政府は３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

　政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。

　秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討した。

　しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

　３１日午後１時４５分頃、京都市下京区のＪＲ京都駅北側のバスターミナルで、市バス同士の追突事故があり、追突したバスに乗っていた１０～７７歳の男女８人が打撲などを負った。

　いずれも軽傷とみられる。下京署や市消防局によると、２台のバスは当時満員で、約５０人ずつが乗っていたという。同署で事故の原因を調べている。

　【ウランバートル＝田島大志】安倍首相は３０日、モンゴルの政府庁舎でアルタンホヤグ首相と会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を加速することで合意するとともに、両国に米国を加えた３か国の枠組みで政策対話を行うことで一致した。

　日本の首相によるモンゴル訪問は２００６年の小泉首相以来、７年ぶり。

　会談で安倍氏は、〈１〉モンゴル最大の火力発電所の整備に４２億円の円借款を供与〈２〉大気汚染問題への技術支援〈３〉モンゴル南部にある世界最大級のタバントルゴイ炭田の開発計画への参加――など日本の経済協力策を盛り込んだ「エルチ（モンゴル語で「活力」の意味）・イニシアチブ」を表明した。

　アルタンホヤグ氏は歓迎する意向を示した。

　会談後の共同記者会見で、安倍氏は、尖閣諸島を巡る問題などで対立が深まる中国との関係について、首脳会談で説明したことを明らかにした。そのうえで、「個別の問題があっても、日中関係全体に影響しないよう、中国はコントロールすべきだ」と語った。

　被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年９月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】

　◇昨年９月以降、委員の空席続く

　放射線審議会は民主党政権時代の昨年９月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫（にわ・おおつら）会長（京都大名誉教授）ら委員１９人全員の任期は同年９月１８日で切れており、後継委員の人選に入っている。

　規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の３年間に「同一の原子力事業者から年間５０万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。

　委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。

　政府は７日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第１原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する。

　放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。

　◇放射線審議会◇

　「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき設置された諮問機関。学識経験者からなる２０人以内の委員で構成される。昨年９月に文部科学省から原子力規制委員会に所管が移った。行政機関の長は、被ばく線量など放射線障害を防ぐための基準を定める際には、審議会に諮問しなければならない。下部組織として、専門的な事項を審議する基本部会が設置されている。

　財政難の厚生年金基金に厚生労働相が「解散命令」を発動できることを柱とする厚生年金法改正案の全容が２９日、判明した。厚生年金を十分払える基金は存続を認める半面、代行割れ基金は解散させる。代行割れしていなくとも、法施行から５年過ぎても基準額を満たす資金がなければ厚労相が解散を命じることを可能とする。政府は４月中旬に同法案を閣議決定し、今国会に提出する意向だ。

　ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、厚労省は昨年、１０年間で同基金制度を全廃する案をまとめたが、その後政権に復帰した自民党が異を唱えた。このため、同法改正案では厚生年金の支給に必要な資金の１．５倍以上の資産を持つ約１割の基金を「健全基金」と位置づけ、存続を認めることにした。

　一方、約４割の代行割れ基金には、法施行後５年間は自主解散を促す。加入者の４分の３以上の同意を要するなどの解散要件を３分の２以上に緩和、厚生年金分の不足額（代行割れ額、現在総額約１．１兆円）の計算方法を見直し、解散時に国へ返す資金を減額する。これで代行割れ総額は約６０００億円に減る。現在１５年の納付期間は２０年に延長する。

　倒産企業の返済分を他の企業が連帯して負う仕組みは廃止し、厚生年金資金で穴埋めする。ただ、５年以内に解散しなければ、第三者委員会の議決を元に解散を命じる「清算型解散」を導入する。

　代行割れしていなくとも、厚生年金の支給に要する資金の１．５倍未満しかない約５割の基金は「代行割れ予備軍」とする。法施行後５年以内は他制度への移行を促すにとどめるが、それ以後は毎年度決算ごとに１．５倍以上の資金を持つ基金などに限って存続を認め、他の基金には厚労相が第三者委の意見を聞き、解散命令を出せるようにする。代行割れ予備軍が将来も存続するのは事実上困難とみられる。【佐藤丈一】

