広島県江田島市のカキ養殖水産会社で８人が殺傷された事件で、殺人容疑で逮捕された中国人技能実習生、陳双喜（ちんそうき）容疑者（３０）が県警の調べに対し、「自由がなかった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。２１日で事件発生から１週間。県警は、仕事に対する考え方の違いに言葉の壁が加わり、一方的に不満を募らせたとみて調べている。

　事件は１４日午後４時半ごろに発生した。「川口水産」社長の川口信行さん（５５）と従業員の橋下政子さん（６８）が刺されるなどして死亡、他の従業員６人が負傷した。

　全国シェアの６割を占める広島カキの生産現場は、外国人技能実習生が支えている。主要生産地である江田島市の人口は、０４年末から約１５％減少し、今年２月は約２万６０００人になった。一方で外国人登録者は０４年末の３１４人から５２４人と１．６倍に増加。このうち中国人は２６１人で、大半は技能実習生とみられる。

　地元業者らによると、川口水産がある切串（きりくし）地区には中国人実習生が８人いるが、同社は陳容疑者１人だけだ。実習生仲間の男性は事件数日前、一緒に酒を飲んだ陳容疑者が「いつも一人。寂しい」とこぼすのを聞いた。

　冬場は日の出前に船で沖に向かい、いかだからカキをつり下げているワイヤを引き上げる。その後は夕方まで、カキの身を殻からむく作業が続く。県警幹部は「仕事の受け止め方が違うため、日本人にとって当たり前のことが過酷に思えるのではないか」と推測する。

　殺害された川口さんは従業員を食事に連れ出すなど、面倒見の良さで知られていた。事件の約１０日前にも、５月に帰国する陳容疑者の慰労会を開いたという。一方で仕事は厳しく、陳容疑者は「社長が怖い」と周囲に話していた。

　県警は会社２階に住み込んでいた陳容疑者の部屋を捜索し、ノートやメモ帳など４５品目を押収した。捜査関係者によると、日本語の会話や生活用語が記され、日本語を覚えようと練習していたとみられる。しかし、十分な意思疎通はできなかった。中国人実習生３人を抱える同県呉市のカキ養殖業の男性（４７）は「厳しく叱ることもあるが、彼らには怒鳴られる理由が分からないだろう。誤解が増えて会話が減ると、孤立する。しかし、相談先が分からない」と嘆く。

　法務省によると、技能実習生は１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人。１０年の入管法改正で労働関係法令が適用されるようになったが、対応は事実上現場任せという。

　陳容疑者を川口水産にあっせんした協同組合は、生活支援のため毎月１回は通訳を巡回させていたが、異変は把握していなかった。受け入れ企業を支援する「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ、東京）が開設している中国語の電話相談も周知されておらず、江田島にいる複数の実習生は「存在を知らない」と話した。江田島市は、ごみの出し方の中国語版説明文を業者に配った程度という。

　実習生を支援している労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）の土屋信三委員長は「日本人と外国人では、仕事の考え方や食文化などが全て異なる。行政機関は相談の場を設けるなど仲介役を果たす必要がある」と指摘する。【黄在龍、石川裕士】

　民主党の細野幹事長は２０日、前橋市で講演し、自民党がまとめた衆院選挙制度改革案への対応について、日本維新の会、みんなの党の幹事長らと週内に会談する考えを表明した。

　細野氏は講演後、記者団に、「たくさんの政党が賛同できる形を作った方がいい。衆院、参院である程度議席を持つ維新、みんなと協議したい」と述べた。

　民主党など３野党は、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設けるなどした自民党案に否定的だ。民主党の海江田代表は２０日、札幌市で記者団に、「比例代表３０（削減）というのは少なすぎる。（維新の会、みんなの党と）削減数の共通認識を持つことも一つの方法だ」と述べた。維新の会の松井幹事長も、大阪市で記者団に、「自民党案は分かりにくすぎる。修正してもらえるような動きをしていく」と語り、民主党などと連携して対応していく考えを示した。

　２０日午前７時７分ごろ、東大阪市のＪＲおおさか東線河内永和（かわちえいわ）−俊徳道（しゅんとくみち）間を走行中の貨物列車（機関車１両、貨車２０両）で、貨車に搭載されているコンテナがピンで荷台に固定されていないことが判明、大阪総合指令所からの指示で緊急停止した。列車はコンテナが固定されていない状態で約５キロ走行したが、落下するなどのトラブルはなかった。

