認可保育所に株式会社、参入前倒しへ…厚労省

　厚生労働省は、待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社参入を前倒しで認めるよう、全国の自治体に通知する方針を決めた。

　２日午前に開かれた政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）で明らかにした。株式会社の参入促進で保育の受け皿拡大を目指す。

　現在でも株式会社は認可保育所に参入できるものの、自治体によっては、経営状況で保育の質が左右されることを懸念して認めないケースがある。２０１５年４月の子ども・子育て支援３法施行後は、株式会社を理由に認可を拒めなくなる。厚労省の通知は、同法施行をまたずに自治体に前倒しで対応を求めるものだ。

　また、２日の規制改革会議は、保育士登録の申請から登録証交付まで現在２か月かかる期間を短縮することも要請した。厚労省は、検討のうえ今年度中に結論を出すと説明した。

　待機児童に関して、政府は今後５年間で待機児童ゼロを目指す「待機児童解消加速化プラン」をまとめている。２０１３～１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育施設をつくる内容だ。厚労省によると、待機児童は１２年４月現在、全国で２万４８２５人にのぼる。