　◇厚生年金基金◇

　企業年金の一種。企業年金分の掛け金に加え、国に納める厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用や給付を「代行」する。しかし、株価下落に伴って全５６２基金の４割は厚生年金支給に必要な資金さえ不足する「代行割れ」に陥っている。解散には年金支給に必要な資金全額を国に返す必要があり、希望しながらできない基金も多い。

　政府は２９日、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）を４月１２日に閣議決定し、衆院に提出する方針を決めた。

　４月下旬の衆院通過を目指す。

　安倍首相は２９日の参院予算委員会で、「一刻も早く法制上の措置を講じることで、速やかに１票の格差是正に取り組んでいきたい」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを強調した。

　自民、公明両党は２９日、民主党との３党幹事長会談で同法案の早期成立に協力を求めたが、民主党は難色を示した。

　自民党の石破幹事長は会談で、同法案を「速やかに成立させ、違憲状態を解消することは義務だ」と指摘した。これに対し、民主党の細野幹事長は小選挙区の「１票の格差」をめぐる高裁判決を理由に「０増５減は違憲の疑いが排除できない」と述べ、協力は困難との認識を示した。ただ、同法案の扱いを巡り、他の野党も含めた協議を来週にも行うことで一致した。

　安倍首相が、４月２１～２３日に催される靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通しとなった。

　首相周辺が２９日明らかにした。代わりに、神前に供える「真榊(まさかき)料」を奉納する考えだ。菅官房長官は２９日午前の記者会見で、真榊料の奉納を明らかにした上で、首相の靖国参拝について「（首相が）適切に判断するだろう」と述べた。

　「１票の格差」是正で、衆院小選挙区の定数が３から２に減る山梨、福井、高知、徳島、佐賀の５県では、選挙区の線引きに戸惑いが広がった。

　原発が１４基ある福井３区選出の高木毅衆院議員（自民）は「違憲状態解消のため粛々と受け止める」としつつ、「人口だけで定数を決めては、原発問題などの課題が多い地方の議員は減るばかりだ」と嘆く。甲府市の宮島雅展市長も「都市部の意見ばかりが通ることにもなりかねない。地方の意見をどう吸い上げるかも考えてほしい」と語った。

　高知県では、削減に伴い、高知市中心部を流れる鏡川で県内が二分され、同市だけで構成する選挙区は消える。同市の会社員山本佳代さん（６０）は「山間部と市内では課題が異なる。単純に２分割するだけでいいのか」と疑問を投げかけた。

　国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。
　国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。
　地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。　

　民主党は２８日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を３０減の２７０、比例選の定数を５０減の１３０とする独自案を固めた。

　一方、自民、公明両党は２８日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。

　自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、１票の格差を２倍未満に収めるため衆院小選挙区の「０増５減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、２８日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。

　生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪に浪費する受給者についての情報提供を市民に求める兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２７日、市議会で可決、成立した。

　４月１日に施行される。国が明示していない保護費の適正な使途にまで踏み込んだ内容で、運用にあたっては受給者のプライバシーをどう守るかなどが課題となる。

　条例は、受給者の不正や浪費についての情報提供を「市民の責務」としているが、罰則規定はない。保護すべき未受給者を見つけた場合も市民に通報を求める。

　市は条例施行後、警察ＯＢら２人を適正化推進員に採用。受給者の生活実態を調べたうえで、悪質な場合に支給を打ち切る可能性がある。

　この日の市議会では「弱者に対する人権侵害を引き起こす可能性がある」「条例で生活保護への関心が高まる」などの意見が出され、賛成多数で可決した。

　条例案が提案されて以降、同市には全国の約３０の自治体から問い合わせが相次いでいる。埼玉県草加市は「本来、国が示すべき保護費の使途の運用指針について真正面から取り組んでいる」と条例化を支持する。

　大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、大阪中央労働基準監督署が27日、労災請求していた20代～40代の16人（うち8人死亡）全員を認定したことが分かった。胆管がんの労災認定は初めて。16人のほか、同社の元従業員1人が新たに労災請求しており、認定される可能性が高い。　