　ＪＲ貨物関西支社によると、列車は百済（くだら）貨物ターミナル（大阪市東住吉区）発札幌貨物ターミナル（札幌市白石区）行き。百済貨物ターミナル駅のコンテナ積み降ろし担当の男性職員（２３）が、出発する列車なのに到着した列車と勘違いし、貨車の荷台のピンを解錠したことが原因という。

　列車は午前７時に百済貨物ターミナル駅を出発。職員は直後に「コンテナが固定されていない」と駅を通じて総合指令所に申告。指令所が無線で運転士に伝え、列車を緊急停止させた。貨車には７６個のコンテナが搭載されていたが、このうち７２個のコンテナが固定されていなかった。

　このトラブルでおおさか東線は普通電車上下６本が運休し、２本が最大で５０分遅れ、約７００人に影響した。

　ＪＲ貨物では１９日にも、吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市、摂津市）で、入れ替え作業中の電気機関車が入線してきた貨物列車と正面衝突する直前で緊急停止するトラブルがあったばかりだった。【遠藤浩二】

　安倍政権発足後初の国政選挙となる参院山口選挙区補選（４月１１日告示、２８日投開票）を目前に控え、民主党は１９日、党常任幹事会で、先の衆院選で落選した平岡秀夫元法相（５９）を擁立する方針を固めた。海江田万里代表と平岡氏が２１日に山口市内で記者会見し、正式表明する見通し。民主党の衆院選惨敗の後遺症は重いが、安倍晋三首相のお膝元で候補者さえ擁立できない事態は避けたいと考えたようだ。ただ、党県連や連合山口は「無気力症候群」に陥っており、厳しい戦いになることは間違いない。（新川俊則）

　「単に不戦敗を防ぐために出るのでは大義名分がない。支援者から心配の声が出ているのは事実だが、前向きに考えたい」

　平岡氏は１９日、岩国市の事務所で記者会見し、出馬に重ねて意欲を示した。

　平岡氏は、衆選山口２区で、参院から鞍替え出馬した岸信夫衆院議員（自民）に敗れたが、岩国市などで強固な支持基盤を持つ。

　ただ、民主党最左派といわれるほどリベラル色が強く「保守王国」の県全域で支持を集めるのは難しい。法相時代に前科のある秘書官を起用していたことが表面化し、猛批判を浴びたことも記憶に新しい。

　しかも、平岡氏が「幅広い野党勢力の結集が必要だ」として無所属で出馬する意向を示したことが事態を複雑化させた。

　平岡氏は、先の衆院選で日本未来の党公認で山口１区から出馬し、落選した飯田哲也氏の支持グループとの連携を視野に入れているとみられるが、民主党山口県連や連合山口は「民主党の看板は必要ないというのか」と反発。県連からは「負ける戦いにむざむざ候補を擁立することはない」「補選は不戦敗として夏の参院選に全力投球すべきだ」との声も上がる。

　「野党勢力の結集」についても、連合山口は「日本維新の会などと連携すれば、傘下組合が拒否反応を起こす」とにべもない。連合山口は１９日に３役会で対応を協議したが、執行部が「平岡氏側から接触はまだない」と報告しただけで何も決めずに終わった。

　とはいえ、党県連に打つ手はない。約１０人に出馬を打診したが、すべて断られて独自候補擁立を断念、党本部に下駄を預けた経緯があるからだ。

　補選は、安倍政権初であると同時に海江田氏にとっても初の国政選挙となる。惨敗すれば、党勢はますます衰え、夏の参院選の候補者擁立作業はさらに難航するに違いない。平岡氏の希望通り、公認せず「推薦」や「支持」にとどめてお茶を濁す手もあるが、それでも負ければ痛手は大きい。

　参院山口選挙区補選では、自民党は元下関市長の江島潔氏（５５）＝公明推薦＝を擁立。共産党の元周南市議の藤井直子氏（６０）、幸福実現党の河井美和子氏（５０）、無所属の社会福祉法人理事長、佐々木信夫氏（７４）もそれぞれ出馬を表明している。

