民間賃貸住宅を借り上げて東日本大震災の被災者の仮設住宅にする「みなし仮設」について、貸主から契約を２年で打ち切る意向を示された物件が、宮城・岩手両県で少なくとも計４６５戸に上ることが両県などへの取材で分かった。被災地の物件不足に伴い、より好条件で貸し出せる見通しがあることや、物件自体の老朽化が大きな理由とみられる。今後も契約延長に同意しない貸主が増える見通しで、被災者の受け入れ先が不足する懸念もある。

　復興庁によると、今月４日現在のみなし仮設入居戸数は、福島県２万４６５１戸▽宮城県２万７１３戸▽岩手県３１６０戸▽その他１万１４１９戸。家賃は、県が間取りや入居人数に応じて定めており、例えば宮城県は上限を８万９０００円としている。また、再契約の際に家賃を上げることはできない。

　契約期間は災害救助法で２年間と規定している。政府は昨年４月、入居者に１年間の延長を認めたが、今月から６月ごろにかけて最初の入居期限切れがピークを迎える。宮城・岩手両県の調査では、貸主が契約延長に同意しない意向の物件は宮城県４４１戸（今月５日現在）、岩手県２４戸（２月８日現在）だった。

　宮城県は転居する被災者を原則、プレハブの仮設住宅（建設仮設）や公営住宅で受け入れている。しかし、契約延長されないみなし仮設が１５７戸ある仙台市では、建設仮設の空きが約１５０戸しかないなど状況は逼迫（ひっぱく）している。

　みなし仮設から転居せざるをえない被災者は、自分で条件の合う物件を探して再度みなし仮設として申請できるが、民間の物件不足は深刻で適当な物件を見つけにくい状態が続いている。

　一方、福島県内のみなし仮設は昨年３月に契約が２年延長され、１４年３月末が期限となったため、現在のところ問題は発生していない。県は来春の期限に備え、秋ごろから貸主の意向確認を始める予定という。【金森崇之】

　自民党は夏の参院選で、複数区や比例選の候補者を絞り込み、１人区に「人やカネ」を集中的に投入する方針だ。

　手堅い選挙戦略を描き、非改選の議席を合わせて与党で過半数（１２２議席）を確保し、「ねじれ国会」の解消を目指す。

　◆過半数への近道

　改選定数が２～５の複数区は全国に１６選挙区ある。このうち、自民党が複数の候補を擁立するのは東京（改選定数５）と、千葉（同３）だけとなる見通しだ。今回から改選定数が３から４に増える大阪と神奈川、２人当選の可能性がある埼玉や愛知も候補者を１人に絞る。

　党内には、高い内閣支持率を背景に、「複数区でもっと積極的に擁立すべきだ」との声もある。

　しかし、石破幹事長ら党執行部は、「共倒れの危険を冒して複数区に精力を注ぐより、１人区に全力を挙げる方が過半数獲得への近道だ」と判断している。石破氏は９日、鳥取県倉吉市での講演で、「去年の衆院選でボロ勝ちしたが、（自民党が小選挙区で）いただいた得票は４３％でしかない」と語った。

　複数区の候補を絞るのは、大阪、神奈川、埼玉に候補を擁立する公明党への配慮もある。

　暖かい南風が流れ込んだ影響で日本列島は９日、関東以西を中心に気温が上がり、各地で軒並み４月～６月並みの暖かさとなった。

　気象庁によると、この日の最高気温は、全国３３の観測地点で３月の最高値を更新した。宮崎県高鍋町で２８・５度を観測したほか、群馬県伊勢崎市で２６・３度、神奈川県小田原市でも２５・４度の夏日となった。

　この暖かさは１０日も続き、東京でも夏日となる見込み。

　一方、同庁によると、中国大陸から偏西風に乗って飛来した黄砂は９日午後、甲府市でも観測された。９日午後１１時半現在、関東地方では観測されていない。

　北海道内の沿岸８１市町村のうち７７市町村（９５．１％）で、津波ハザードマップ（災害予測地図）を作製済みか、来月までに作製見込みであることが、毎日新聞の津波防災に関するアンケートで分かった。一方、東日本大震災を踏まえて、道が津波想定を大幅に見直した太平洋側と、津波想定の点検作業が続く日本海側では、防災体制の強化に温度差が生じている。

