小学英語、開始学年下げる…教育再生会議提言案

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）のグローバル化への対応などに関する提言案が１７日、明らかになった。

　世界で活躍する人材の育成に向け、現在小学校高学年で行われている英語教育について正式な教科にすることや、開始学年を引き下げることなどを求めている。次回会合で正式にとりまとめ、月内に安倍首相に提言する。

　小学校では２０１１年度から、５、６年生で週１回の「外国語活動」が必修化されたが、正式な教科ではなく、担当は大半が英語専門でない教員。授業の質向上が求められていた。

　提言案では小学校の英語教育を拡充するため、〈１〉正式な教科化〈２〉開始学年の引き下げ〈３〉専任教員の配置〈４〉指導時間の増加――などの検討を政府に求めている。

　文部科学省は近く現在の英語教育の検証を行った上で、中央教育審議会での検討に入る方針だ。外国語活動の開始を小学３年生程度に引き下げ、５年生からは教科化して教科書や成績評価も導入する案が軸になるとみられる。ただ、実現には専任教員配置に伴う財源確保などの課題がある。

　アジア諸国では小学１～３年生頃に英語教育を始めるのが主流で、日本でも専門家から「小学３年生頃に始めるのが適切」との指摘がある。