　元オウム真理教幹部の平田信（まこと）被告（４７）が関与した一連の事件で、確定死刑囚の証人尋問を東京地検が申請したのは、「実行役のリーダー格」らから証言を得なければ、公判での真相解明が図れないと判断したためとみられる。ただし、警備上の問題や死刑囚の心情に対する影響を懸念する声も強いことから、地検は死刑囚が収容されている東京拘置所で、非公開の「出張尋問」を主張するとみられる。

　死刑囚の証人尋問は９９年２月、連続企業爆破事件（７４～７５年）で殺人未遂罪などに問われた「東アジア反日武装戦線」の元メンバーの審理で、共謀関係にあった大道寺将司（だいどうじ・まさし）死刑囚（６４）の尋問が同拘置所で行われたケースがある程度だ。裁判員制度下での尋問例はない。

　尋問するとなった場合、拘置所で行うか法廷に呼び出すかは裁判官が決める。法廷での尋問実施に否定的なある検察幹部は「拘置所は細心の注意を払って死刑囚をケアしているが、いったん出廷させると、どのような心情的変化が起こるか予想できない。生への欲望が制御できなくなる可能性もある」と話す。

　オウム事件特有の懸念もある。公安調査庁などによると、オウム真理教を継承した「アレフ」は松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５８）への帰依を強めている。同庁の立ち入り検査では、アレフの全施設で松本死刑囚の肖像写真や説法の教材が確認された。「尊師の波動を感じて心身を浄化する」などとして、松本死刑囚が収容されている東京拘置所を「巡礼」する信者もいるという。

　ある法務省幹部は「法廷尋問は拘置所から裁判所まで移送が必要になる。（奪還のための襲撃など）『事故』が起きる危険性が他の死刑囚より明らかに高い」と危惧する。【山田奈緒、吉住遊】

　「ニュースウオッチ9」のリポーターなどで知られたNHKの堀潤アナウンサー（35）が4月1日付で退職することが19日分かった。
　堀アナは2001年入局。「Bizスポ」の司会を昨年3月まで担当後、米カリフォルニア大に客員研究員として派遣され、今年4月からはEテレの「きょうの料理」などを担当予定だった。
　NHKによると、堀アナは「インターネットを使った次世代の情報発信の方法を確立したい」と退職理由を話したという。　

　刃物を手にした男は、叫びながら、辺りの人を次々と切り付けた。

　東京メトロ東西線・東陽町駅前で１９日朝、発生した事件。通勤・通学ラッシュでごった返す中での凶行に、駅周辺は一時、逃げまどう人の悲鳴で騒然とした雰囲気に包まれた。男は４人に軽傷を負わせた後、さらに通行人を追いかけ続けたが、最後は襲いかかった男性らに、その場で取り押さえられた。

　　　　　　　　　　◇

　同駅の出入り口付近にいた男性によると、男に追いかけられていた男性の１人が、駅近くの商店の店先にあった幟(のぼり)を手に防戦。男は刃物を振り回しながら「ふざけんじゃねえ」などと叫びながら激しく抵抗していたが、サオで何度も体を突かれ、その場に倒れ込んだところを数人の男性によって一斉に押さえつけられた。

　男はうつぶせ状態にされ、手を背後にねじられて取り押さえられた。その後、駆けつけた警察官に引き渡されたという。

　目撃した江東区内の主婦（６３）は、「危険を顧みず、刃物を持った相手に向かっていくなんてすごい。おかげで被害が広がらずに済んだ」と、胸をなで下ろしていた。

　名古屋市の来年度予算案に盛り込まれた保育料の値上げを自民や民主などの市議会野党会派が認めず、２１日の財政福祉委員会に修正案を出す方向で最終調整していることが分かった。自民市議は「市民税減税に使う税金があるのに保育料を値上げするのはおかしい」と主張しており、４月２１日投開票の名古屋市長選で激突する河村たかし市長を攻撃する狙いもあるとみられる。

　関係者によると、修正案は自民、民主の両会派が水面下で調整している。保育料値上げに賛成しているのは与党会派の減税日本ナゴヤのみで、修正案が可決される可能性が高い。

　河村市長が提案した予算案では、保育料を１３、１４年度で平均５．１％ずつ値上げし、最終的に１０．１％値上げする。値上げは０８年以来５年ぶりで、市は来年度、４億３２５０万円の増収となる。