　毎日新聞は今年２月、道内の沿岸自治体に質問表を郵送し、全８１市町村から回答を得た。津波ハザードマップが２月時点で作製済みは６３市町村で、３、４月に作製予定は１４市町村。大震災直後（１１年４月）のアンケートでは、作製済みが４６市町村だったが、約２年で取り組みが進んだ。

　未作製の４町のうち、奥尻町は１４年３月までに作製予定。上ノ国町は「現在作製中」、松前、雄武の両町は作製方針は決めているが、時期は「未定」としている。

　太平洋側に関しては、道が昨年６月、大震災を受けて見直した浸水予測図を公表。沿岸３８市町のうち、無回答だった福島町を除く３７市町が、避難先の見直しや避難計画策定など新たな津波対策を実施済みか、今年度中に実施すると回答した。

　日本海側の３３市町村（太平洋にも面する八雲、松前両町を含む）のうち、１２市町は今後、津波対策を強化する方針を示したが、１８市町村は「道が予測図を見直し、浸水範囲が拡大したら強化したい」と回答した。【大場あい】

　京都市東山区の祇園で昨年４月、軽ワゴン車の暴走で歩行者ら７人が死亡し１２人が重軽傷を負った事故で、運転していた会社員、藤崎晋吾容疑者（当時３０歳）＝死亡＝が勤めていた同区の藍染め製品販売会社の女性社長（７１）について、京都府警が来週中にも業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。府警は藤崎容疑者の持病のてんかんが事故原因とみており、社長が持病を認識していた可能性が高いと判断。事故の危険性を予見できたのに、会社の業務で運転させ続けたとみている。

　運転手のてんかんが原因となった事故で雇用主が刑事責任を問われるのは極めて異例。栃木県鹿沼市で１１年４月、運転手のてんかん発作でクレーン車が暴走し、小学生６人が死亡した事故でも、運転手だけが自動車運転過失致死罪で有罪が確定した。

　捜査関係者によると、藤崎容疑者は約１０年前のバイク事故で頭部を強打したことがきっかけで、てんかんを発症した。０８年に同社に採用されて車での得意先回りを担当し、事故時も商品の配達中だった。社長は「てんかんとは知らなかった」として一貫して容疑を否認しているという。

　府警は同社の役員や従業員全員、取引先など多数の関係者から藤崎容疑者の勤務時の様子を聴取。専務が採用前から藤崎容疑者を知っており、バイク事故の後遺症があることを同社が把握していたことが判明。複数の従業員が、勤務中に意識が飛んだような状態になるのを見たとも証言したという。

　さらに、藤崎容疑者に対して両親が鹿沼市のクレーン事故を例に挙げ、「てんかんを会社に伝えるように」と再三、忠告していた。府警はこれらの状況証拠を積み上げ、藤崎容疑者の持病は会社側に伝わっており、社長は藤崎容疑者が車の運転に適さないことを認識していた可能性が高いと判断した。

　一方、藤崎容疑者の両親についても、会社に運転させないよう求めるなどすれば事故を防げた可能性があったとみて重過失致死傷容疑で捜査。しかし、両親が以前から藤崎容疑者に運転しないよう注意していたことや、勤務中の事故であることを踏まえ、刑事責任を問うのは困難と判断した。【堀智行、花澤茂人、村田拓也】

　◇京都・祇園暴走事故

　京都市東山区の繁華街・祇園で昨年４月１２日午後１時過ぎ、軽ワゴン車が暴走し、四条通と大和大路通の交差点などで次々と人をはねた。車は約３６０メートル暴走して電柱に激突した。府警は、運転していて死亡した藤崎晋吾容疑者を自動車運転過失致死傷容疑で書類送検する方針。死亡した女性（当時６８歳）の遺族は「使用者責任がある」として、勤務先の会社などを相手取って約６１００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。

　大阪市の橋下徹市長は８日、昨年８月に公募で就任した元経営コンサルタントの和田智成・東住吉区長（５１）を更迭する意向を明らかにした。私用で会議を欠席するなど適格性を欠くと判断、「僕の直属の部下としてやってもらうわけにはいかない」と話した。新区長は公募せず、４月に職員を就任させる。橋下市長が市政改革の目玉として導入した公募区長を更迭するのは初めて。

