民間投資７０兆円に拡大…首相が成長戦略第２弾

　安倍首相は１７日、東京都内で講演し、成長戦略の第２弾を発表した。

　今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・金融面などで「あらゆる施策を総動員する」と強調、個人保証に依存しない融資の仕組みの創設や、設備投資の負担を緩和するリースの新たな手法導入などを表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を控え、「農業・農村の所得倍増」の目標も掲げた。６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

　首相は先月１９日に、女性の社会進出や医療産業の育成を柱とした成長戦略を発表しており、今回の講演は「成長戦略第２弾スピーチ」と位置づけられた。

　民間投資を現在の６３兆円から７０兆円規模に増やす目標を掲げ、「新たなイノベーション（技術革新）に挑み続ける『モルモット精神』を持つ企業に大きなチャンスをつくる」と強調。具体策として、個別企業が求める規制緩和策を特例で認める「企業実証特例制度（仮称）」の創設を表明した。