　野党会派は「減税分は約１１３億円。保育料を値上げするなら減税しなければいい」と反発している。河村市長は「待機児童を４月からゼロにするために市税を使って保育所をたくさん作っている。受益者負担の観点から値上げは必要。減税とは全く別の話だ」と反論している。

　市長選には河村市長が立候補の意向を示しているほか、自民県連推薦、民主県連支持の藤沢忠将（ただまさ）市議、共産推薦の愛知教育大非常勤講師、柴田民雄氏が立候補表明している。【高木香奈、三木幸治】

■被告に有利な証言するはずだったのに…

　大阪市旭区で平成２０年３月、男性が暴行を受け重傷となった事件で、殺人未遂罪に問われ懲役１５年を求刑された養子の無職、田尻正慶被告（６９）の判決公判が１９日、大阪地裁で開かれる。争点を整理する期日間整理手続きで、証拠開示をめぐって検察側と弁護側が対立。手続きは昨年９月までの３年半で計５４回にもおよんだ。その間に、無罪主張する被告に有利な証言をするはずだった目撃者が死亡。証人尋問ができない事態となり、弁護側は検察側の対応を批判している。

　田尻被告は２０年３月４日夜、死亡保険金を得るため、同区内の遊歩道で養父（７５）に暴行を加え、脳挫傷などの重傷を負わせたとして、逮捕・起訴された。田尻被告は捜査段階から一貫して犯行を否認。検察、弁護側の主張が対立するため、第５回公判終了後の２１年３月、期日間整理手続きが始まった。

　手続きで弁護側は、目撃情報全般の捜査報告書などの証拠開示を求めたが、検察側は「どんな報告書を求めているのか具体的ではない」などと反論。裁判所も弁護側の求めた証拠の開示命令を出さなかった。

　２３年６月になって検察側が任意で開示した捜査報告書から、事件直後の現場の様子を目撃した男性がいることが判明。報告書には、男性が警察官に「４０歳ぐらいで小太り、ボサボサの髪の男が現場から立ち去るのを見た」と証言したと記載されており、６０代でやせ形、短髪だった田尻被告と外見が大きく異なった。

■「あえて遅らせたわけではない」検察側

　弁護側は田尻被告の犯人性を否定する証言として重視。昨年７月、男性を証人申請したが、男性は２３年９月に死亡していた。代わりに、男性から聞き取りをした大阪府警の捜査員が証人尋問で、報告書と同様の内容の証言を行った。

　田尻被告の弁護人を務める篠原俊一弁護士は「目撃証言は被告に有利な内容。検察側は当初、男性の存在を明らかにせず、証拠開示も遅かったため、重要な証言を得る機会が失われた」と批判。一方、ある検察幹部は「具体的に証拠が特定されなければ開示のしようもない。あえて遅らせたわけではない」と反論する。

　近年の刑事裁判では、積極的な証拠開示の流れが強まっている。甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）は「裁判の迅速化を考えると、検察側の対応は疑問。また、裁判所も必要に応じて開示を求めるべきだった」と話している。

　政府は災害対策基本法を改正し、避難所について法制化する方針を固めた。食事など避難所生活への支援に関して法的な位置付けを明確にし、支援活動の円滑化を図る。近隣の在宅被災者も避難所の支援対象とし、高齢者や障害者ら向けの「福祉避難室」設置も新たに打ち出す。避難が長引く一方、支援が届きにくい障害者らが多く出た東日本大震災を教訓にする。【野倉恵】

　避難所については、現在は法律に明文規定がなく、災害救助法に基づく９７年の旧厚生省課長通知で、耐震・耐火構造の公民館、学校などを事前に指定するよう指針を示した。

　東日本大震災後に設置された政府の検討会議で、被災者支援の理念と基本的事項を法に明記し、避難生活のきめ細かな対策も明文化すべきだと指摘され、民主党政権時代から検討が進められていた。

　今回、内閣府などは災対法に避難所の項目を新設し、運営のガイドラインも作る方針。具体的には、まず身を寄せる緊急の避難場所と中長期に生活する避難所を区分けし、市町村で指定。避難所内で生活する人だけでなく在宅避難者にも食事や物資などの支援を行うよう求める。