　特定医療法人健生会「土庫（どんご）病院」（奈良県大和高田市、山西行造院長）による胃がん告知ミス問題で、早期治療の機会を奪われ昨年７月に亡くなった男性の遺族が、ミスをした副院長を業務上過失致死容疑で２７日、県警高田署に刑事告訴することが関係者への取材で分かった。

　亡くなった同県橿原市の建設業、石田政裕さん（当時５３歳）の妻久美子さん（５３）が告訴する。健生会と副院長を相手取って昨年１０月、損害賠償請求訴訟を起こし、現在係争中。

　告訴状によると、副院長は１０年９月２８日、胃カメラ検査などで石田さんの胃がんが判明し、検査結果を正確に石田さんに説明する業務上の注意義務があるのに、他の病院が同年２月に出した「胃潰瘍（かいよう）」との結果を土庫病院での検査結果と誤って説明。胃潰瘍と誤信させて治療機会を奪い、昨年７月３日、石田さんを胃がんにより死亡するに至らせた、としている。

　また▽１０年９月時点で胃がんの進行状態はステージ１もしくは２で、すぐに治療していれば５年生存率は９５．６％か７６．２％だった▽早期治療の機会を奪われ１１年９月でステージ４に進行、５年生存率は４．９％と絶望的な状況だった−−と主張している。

　取材に対し、久美子さんは「ミスがあってから亡くなるまでの１０カ月間、夫は生きた心地がしなかったと思う。想像を絶するつらさを分かってほしい。告訴は家族みんなの思い」と語った。

　病院側は訴訟の中で、過失を認める一方、「がんはきわめて悪性度が高く、進行ステージもより高かった可能性が高い」と主張している。【千脇康平】

　大阪市教委は２６日、バスケットボール部の元顧問による体罰が発覚した市立桜宮高校で、体罰が常態化していたのに把握せず管理監督責任を怠ったとして、佐藤芳弘前校長（５９）を停職１カ月、岡山典史教頭（５５）を停職１０日の懲戒処分にした。また、同日公表した外部監察チームの調査報告書では、佐藤前校長と元校長が、体罰に関する調査をするよう教諭２人から計３回進言されたのに放置していたことも判明した。

　報告書は、佐藤前校長らが進言を放置せず適切に対応していれば、自殺した生徒への体罰が防げた可能性があると指摘している。

　報告書によると、佐藤前校長は教諭から１２年７月、複数の野球部員が先輩から暴力を受けていることや、バスケ部顧問だった小村基（はじめ）・元教諭（４７）＝懲戒免職、傷害容疑などで書類送検＝ら在籍が長い教諭に意見が言いにくい職場の雰囲気があることを指摘された。しかし、野球部顧問への聞き取りに難色を示し、バスケ部についても「小村先生がおらんようになったら大変やからなあ」などと対応をしなかった。別の教諭からも体罰の実態調査をするよう進言されたのに放置した。

　また、元校長も１１年９月ごろ、体罰に関する全校アンケートをするよう教諭から進言されたのに実施しなかった。

　一方、監察チームは、体罰に関する公益通報が１１年に寄せられたのに、市が「体罰はなかった」と結論付けた問題についても調査。市教委の指導主事が生徒への聞き取りを元校長に求めたのに無視したとして、調査が不十分だったと指摘した。

　佐藤前校長は調査に対し「小村元教諭の暴力に早く気付いて対処していれば、このような事態にならなかったと思われ、無念でならない。体罰や暴力への意識が不十分だったことを反省している」と話しているという。市教委は４月中に同校の体罰に関する最終報告書を公表し、市教委幹部らの処分も検討する。【林由紀子、茶谷亮、原田啓之】

　衆院選の「１票の格差」を巡り、再び選挙無効の判決が突きつけられた。

　広島高裁岡山支部は２６日、「国会の怠慢。司法の判断に対する甚だしい軽視」と厳しく指摘し、早期の格差是正を迫った。前日に出た戦後初めての無効判決より踏み込んだ内容に、原告らは「予想以上の判決」と驚き、有権者からは「格差是正を速やかに進めて」との声が上がった。

　「選挙を無効とする」。片野悟好(のりよし)裁判長が主文を言い渡すと、次の瞬間、傍聴席の報道陣が一斉に飛び出していった。法廷を出た原告団からは「無効判決が出た！」と興奮の声が上がった。