　市関係者によると、和田区長は、市長が招集した会議を欠席したり、途中退席することが多かった。他の区長と足並みをそろえない行動も多く、職員の不祥事による給与の自主返納を拒んだり、市が進める地域団体の支援事業を、区の判断で打ち切ったりした。

　東住吉区が１４年度から学校選択制を導入することを見送ったのに対し、橋下市長は「納得できない」と反発。和田区長を呼び出したが、他の用事を理由に来なかったという。

　年度末で廃止される赤バスの代替交通手段を巡っては、和田区長の呼び掛けを受けタクシー会社が参入を表明したが、市営バスと一部の路線が重複し、交通局が反発していた。

　橋下市長は「調整能力が不足している。『自分はちょっと違うんだよ』とアピールするのは分かるが、やり方が子供じみている」と話した。自らの任命責任については「区長を交代させることで果たした」と述べた。

　公募区長は任期付き職員。橋下市長は和田区長を他の部署に異動させる方針。和田区長は取材に対し、「市長から聞いていないので何も話せない」とコメント。同区のある職員は「物事をずばずば言うので、行き違いを生んでしまったのだろうか。アイデアマンなので残念」と話した。【林由紀子、津久井達、茶谷亮】

　経済制裁中のイラン企業への不正送金事件で、警視庁公安部は近く、東京都港区の海運代理店業「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」社長（７３）ら同社の役員と社員計４人のほか、ベン社に駐在していたイラン人の男（４５）を外為法違反（無許可支払い）容疑で書類送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、社長らは２０１１年５月、経産相の許可なく、イランの国営海運会社「イラン・イスラム共和国シッピング・ラインズ」（ＩＲＩＳＬ）が他の船舶機器メーカーに発注した部品代約２７０万円を立て替え払いし、ベン社の関連会社がＩＲＩＳＬ側に支払うはずだった債務と相殺した疑い。

　秋田県仙北市の玉川温泉で2012年2月、雪崩が発生し、3人が死亡した事故で、県警は8日にも業務上過失致死傷容疑で、温泉施設関係者らを書類送検する方針を固めた。　

　「一般企業であれば、倒産、解雇だ。退職金とか言ってる場合じゃない」

　土地信託を巡り、大阪市に６３７億円の支払いを命じた大阪地裁の判決後に開かれた定例記者会見で、橋下市長は厳しい表情で、「経営陣の失敗で職員が路頭に迷うのは民間なら当たり前。市は今、そういう状態だとしっかり認識してもらわないと」と語り、巨額の負債を突き付けられた重大さを職員らに認識するよう求めた。

　一方、「銀行も、そんなにがめつく市に請求するのは筋が違う」と、銀行の責任にも言及。そのうえで、「市は、契約時のリスクヘッジができていたか」として、当時の契約手続きを検証する意向を表明した。

　市の「市政改革プラン」では、市営地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老パス」の有料化などで、２０１２年度から３年間で約４００億円を削る。それだけに、橋下市長は「信託失敗の責任で、６００億円もの市民の税金を使うなんてとんでもない」と、判決にいらだちをのぞかせた。

　伊吹衆院議長は６日夜のＢＳフジの番組で、衆院選挙制度改革に関する自民党の細田博之幹事長代行の案について「（比例選の）１５０のうち３０を少数政党に配分するのは、憲法上の問題があり難しい部分もある」と批判した。

　少数政党への優先配分方式には、投票が議席に反映されないとの指摘があり、「法の下の平等」に抵触するおそれがあるとの考えを示したものだ。

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。

　８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。

　ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。

　食道がんの治療と療養のため休業していたタレントのやしきたかじんさん（63）が、21日収録の「たかじん胸いっぱい」（関西テレビ、23日放送）で芸能活動を再開することが6日分かった。
　公式ホームページやテレビ局によると、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」は22日収録分（24日放送）、テレビ大阪の「たかじんNOマネー」は23日収録分（放送日未定）から出演する。
　たかじんさんは「皆さまには大変ご心配をおかけしましたが、ようやく復帰の発表ができるようになりました」とホームページを通じてコメントを出した。　