　介助者が必要な障害者らについて、国は阪神大震災後の９７年、設備が整った「福祉避難所」を指定するよう市町村に推奨したが、バリアフリー化が進んだ施設の確保などの問題点から未指定の自治体も多い。障害者団体からは「最初に駆け込む避難所に福祉スペースを設けることが必要」との意見が出ていた。

　このため、福祉避難所を拡充させると共に一般の避難所でも、寝たきりの高齢者や障害者、乳児世帯が個室で過ごせる福祉避難室を考慮するよう求める。

　ガイドラインでは、避難所運営マニュアルの作成▽ボランティアとの連絡・調整を行うコーディネーターの養成▽食物アレルギー者向けの食材備蓄−−なども盛り込む方針。災害救助法も所管を厚生労働省から内閣府に移し、一体的に運用する。４月以後に両法改正案を提出し、今国会中の成立を目指す。

　埼玉県三郷市の県立三郷特別支援学校の男児２人に体罰を加えたとして、吉川署は１８日にも、同校の女性教諭（３２）を暴行容疑でさいたま地検に書類送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、教諭は２０１１年６～９月、校内で計３回にわたり、当時担任として受け持っていたいずれも草加市に住む８歳の男児２人の顔を手でたたいたり、足を蹴ったりするなどの暴行を加えた疑い。

　男児から被害を聞いた保護者が同校に連絡するなどして発覚。保護者らが１２年９月上旬、同署に被害届を提出した。

　環境省は17日、生活に関連した二酸化炭素（CO2）排出量などを調べることができるインターネットのサイトのサーバーが改ざんされていることが分かったと発表した。現在サービスを停止して調査を進めているが、閲覧者のパソコン内のデータが盗まれた可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。同日午後2時半現在で被害の報告はない。　

　山梨県道志村の道志川で１６日朝に見つかった女性２人の遺体について、現場近くで救助された別の６０歳代の女性が「２人は私の友人で、一緒に水に入った」と話していることが、大月署への取材でわかった。

　同署は、３人が心中を図った可能性が高いとみて、２人の死因や詳しい状況を調べている。

　同署幹部によると、救助された女性は「３人で神奈川県から車で来た」と説明。現場近くでは、女性らが乗ってきたとみられる湘南ナンバーの乗用車が見つかっている。

　広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で中国人技能実習生が従業員ら８人を殺傷した事件で、殺人容疑などで逮捕された陳双喜容疑者（３０）が、経営者の川口信行さん（５５）と日常的に言い争う姿を従業員らが目撃していたことが分かった。

　県警は、日本語が不得意だった陳容疑者が、川口さんの指導に対し、一方的に不満を募らせて犯行に及んだとみている。

　県警などによると、陳容疑者は昨年９月から川口水産に勤め、今年５月までの予定で働いていた。複数の従業員によると、川口さんは過去に中国人実習生を受け入れた経験もあり、陳容疑者を熱心に指導。最近は、「積極的に仕事をするようになった」とうれしそうに話していたという。

　広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で１４日、中国人技能実習生が同僚ら８人を殺傷した事件で、殺人容疑などで逮捕された陳双喜容疑者（３０）が、経営者の川口信行さん（５５）の頭部をスコップで強く殴ったうえ、胸を複数回、刃物で刺して殺害していたことがわかった。

　陳容疑者は最初に川口さんを襲っており、県警は、強い殺意を抱いていた川口さんを狙って犯行に及んだとみて動機などを詳しく調べる。

　県警などによると、川口さんの傷の状況や、上着が広範囲に裂けていることなどから、陳容疑者は、相当な力で殴ったり、刺したりしたとみられる。この後、従業員の橋下(はしした)政子さん（６８）（死亡）らに襲いかかったという。

　カキ養殖が盛んな江田島市では、近年、過疎・高齢化に伴って、水産加工場で外国人を受け入れるケースが相次いでいる。中国人技能実習生の就業をあっせんする同市の「日中友好経済協同組合」によると、陳容疑者は川口水産加工場の２階に住み込み、真面目で不満も漏らさなかったという。

