民事調停申し立てへ＝売電契約打ち切り問題で―都・東電

　東京都が保有する水力発電所の売電契約の打ち切りをめぐり、東京電力が約52億円の補償金を都に請求している問題について、民事調停で解決を目指す方針で両者が合意したことが15日、明らかになった。協議を続けてきたが、双方ともに進展が見込めないと判断した。来週以降に東京簡裁に申し立て、第三者の仲裁を仰ぐ見通し。
　猪瀬直樹都知事は15日の記者会見で「解約に付随する事項について今後、真摯（しんし）に協議していく」と表明。東電への補償金の支払いを拒否してきた姿勢の転換を示唆した。