　前日の広島高裁の無効判決は、１１月以降に効力が発生するとしたが、今回の判決では、猶予期間を設けなかった。原告団の賀川進太郎弁護士は「広島高裁の判決よりさらに踏み込んだ内容で、正直びっくりしている。司法が国会に我慢ならなかったということだと思う。国会は真摯(しんし)に受け止めてほしい」と語った。

　岡山２区選出の自民党の山下貴司衆院議員は、昨年１２月の選挙を猶予なく無効とする判決内容に、「踏み込んだなあ……」と絶句。「中身を精査しなければならないが、判決を厳粛に受け止め、選挙制度改革を加速させねばならない」と神妙な様子で語った。

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが東京都と神奈川県の計７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（奥田隆文裁判長）は２６日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

　ただ、選挙無効の請求は棄却した。

　相模原市中央区の市立中で３年の男子生徒（１５）がいじめを受け、同級生３人が傷害容疑などで逮捕された事件で、被害生徒が毎日新聞の取材に応じ、３年間にわたる過酷ないじめについて語った。本人と母（４３）は何度も学校に被害を訴えたが、抜本的な対策は取られなかった。生徒は「いじめられている子が自分と同じ目に遭わないようにしてほしい」と訴えた。【宗岡敬介】

　「お前の死刑は確定した」。昨年１０月１７日の昼休み、生徒は学校の図書室前の廊下で男子同級生に言われ、顔を膝蹴りされた。さらに頭を抱えられ、廊下の壁に数回打ち付けられた。鼻の骨が折れ廊下に血が滴った。

　いじめは１年生の時に始まった。最初は同じクラスの男子にささいなことで言いがかりを付けられた。１０年１０月ごろ、サッカーの部活動中に同級生部員とトラブルになり、倒れたところを複数に囲まれ顔などを蹴られた。前歯が欠け、頭を強く打ち病院に運ばれた。

　２年でさらにエスカレートし、理由もなく殴られ蹴られた。バッグを踏まれたり教材をばらまかれたりし、靴や上履きは少なくとも５、６足無くなった。

　いじめに関わったのは同級生数人。生徒と母は１年の時から、担任教諭らに何度も被害を訴えたが、学校側は学年会で話し合うことはあっても「けんか」「トラブル」と判断して抜本的な対策は取らなかった。市教委にも報告しなかった。

　生徒は「何かが変わると期待して訴えているのに何も変わらなかった。がっかりするくらいなら、何も言わない方がましだ」と思った。諦めから１１年９月ごろ以降、担任に被害を訴えるのはやめた。担任は被害が無くなったと思い込み「感情のコントロールができるようになった。成長した」と生徒を褒めた。

　事態は悪化し、３年生の昨年９月７日、同級生に腹を回し蹴りされた。１０月１１日、トイレで別の同級生２人に殴ったり蹴られたりした。母子が神奈川県警相模原署に被害を相談したのは同１７日の暴行の３日後だった。

　学校側は９月の暴行で警察に被害届を出すよう母に勧めながら、「警察が学校に来て初めて事態の深刻さに気づいた」と主張。さらに市教委が継続的ないじめを把握したのは同級生が逮捕された１２月になってからだった。

　生徒は４月からは高校生になる。「周りにも１年の時から不登校になった子がいる。自分と同じような子が、もう出ないようにしてほしい」。中学生活最後の願いとして、学校の体質改善を求めた。

　◇相模原市の中学３年生いじめ事件とは…

　学校内で昨年９～１０月に３回、男子生徒（１５）に殴る蹴るの暴行を加えたなどとして、神奈川県警相模原署が昨年１２月、同級生３人を傷害や暴行の容疑でそれぞれ逮捕。横浜家裁相模原支部は３人を保護観察処分とする決定を出した。市教委は今年２月に調査結果を公表し、学校から市教委への報告基準があいまいなことや、学校全体として組織的・継続的な取り組みを十分に行っていなかったことなどを指摘した。

　総務省は２５日、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）が衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する区割り改定案を２８日に安倍首相に勧告すると発表した。

　昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法で「０増５減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県を含め、改定の対象は１７都県（計４２選挙区）にのぼる見通しだ。

　具体的には、「０増５減」の対象県で選挙区数を３から２に減らす。さらに、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県と、人口が２倍を超える千葉、東京、神奈川の３都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は２倍未満となる。

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが広島１、２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津(いかだつ)順子裁判長）は２５日、広島１、２区の選挙を無効とする判決を言い渡した。

　昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に提訴しているが、選挙無効としたのは初めて。

　徳島県警三好署が２月、変死して署内に安置されていた男性の遺体を遺族に引き渡す際、誤って空のひつぎを渡していたことが２４日、県警への取材で分かった。ひつぎはそのまま火葬され、遺骨がなかったことで発覚。遺体は別のひつぎに入れられ“やり直し”となった。

　県警捜査１課によると、２月２２日、三好市の路上で男性の変死体が見つかり、検視の結果、事件性はないと判断された。連絡を受けた県外在住の遺族は、三好市内での火葬を希望。通常、遺体の引き渡しは遺族と葬儀業者が警察を訪れて行われるが、今回は遺族だけが署を訪れ、署員が遺体を同市内の火葬場まで運ぶことになっていた。

　同２８日、予定時刻に遺族が署に到着しなかったため、別件の業務を抱えていた担当署員は、ひつぎにまだ遺体が入っていない状態で交代。一方、代わった署員は、すでに遺体がひつぎ内にあると思い込み、その後到着した遺族と火葬場へ移動。ひつぎを車に運び込む際も“軽さ”に違和感は持たなかったという。

　火葬を終えたが遺骨がなかったため、葬儀業者が署に確認したところ、遺体は署内の霊安室に安置されたままだった。遺体は改めて火葬場に搬送され、同日中に荼毘（だび）に付された。県警は遺族に「空のひつぎの代金はこちらで負担させていただく。余計な時間も取らせてしまい申し訳ない」と謝罪した。

　捜査１課担当者は「遺体は直前まで霊安室から出せないこともあるが、捜査員同士が忠実に引き継ぎをしておけば起こらなかったこと。お恥ずかしい限りです」と話した。

　千葉県我孫子市の市立中学で高校入試用調査書（内申書）に記載ミスが相次いだ問題で、同市教委は再発防止策の一環として、来年の高校入試から、調査書の記載内容の一部を保護者に事前に開示し確認してもらう方向で検討に入った。

　同市教委によると、事前開示は、各教科の５段階評価や英語検定などの資格の有無。教諭の主観が入る「総合所見」は開示しない。秋までに開示時期や方法などを具体的に決め、教育委員会議で可否の判断を仰ぐ。

　同市教委の高橋俊明教育総務部長は「調査書のミスは許されない。保護者に安心してもらうには、事前開示も必要と考える」と話している。

　【バンコク＝石崎伸生】カンボジア北西部シエムレアプの遊園地で２２日夜、１２人乗りジェットコースターの乗客２人が投げ出される事故があり、地元警察によると、邦人女性１人が死亡した。

　所持していた旅券から、観光で訪れていた２０歳代のタキタ・サキさんとみられる。出身地などは不明。同乗していたカンボジア人のガイドも大けがを負った。

　地元警察は、安全装置に問題がなかったか詳しく調査している。シエムレアプは世界遺産アンコールワット観光の拠点の町。

　神戸市須磨区で９７年に発生した小学生連続殺傷事件で、亡くなった山下彩花さん（当時１０歳）の母京子さん（５７）が、２３日の彩花さんの命日を前に毎日新聞の取材に応じ、手記を寄せた。加害男性（３０）から今年も手紙が届いたといい、京子さんは「（男性が）人の温かさを肌身で感じ、感謝の気持ちを持つようになった」と感じたという。

　京子さんによると、手紙は男性の父親を通じて１９日に受け取った。Ｂ５判用紙２枚に印字されており、手をけがしたために直筆できないことをわびていたという。内容は公表していないが、京子さんは「人と関わっているうちに、おのずと自分の罪と向き合わざるを得なくなってくると思う。本当のしょく罪とは何か、自らに問い続けてほしい」と語った。