　東京都が保有する水力発電所の売電契約の打ち切りをめぐり、東京電力が約52億円の補償金を都に請求している問題について、民事調停で解決を目指す方針で両者が合意したことが15日、明らかになった。協議を続けてきたが、双方ともに進展が見込めないと判断した。来週以降に東京簡裁に申し立て、第三者の仲裁を仰ぐ見通し。
　猪瀬直樹都知事は15日の記者会見で「解約に付随する事項について今後、真摯（しんし）に協議していく」と表明。東電への補償金の支払いを拒否してきた姿勢の転換を示唆した。　

　参院は１５日午前の本会議で、日本銀行総裁に財務省出身の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）、副総裁に岩田規久男学習院大教授（７０）、中曽(なかそ)宏日銀理事（５９）の両氏を起用する政府の人事案について、いずれも与党などの賛成多数で同意した。

　衆院は１４日の本会議ですでに同意しており、政府は衆参両院の同意を受けて３氏を任命する。

　安倍首相は１５日に記者会見を開き、新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明する。

　記者会見では、ＴＰＰ参加の経済効果や農業への影響をまとめた試算を公表し、ＴＰＰ担当相を新設して甘利経済再生相に兼務させることを発表する。首相は１４日夜、首相官邸で、自民党外交・経済連携本部長の衛藤征士郎前衆院副議長らと会談し、出席者によると「重い決断をしたい。これまでの情報だと、関税の部分はあまり決まっていないので交渉の余地はある」と述べた。

　これに先立ち、同本部は１４日、ＴＰＰ交渉参加に際し、農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求めた党ＴＰＰ対策委員会の決議文を了承。衛藤氏らが首相との会談で手渡した。

　カキ養殖で知られる広島県江田島市で１４日夕、「川口水産」の男性社長や従業員ら８人が次々襲われ、うち社長ら２人が死亡した。逮捕されたのは、雇われていた中国人実習生の陳双喜容疑者（３０）。「殺そうと思って殴るなどした」と供述しているという。ふだんは静かな港町で起きた事件に、社長らを知る関係者は「なぜこんなことに……」と言葉を失った。

　「大変なことになっとるんじゃっ。すぐに警察と消防を呼んでくれっ」

　１４日午後４時半すぎ、カキ養殖業「川口水産」の男性従業員が、こう叫びながら近くの知人男性（６９）方に駆け込んできた。従業員の肩からは血が噴き出ていた。

　一体何が起こったのか。

　目撃者や関係者の証言を総合すると、逮捕された陳容疑者はカキの殻から身を取り出す「打子（うちこ）」として雇われていた。だが、この日は「調子が悪い」などと言って午前中の仕事を休んでいた。

　ところが、午後４時半過ぎ、突然刃物を持って暴れ始めた。次々と居合わせた同社社長の川口信行さん（５５）や同僚らを刺したという。

　近くの建設会社役員（５５）によると、現場にたまたまトラックで通りかかった同社従業員が、陳容疑者が女性の頭をスコップで何度も殴っているところを目撃。女性を助けようとドアを開けたところ、陳容疑者が向かってきたため、慌ててドアを閉めた。しかし陳容疑者はスコップをフロントガラスに向けて振り下ろしたといい、従業員は慌てて助けを呼んだ。

　「成年後見人が付くと選挙権を失う」とした公職選挙法の規定は参政権を保障した憲法に違反するとして、知的障害がある茨城県の女性が国に選挙権の確認を求めた訴訟で、東京地裁（定塚(じょうづか)誠裁判長）は１４日、規定を違憲、無効とした上で、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。

　この規定の合憲性を巡る初の司法判断。今回の判決は、札幌、さいたま、京都の各地裁で起きている同種訴訟にも影響を与えそうだ。国側は控訴を検討する。

　提訴していたのは、ダウン症がある同県牛久市の名児耶(なごや)匠さん（５０）。匠さんの財産管理を心配した父親が２００７年に成年後見人に付いたため、選挙権を失った。

　選挙権を制限する規定はもともと、判断力が欠如した「禁治産制度」の利用者を対象とし、同制度を改正して００年に始まった成年後見制度の下でも引き継がれた。原告側は「選挙権を奪うのは、障害者らの決定権を尊重した成年後見制度の理念に反する」と指摘。「選挙権は平等に保障されており、障害の有無などを理由に制限するのは許されない」と主張していた。

　安倍首相は、１５日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明するのに合わせ、ＴＰＰ担当相を新設し、甘利経済再生相に兼務させる方針を固めた。同日付で任命する。

