48時間以内に1000人参集＝首都直下地震に備え計画―国交省派遣隊

　国土交通省は11日、大規模な自然災害の発生時に出動する緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の首都直下型地震発生に備えた活動計画を策定した。東京23区内で震度6弱以上の地震が発生した場合、24時間以内に約280人、48時間以内に約1000人が参集し被災状況の把握やインフラの応急復旧などに当たることなどを定めている。
　TEC―FORCEは、災害発生時に被災地の被害状況の把握とインフラの応急復旧などを早期に行うための組織として、2008年度に創設された。全国8カ所の地方整備局の技術職員を中心に、約4000人で構成している。
　現在は、国交相の指揮命令に基づき出動しているが、東日本大震災の時、24時間以内に参集できた隊員は80人だけで、約500人が被災地に入るのに72時間かかったという。
　活動計画では震災の教訓を生かして、首都直下型地震発生から隊員が参集するまでの具体的な目標を設定。いち早く被災地に向かい、現地の被害状況などを把握する先遣隊を国交相の指示を待たずに出動できるようにする規定も設けた。