普天間移設、明記せず＝沖縄に配慮―自民公約原案

　自民党の夏の参院選公約の原案が17日、判明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し、県民感情に配慮して「地元の負担軽減を実現する」などの表現にとどめ、同県名護市辺野古移設を目指す政権の方針は明記しなかった。原発政策に関しても、公約の基になる総合政策集では「再稼働」に踏み込んだが、公約原案には盛り込まなかった。
　自民党は公約づくりで「政権与党だからやれることしか書かない」（幹部）と現実路線を重視。野党の攻撃に備え、具体的な記述は極力避ける考えだ。安倍晋三首相が目指す憲法改正に関しては、官邸を中心に文言の調整を続けている。
　普天間移設に関し、公約原案は「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記した。昨年末の衆院選公約を踏襲した形だが、安倍政権は今年3月、移設先の辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請。政権復帰後、移設に向けた手続きを進めたにもかかわらず、野党時代の公約を維持した。「県外移設」を主張する自民党沖縄県連への配慮もあるとみられる。
　エネルギー分野でも「いかなる事態・状況でも電力が不足することのないよう、中長期的にバランスの取れた戦略を構築する」との抽象的な記述にとどめ、原発再稼働は盛り込まなかった。
　環太平洋連携協定（TPP）交渉については、総合政策集の表現を踏襲。「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」とした。TPP参加に慎重な農業団体の不安を和らげるため、10年で農業・農村所得の倍増を目指す方針を示した。