　ＴＰＰは、農産品や工業製品の関税だけではなく、知的財産の保護や投資のルール作りなど２１分野を扱っている。関係府省が複数にまたがるため、交渉に臨むにあたっては、総合調整を担う「司令塔」が必要と判断した。

　首相はまた、交渉参加を表明する際、ＴＰＰ参加の経済効果や農業への影響をまとめた試算を公表する考えだ。

　北朝鮮による欧州における日本人拉致事件にかかわったとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている北朝鮮在住の「よど号グループ」の魚本（うおもと）（旧姓・安部）公博（きみひろ）容疑者（６４）ら３人が、来月にも東京都を相手取り、計１５００万円の国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが関係者への取材で分かった。

　３人は支援者を通じ、警視庁がグループの関係者だった女性（５７）のうその供述を根拠に逮捕状を取得したため、名誉が侵害されたと主張するという。

　支援者によると、提訴するのは、有本恵子さん（行方不明時２３歳）拉致事件に関与したとされる魚本容疑者のほか、松木薫さん（同２６歳）や石岡亨さん（同２２歳）の拉致にかかわったとされる森順子（よりこ）（５９）と若林（旧姓・黒田）佐喜子（５８）の２容疑者。警視庁は魚本容疑者については０２年、森、若林両容疑者については０７年に同容疑で逮捕状を取得し、更新を続けている。

　有本さんと松木さん、石岡さんの３人について、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記（当時）は０２年９月の日朝首脳会談で北朝鮮に拉致したことを認め、いずれも死亡したと日本政府に伝えている。

　よど号グループは、拉致事件への関与を否定しているという。【岸達也】

　広島市中区のお好み焼き店兼住宅で２０１１年８月、夫婦が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職竹中誠司被告（２５）の裁判員裁判の判決が１３日、広島地裁であり、伊名波宏仁(こうじ)裁判長は無期懲役（求刑・死刑）を言い渡した。

　起訴状によると、竹中被告は１１年８月７日早朝、印刷会社役員谷口忠男さん（当時６４歳）方に金品を奪う目的で侵入。２階で寝ていた谷口さんと妻英子さん（同６１歳）を包丁で刺すなどして殺害するなどしたとされる。

　竹中被告は公判で、強盗殺人事件について「よく覚えていない」と述べ、弁護側は無罪を主張していた。

　東京大学（浜田純一総長）が後期日程入試の２次試験で筆記テストを廃止し、推薦入試を導入する方針を固めたことが１２日、大学関係者への取材で分かった。大学改革の一環として、５年後をめどに実施する方針。点数至上主義から脱却し、高校の成績評価を合否判定に加えることで「タフでグローバルな学生」（浜田総長）の育成を目指す。導入されれば、明治１０年の創立以来初めて。

　関係者によると、学力水準を保つため、センター試験はこれまで通り行うが、２次試験は筆記試験に代わり、高校の内申書や面接での選考を検討。周知期間を設けた上で実施方法の詳細を決める。方式は指定校ではなく一般推薦とし、当面は後期日程での試験的実施を想定。将来的には前期日程にも拡大したい考えだ。

　東大は学内の懇談会が昨年１月、秋入学への全面移行を検討すべきだとする報告を発表し、１１の国私立大に呼びかけて「教育改革推進懇話会」を設置。国際化や学生の質向上を目指し入試やカリキュラム改革などを議論している。

　一方で、東大は学内の検討会議で、同様のテーマを議論。推薦入試導入はその一環で、すでに理事会で示されたほか、教授会の賛同も得られているという。

　文部科学省も昨年６月、大学改革プランを公表。平成２９年度までに１点刻みで点数を競う知識偏重のセンター試験を改め、得点に応じて数段階のレベルで評価する方式や、２次試験で面接や論文で適性を見るなどの方向性を示していた。

　自民党は１２日、安倍晋三首相が週内にも表明する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた詰めの調整を続けた。石破茂幹事長は１２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが主催したＴＰＰ交渉参加反対集会に出席し、コメなどの関税は堅持すると強調。党対策委員会も１３日夜にも国内農産品の保護などを求める政府への提言をまとめる。夏の参院選への影響もにらみ、党内の慎重派や業界団体への配慮を示して軟着陸をはかっている。【念佛明奈】