　１票の格差を巡り、最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選について、東京都内の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、「違憲」とする判決を言い渡した。

　ただ、「選挙を無効とすると、不都合が生じる」として選挙無効の請求は棄却した。

　衆院選の無効を求めた訴訟は、全国１４の高裁・支部に一斉に起きており、判決はこの日が初めて。

　最高裁は、最大格差が２・３０倍だった前回衆院選（２００９年）を「違憲状態」と判断。選挙区割りの見直しが間に合わないまま行われた昨年の衆院選で、最大格差は２・４３倍に拡大し、東京１区は２・３４倍だった。

　メタボ対策の薬もドラッグストアで買えるように――。そんな厚生労働省の方針が揺れている。

　医療用医薬品から切り替えた「スイッチ薬」を活用し、メタボ予備軍を救い、医療費も抑制するという一石二鳥の作戦だったが、昨年末に承認された第１号は、医師会の反発で医師の診察なしには買えない異例の取り扱いに。今後の承認についてのルール作りも進んでおらず、生活習慣病薬の取り扱いは宙に浮いた形となっている。

　同省が昨年末、生活習慣病薬で初めてスイッチ薬として承認したのは、持田製薬の「エパデール」で、４月中旬から発売予定。イワシに含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を精製した薬で、高脂血症や動脈硬化に効果があり、医療用医薬品としては昨年３月までの１年間で３８１億円を売り上げた。

　スイッチ薬は、花粉症や頭痛・生理痛など比較的軽い病気に対応する薬が多かったが、厚労省の専門家検討会は２００２年、生活習慣病薬にも拡大する方針を決定。よく効く薬を手軽に使えるようになれば、予備軍も含め国内に１４００万人いるとされるメタボの人の健康管理に役立ち、医療費の抑制にもつながると考えたからだ。

　ところが、承認は難航した。エパデールの場合、１０年、１１年の同省薬事・食品衛生審議会（薬食審）で議論されたが、承認は見送られてきた。日本医師会などが「薬を飲んでいる安心感から病院に行かなくなり、病気の発見が遅れる」と反対したためだ。

　今回、初めて認められたものの、異例の「条件」が付いた。通常のスイッチ薬は医師の診察なしで購入できるが、エパデールを買う際は、「医療機関を受診した方に限られます」と記されたチェックシートに、「診察で通院治療は不要と告げられた」「診断を受けた病院名」「診断日」などを記入させるというものだ。

　民主党は４日、次の日本銀行総裁に元財務官の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）をあてる人事案に同意する方針を固めた。衆院議院運営委員会はこの日、黒田氏の所信聴取を実施。金融緩和への積極的な姿勢を市場も好感しており、反対は難しいと判断した。１２日の「次の内閣」で正式決定する方針。黒田氏の日銀総裁就任は確実になった。

　民主党の細野豪志幹事長は４日の所信聴取後の記者会見で、黒田氏を「落ち着いて答弁しており、安定感がある人だという印象を受けた」と評価した。４日夕に開かれた党役員会でも、黒田氏の人事案に異論は出なかったという。

　白川方明（まさあき）総裁は副総裁が任期を迎える１９日に辞任する意向。同意人事は衆参両院での同意が必要で、参院第１党の民主党が黒田氏に反対すれば参院で不同意になる公算が大きい。不同意の場合、新たな人事案の所信聴取を行う日程を考慮すると総裁ポストの空席は避けられないが、民主党幹部は４日夜、「空白は作れない。反対はできない」と明言した。参院での所信聴取は１１日にも行われる予定で、民主党は１２日に開く「次の内閣」で黒田氏への同意を正式に決める。

　「１票の格差」を巡り、７月の参院選を最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙区割りのまま行うのは違憲だとして、山口邦明弁護士ら６人は４日、国に選挙の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　２０１０年の参院選挙区選について、最高裁大法廷は昨年１０月、最大５・００倍の格差は「違憲状態」だとし、都道府県単位の選挙区割りの見直しなどを求めた。国会は同１１月、定数を「４増４減」とする法改正を行ったが、山口弁護士らは「このまま実施されれば、参院選が違憲無効なのは明白。選挙に間に合うよう、人口に比例して議席を配分する法案を提出すべきだ」と主張している。