　また、いじめや体罰などによる子供の自殺についても「子供たちは生まれてきたこと自体が奇跡だと知ってほしい。『生きる意味』を考える大人の姿を見せていくことが大事では」と訴えた。【渡辺暢】

　神戸市須磨区で９７年に起きた小学生連続殺傷事件で亡くなった山下彩花さん（当時１０歳）の母京子さん（５７）が、２３日の命日を前に毎日新聞に手記を寄せた。全文は次の通り。

　今年も、竜が台小学校の前の歩道がきれいな花で彩られ、小学校の彩花桜も開花の時を今か今かと待っているようです。そんな光景を見るたびに、地域の方々をはじめ、私たち家族を支え続けてくださったたくさんの真心に感謝の思いがこみあげてきます。

　神戸連続児童殺傷事件から今年で１６年が過ぎました。

　最近では、いじめや体罰、それによる子どもの自殺のニュースが後を絶ちません。年々、子どもを取り巻く環境が深刻化しているようで悲しくなります。

　子ども社会は大人社会の鏡です。一朝一夕で問題を解決することは難しいかもしれませんが、問われているのは私たち大人です。まずは大人が、「生きる意味」を見いだす生き方をしなければ、子どもたちに「命の価値」を教えることはできないでしょう。

　そして、東日本大震災から２年。

　まだまだ復興が見えてこない被災地の方々と、事件のあと絶望していた自分とが重なり胸が痛みます。被災したすべての人が、一日も早く笑顔を取り戻し、安心して暮らせる日が来ることを祈らずにはいられません。

　毎年、３月が巡りくるたびに複雑な思いが交錯しますが、３月１６日は、彩花が教えてくれた「命の尊さ」を社会に発信する原点の日と捉えています。また、自分自身を省みる大切な日でもあります。これからも、苦悩を抱えた誰かのために、私にできることを、私のペースで、私らしく寄り添っていくことを彩花に約束したら、遺影がほほえんでくれた気がしました。

　さて、加害男性からの手紙を３月１９日に受け取りました。

　年に一度のイベントのようになってしまいましたが、手紙は、私たちと彼とをつなぐ唯一の細い糸です。今年も、読み始めから最後まで、私は涙を流し続けていました。悲しいからではなく、つらいからでもなく、怒りでもない……。なんと言ったらいいのかわからない不思議な涙でした。

　まぎれもなく彼は、この社会の中で一人の人間として周りの人と関わりながら生きている、人の温かさを肌身で感じながら生きている。罪と向き合おうとして、もがきながら生きているということが、文面からも行間からも伝わってきました。自分の言葉で思いのままを表現しているように感じます。

　すでに法の手から離れている以上、彼が犯した罪を裁くのは自分自身に他なりません。たとえそれが「茨（いばら）の道」であったとしても、逃げることなく過酷な人生に挑み、いつか必ず心からの贖罪（しょくざい）をする日が来ることを願ってやみません。

２０１３年３月２３日　山下京子

彩花の命日に寄せて

　小野寺防衛相は２２日の記者会見で、日米両政府が進めている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しにあわせて、有事の際の自衛隊と米軍の共同対処要領などを定める新たな「日米共同作戦計画」策定を検討していることを明らかにした。

　計画には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って中国との緊張関係が高まっていることを踏まえ、尖閣有事への対応も盛り込まれる見通しだ。

　小野寺氏は計画策定に関して、「日本に対する武力攻撃に、整合性の取れた行動を円滑かつ効果的に実施することができるよう、平素から共同作戦の検討を行っている」と説明した。

　共同作戦計画は、日本への武力攻撃や朝鮮半島有事などの周辺事態を想定したものが策定され、必要に応じて見直されてきた。いずれの計画も最高度の防衛機密とされ、公表されていない。

　政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、埋め立て承認の申請書を仲井真弘多(ひろかず)・同県知事に提出した。