　◇ＪＡ反対集会に石破氏

　東京都内で開かれた反対集会には農業関係者ら約４０００人が参加した。ＪＡ全中の万歳章会長は「守るべき国益が必ず守られる担保がなければ（自民党は）政権公約をたがえる」と強くけん制した。

　自民党は先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」としただけに、参加表明との整合性に気を使う。石破氏は「公約は何としても守る。守らねば何が起こるかはよく承知している」と説明。その上で「コメ、乳製品、砂糖、牛肉をはじめとする品目は必ず死守しなければならない」と農業保護の姿勢もアピールした。ＴＰＰ対策委の農林水産分野の作業部会も１２日、コメや麦など５品目について段階的な関税撤廃も認めないとする提言案をまとめた。

　１２日のＴＰＰ対策委役員会では西田昌司参院議員が投資先から不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」について「除外することが必須条件だ」と述べるなど、党内には交渉参加への慎重論も残る。

　ＪＡの反対集会で登壇した国会議員は「ＴＰＰ交渉参加断固反対！」の鉢巻きを巻いたが、石破氏と公明党の井上義久幹事長は鉢巻きをしなかった。社民党の福島瑞穂党首が「『交渉参加しないとは言わない自民党は応援しない』とはっきり言ってください」とあいさつすると、会場からは「そうだ」と大きな拍手が起こり、石破氏は黙って耳を傾けた。

　府中刑務所（東京都府中市）の看守が受刑者に覚醒剤を渡したとして逮捕された事件を受け、法務省は、全国の刑務所などの受刑者と刑務官ら計約８万９０００人の所持品検査を始めた。

　谷垣法相が１２日の閣議後の記者会見で明かした。検査を全国一斉で行うのは極めて異例という。

　同省によると、検査は刑務所（少年刑務所を含む）と拘置所、それらの支所計１８８か所全てで、受刑者や被告ら約７万人、刑務官約１万９０００人を対象に実施。受刑者らの居室や刑務官のロッカーなどに、処遇や生活に不必要なものが隠されていないかを調べる。既に一部の施設で始めており、１週間程度で終わる見込み。不適切な事例があれば、受刑者や刑務官らから聞き取り調査した上で、処分も検討するという。

　国土交通省は11日、大規模な自然災害の発生時に出動する緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の首都直下型地震発生に備えた活動計画を策定した。東京23区内で震度6弱以上の地震が発生した場合、24時間以内に約280人、48時間以内に約1000人が参集し被災状況の把握やインフラの応急復旧などに当たることなどを定めている。
　TEC―FORCEは、災害発生時に被災地の被害状況の把握とインフラの応急復旧などを早期に行うための組織として、2008年度に創設された。全国8カ所の地方整備局の技術職員を中心に、約4000人で構成している。
　現在は、国交相の指揮命令に基づき出動しているが、東日本大震災の時、24時間以内に参集できた隊員は80人だけで、約500人が被災地に入るのに72時間かかったという。
　活動計画では震災の教訓を生かして、首都直下型地震発生から隊員が参集するまでの具体的な目標を設定。いち早く被災地に向かい、現地の被害状況などを把握する先遣隊を国交相の指示を待たずに出動できるようにする規定も設けた。　

　日本維新の会の橋下共同代表は１１日、憲法９条について「今のままでいいとは思わない。安全保障について議論すべきだ」と述べ、改正論議の必要性を指摘した。

　安倍首相が９条改正に言及したことに関し、大阪市役所で記者団の質問に答えた。「（安全保障について）議論するだけで軍国主義とか戦争賛美とか言われてきたが、安全保障を考えるのが国を預かる政治家の一番重要な仕事だ」とも語った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設に伴う埋め立てについて、防衛省から同意を求められていた名護漁協は１１日、名護市内で臨時総会を開き、埋め立て同意を賛成多数で決めた。

　政府は月内にも、公有水面埋立法に基づき、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に埋め立てを申請する見通し。

　自民党の石破幹事長は１０日、仙台市内で講演し、１１日に東日本大震災発生２年を迎えることに関連し、大規模災害などが発生した場合に、政府が国民の権利を一時的に制限する条項を、憲法を改正して盛り込むべきだとの考えを示した。

　石破氏は「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のことだ。だが、日本国憲法は、その条項を欠いている」と述べた。