に策定する成長戦略に盛り込む方針だ。

　農業生産情報システムは、耕作地にカメラやセンサーなどを設置し、気温や降水量などの気象条件や農作物の生育状態に応じ、熟練農家がどのような作業を行っているかなどの情報を蓄積し、データベース化する。別の農家にこれらの情報を参考にしてもらい、品質の良い作物を普及させようと、農水省が２０１０年度からデータ収集や実証実験を開始。一部作物については、既に農家に活用してもらっている。

　もともとは、ベテラン農家の栽培ノウハウを若手農家らに伝えることが狙いだったが、農水省はこのシステムを海外の農業経営者などに販売することで、日本の高品質の果物や野菜が普及すると考えた。システムの利用料収入を分配することなどで、情報収集に協力した農家の収入も増える可能性がある。

　政府は２０年までに、日本の農産品輸出を現状の約２倍の１兆円に拡大する計画を掲げている。高品質な農産品を食材に使う日本の食文化が浸透すれば、日本からの農産品輸出拡大も期待できる。

　また、農家の起業を支援する官民ファンド「農林漁業成長産業化ファンド」で、新ブランドを育成する農家を資金面で支援する。さらに、輸出などを検討している農業経営体向けに、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のＯＢや日系企業に就業経験のある現地の人材を登録する人材バンクを創設するほか、日本ブランドの品種や産地名の模倣を防ぐため、食品メーカーと協力して知的財産保護態勢を強化する。【中井正裕、赤間清広】