　知事は名護市の稲嶺進市長の意見を聞くなどの手続きを踏んだうえで、承認するかどうかを最終判断をする。判断には１０か月程度かかるとみられる。

　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について討議した。

　衆参の「ねじれ」克服策が論点となったが、自民、民主両党などは、現状の二院制をおおむね維持すべきだと主張した。

　各党代表の意見表明で、自民党の葉梨康弘氏は、「（ねじれで生じる問題が）憲法の問題なのか政治の問題なのか、分析する必要がある」として憲法改正による二院制改革に慎重な姿勢を示した。民主党・篠原孝、公明党・浜地雅一、生活の党・鈴木克昌の各氏も「二院制を維持しつつ衆参の役割分担を明確化する」との立場を示した。１３日の参院憲法審査会では二院制改革を求める声が強かったが、衆院では、権限縮小への懸念が強い参院側に配慮した格好となった。

　日本維新の会の西野弘一氏は「二院制のままだと政治の停滞を招く」、みんなの党の小池政就氏は「国内外（の課題）への迅速な取り組みが必要だ」としていずれも一院制を主張した。自由討論で、超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」会長の衛藤征士郎氏（自民）も一院制を訴えた。

　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。

　優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。

　同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。

　提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。

　自民党は２１日、今夏の参院選で、埼玉選挙区（改選数３）から出馬予定の公明党新人、矢倉克夫氏（３８）を推薦する方針を固めた。自民現職の古川俊治氏（５０）も出馬予定で、自公競合区での推薦は極めて異例だが、全国レベルでの自公の選挙協力を優先した。

　自民党の石破茂幹事長は同日、党本部で古川氏に執行部の方針を説明した。ただ、古川氏は毎日新聞の取材に「有権者をあまりにもバカにした話だ。とても容認できない」と批判。参院自民幹部も「常識では考えられない」と述べた。

　埼玉選挙区は０７年参院選で、民主２人、自民１人が当選し、公明現職が落選した。今回は、現職の行田邦子氏（４７）が民主党を離党しみんなの党から出馬し、民主現職の山根隆治氏（６５）も立候補予定で、危機感を強めた公明党が、自民党に推薦を求めていた。

　自民党執行部は当初は消極的だったが、公明党が「こちらは全国で応援している」（幹部）と反発。参院選勝敗のカギを握る３１の「１人区」で公明党の支援が欠かせないと判断し、推薦にかじを切った。自民党幹部は「極めて特殊な例にしないといけない」と特例だと強調するが、党内にしこりを残しそうだ。【福岡静哉】

　国民新党の自見代表は２１日、党本部で記者会見し、同党を解党すると発表した。

　同日中にも解党の手続きを行う方針だ。

　自見氏は今後は無所属として活動する。改選を迎える今夏の参院選については、出馬を目指す考えを改めて示した。

　■全ての国公立・私立対象

　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。

　対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。

　ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。

　ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このため、教育現場に混乱を来さないよう５年後の平成３０年度ごろからの導入を想定している。

　日本では英語能力試験としてＴＯＥＦＬのほか、受験者が最も多い「実用英語技能検定（英検）」や、英語によるコミュニケーション能力を測る「ＴＯＥＩＣ（トーイック）」などが実施されている。実行本部は、結果がそのまま海外留学の申請に転用できるＴＯＥＦＬを採用することにした。

　ＴＯＥＦＬは、東京大学大学院の大半の研究科で入試の際に成績の提出を義務付けられている。また、政府は１５日の産業競争力会議で、平成２７年度から「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の採用試験にＴＯＥＦＬを導入する方針を打ち出している。

　実行本部では、英語で意思疎通できない日本人が多いことを問題視する議論が出ている。２月の会合では楽天の三木谷浩史社長兼会長が「英語ができないため日本企業が内向きになる」と述べ、大学入試へのＴＯＥＦＬ導入を提案していた。

　【用語解説】ＴＯＥＦＬ（Ｔｅｓｔ　ｏｆ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　ａｓ　ａ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）

　米国のＮＰＯが主催する非英語圏出身者を対象とした英語のテスト。米、英、豪、カナダ、ニュージーランドなど英語圏の大学などへの入学希望者向けに、英語能力を判定することを主な目的として創設された。読解の「リーディング」と英語を聴く「リスニング」、質問に対する答えを録音する「スピーキング」、文書を書く「ライティング」の４分野で構成される。日本では「国際教育交換協議会」がテストの事務局をしている。