　母親から相続した約３億円の遺産を隠し、相続税約８０００万円を脱税したとして、横浜市磯子区の神社「日枝大神(ひえおおかみ)」の吉田修・宮司（７２）が、相続税法違反容疑で、東京国税局から横浜地検に告発されていたことがわかった。

　吉田宮司は期限後申告し、納付も済ませたとしている。

　吉田宮司の説明などによると、吉田宮司は２０１０年７月に９０歳で死去した母親から預貯金や生命保険など約３億円を相続した。ところが、その１年ほど前から母親の預貯金計約８０００万円を現金で引き出し、銀行の貸金庫や自宅に隠匿。また、預貯金の一部や生命保険の受取人を孫名義に変え、母親の遺産を少なく装った上で、相続自体を申告しなかったという。

　秋田県大仙市のＪＲ奥羽線で２日、秋田新幹線「こまち２５号」が脱線した事故で、先頭車両の二つの台車のうち、前方の台車下の左右計４輪が、進行方向の左側に最大約２センチ脱線していたことが３日、運輸安全委員会の鉄道事故調査官への取材で分かった。

　５分前には普通電車が現場を通過しており、ＪＲ側は「事故前の除雪に問題はなかった」としているが、調査官は事故原因について「一つの可能性として雪に着目している」と話した。事故処理などが終わったことから、秋田新幹線は４日の始発から全線で運転を再開する。

　ＪＲ東日本秋田支社によると、ラッセル車による除雪の実施は、気象情報会社から得る降雪予測や、主要駅の降積雪計の数値を基に、各区間の保線技術センターが判断。明確な数値基準はないという。

　現場を含む区間は、２月２５日午後１１時半～２６日午前６時に実施した後、除雪をしていなかった。事故当時の１２時間の降雪予測は、気象情報会社が示す６段階のうち、上から３番目の「１０～２０センチ」で、実際には除雪しない場合が多いレベルという。現場に近い大曲駅では、事故直前の２日午後４時までの８時間の降雪量は５センチだった。

　急激に発達した低気圧の影響で、暴風雪になった北海道では、2日から3日にかけて車が立ち往生するなどして、犠牲者が相次いだ。道警によると、8人の死亡が確認された。中標津町では雪に埋まった車に閉じ込められた母親と3人の子どもが死亡。湧別町では行方不明になった父娘が発見されたが、父親の死亡が確認された。
　道警によると、吹雪による影響とみられる死者は、中標津町で5人、湧別町、網走市、富良野市で各1人となっている。
　2日午後9時20分ごろ、中標津町俣落の道道で、雪に埋もれた乗用車内で4人が心肺停止状態でいるのを地元消防が見つけた。4人は搬送先の病院で死亡が確認された。道警中標津署によると、死亡したのは近くに住む宮下加津世さん（40）、高校2年の長女未彩さん（17）、中学2年の次女紗世さん（14）、小学5年の長男大輝さん（11）。
　車はマフラーに雪が詰まっていたといい、同署は4人が排ガスの逆流による一酸化炭素（CO）中毒で死亡したと特定した。宮下さんは同町中心部に子どもを迎えに行き、自宅に戻る途中だった。
　同署によると、2日午後5時40分ごろ、宮下さんが「雪山に埋もれた」と知人男性に携帯電話で連絡。同6時半ごろ、依頼を受けた別の男性が車内でぐったりした4人を発見、消防に通報した。発見時、車は雪に埋もれ、屋根の一部しか見えなかったという。
　札幌管区気象台によると、中標津町では2日午後に暴風雪警報が発令された。中標津署によると、視界も悪く、警察と消防は除雪車を先頭に現場に向かったため、到着に時間がかかったという。　

　３日午前８時１５分頃、北海道富良野市北大沼の畑で、同市西鳥沼、会社役員佐々木亨さん（７６）が倒れているのが見つかった。

　佐々木さんは富良野市内の病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。死因は凍死。

　道警富良野署の発表によると、現場近くには佐々木さんが所有する車があったという。

　また、同日午前１０時３５分頃には、網走市二見ヶ岡の神社付近で、近くの酪農ヘルパー今井教さん（５４）が道路脇で死亡しているのが見つかった。網走署が死因が調べている。

　この２人で、２日からの暴風雪による死者は道内で８人となった。

　東京・吉祥寺の路上で先月２８日、近くに住む山田亜理沙さん（２２）が刺殺された事件で、警視庁は３日、逃走していた少年（１８）を強盗殺人容疑で逮捕した。

　２日夜、日野署に出頭したという。

　捜査関係者によると、少年は東京都武蔵野市内のルーマニア国籍の無職少年（１７）と共謀し、先月２８日午前１時５０分頃、路上で背後から山田さんを襲い、背中を刃物で数回刺して殺害し、財布やバッグなどを奪った疑い。

　東京・吉祥寺の路上で先月２８日、近くに住む山田亜理沙さん（２２）が刺殺された事件で、ルーマニア国籍の無職少年（１７）（強盗殺人容疑などで逮捕）が警視庁の調べに対し、「警察官に追われて逃げる途中で落とした包丁を、仲間がバッグに入れた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は、仲間の少年が凶器を持って逃げたとみて行方を追っている。

　捜査関係者によると、逃走しているのは１０代後半の日本人の少年で、無職少年とともに山田さんを襲ったとみられる。２人は事件後、現場近くのコンビニ店で山田さんのキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたが、暗証番号が分からず失敗。店を出た直後に警察官から職務質問を受けて逃走し、２８日早朝になって無職少年だけが吉祥寺駅前で身柄を確保された。

　逃走後の経緯について、無職少年は「逃げる途中で包丁を道に落としてしまい、仲間が拾ってバッグに入れた。その後、別々の道に分かれて逃走した」などと供述しているという。

　国会は４日、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まり、１３年度予算案をめぐる本格論戦がスタートする。政権交代で１９年ぶりの越年予算編成となり、例年より１カ月以上も遅れる異例の展開。政府・与党は５月連休前の成立を目指すが、野党は大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る首相の経済政策「アベノミクス」の是非を追及する構えだ。

　衆参の代表質問は４～６日の３日間。７日に衆院予算委員会で予算案の実質審議に入る見通し。年度内成立は困難で、政府・与党は１３年度税制改正法案など年度内成立が必要な日切れ法案と暫定補正予算案を３月末までに処理する方針だ。

　予算委審議の焦点はアベノミクス。野党は株高や円安の効果が賃上げや雇用増に波及し、消費増に結びつくかに注目している。

　先月８日の衆院予算委で、共産党の笠井亮氏は「内部留保を賃上げに回せないか」と追及。麻生太郎副総理兼財務相は「内部留保は賃金、配当、設備投資に回るのが普通だが、賃上げの強制はできない」とかわした。だが、今月１日の記者会見で、「給料が上がらないことには（消費は伸びず）、どこかが先鞭（せんべん）をつけてもらわないと」と、産業界が賃上げに踏み切ることに期待感もにじませた。

　首相も施政方針演説で、「可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと産業界に直接要請した」と強調した。消費増に向け内部留保の活用で与野党に共通認識は生まれつつあるものの、企業頼みの域を出ないのが実情だ。

　政府・与党は予算案成立が遅れて暫定予算の期間が長くなり、景気回復に水を差すことを警戒する。自民党国対幹部は「予算成立は順調に行って連休前ぎりぎりだ」と神経をとがらせている。【小山由宇、光田宗義】

　文部科学省は、低所得者世帯の私立高校生を対象にした授業料の助成を増額する検討に入った。

　同省幹部が２日、明らかにした。高校授業料の無償化制度に所得制限を設けて財源を捻出する方向で、２０１４年度予算の概算要求を行う今年夏までに詳細を決定する。高校進学率が約９８％（１２年度、通信制高校含む）に達する中、公立と私立の授業料負担の格差緩和を目指す。

　無償化制度により、私立高や高等専門学校の生徒には就学支援金（原則として年１１万８８００円）が支給されているが、授業料と就学支援金の差額は保護者らが負担しなければならない。私立高の授業料は年平均で３０万円を超え、就学支援金があっても授業料の負担は残り、全額が無償となる公立高との格差は大きい。様々な事情から私立高に子弟を通わせなくてはならない低所得者世帯は多く、負担軽減が課題となっていた。

　無償化に必要な予算は年約３９００億円。無償化の対象を年収７００万円以下の世帯に制限した場合、高校生のいる世帯の約６割を無償化の対象としてカバーしつつ、必要な予算を千数百億円圧縮できるとの試算もある。

　民主党が日本銀行正副総裁の国会同意人事案をめぐり、再び「抵抗野党化」を強めている。

　１日の参院議院運営委員会の理事懇談会では、自民党が正副総裁候補の所信聴取を４、５両日に行うことを提案したが、民主党側は遅らせるよう求め、折り合わなかった。

　理事懇談会で、民主党は「人事案が事前に報道された経緯について政府の調査結果を聞くことが先だ」と主張、「１週間遅れの１１、１２日でいいのではないか」と提案があったという。

　衆院の議運委は１日の理事会で、４日に総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、５日に副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事から所信聴取を行うことを決めた。日程の延期は参院議運委が２００８年２月に決めた、所信聴取は衆院と同日に行うとの取り決めにも反する。

　日本維新の会やみんなの党などは人事案への賛否を判断するため、「じっくりと候補の所信を聞くべきだ」との立場だ。両党からは参院民主党の抵抗路線に対し、「日程の引き延ばしに何の意味があるのか」と冷ややかな声が出ている。

　民主党とみんなの党は１日午前、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆院に提出した。

　政党、候補者以外の第三者の電子メール利用も認める内容だ。

　自民、公明両党は、政党と候補者に限って電子メール利用を認める法案を近く提出する方針で、今国会での成立に向けて修正協議が行われる見通しだ。

　安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関連し「国益にかなう経済連携を進める」と訴えた。ただ、ＴＰＰによる安価な海外製品の流入で農家は収入が大幅に落ち込むことも予想されるため、政府は激変緩和措置の検討に入る。首相は３月上旬で調整しているＴＰＰ交渉参加の表明に合わせ、財政支援など農業保護策の検討を関係各省に指示する方針だ。

　財政支援の対象となるのは、ＴＰＰによる市場開放でコスト削減を進めても安い輸入品に価格面で太刀打ちできず、収入の大幅減少が見込まれる農家。家族経営の農家は価格競争力が弱く、収入減の緩和措置が必要との声が強い。

　具体的な支援内容は、ＴＰＰ交渉妥結後に自由化される品目や価格差などを精査して決定するが、あらかじめ制度の枠組みを固めることで、農家の懸念を払拭する狙いがある。

　また、農業保護策では、農道などの農業基盤整備のほか、棚田といった農村風景そのものが日本の文化となっている農村地崩壊を防止する事業を強化する。

　安倍政権は「攻めの農林水産業」として農産品の海外輸出や、法人経営・大規模経営化などを進める方針を表明している。こうした競争力強化に加え、保護策の検討を参加表明のパッケージにすることで、自民党内の反対派や農業団体から理解を得たい考えだ。

　首相は２８日の衆院予算委員会で、交渉参加の判断時期に関し「米国も国内事情や関係国との調整がある。そんなに先の話ではないが、なるべく早い段階で決断したい」と述べた。政府は２月２２日の日米首脳会談の翌週に表明することも検討したが、党内の反対派や米国側の調整も考慮し、３月上旬に表明する方針だ。

　今後の日本の海洋政策の指針となる海洋基本計画の原案が２８日、明らかになった。

　日本最西端の与那国島（沖縄県）への陸上自衛隊・沿岸監視部隊の配置など、領土・領海を守るため、全国の離島の保全・警戒体制の強化を打ち出した。尖閣諸島（同）を巡る中国との対立を念頭に、海洋の秩序維持のため、「海上保安庁や自衛隊の艦艇、航空機の計画的な整備を進め、持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める」と明記した。

　資源面では、レアアース（希土類）の資源量調査を３年かけて行うことや、メタンハイドレートの「２０１８年度の商業化」を目指す方針を掲げ、排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理のあり方などを定めた法制化の検討方針も盛り込んだ。