昨年度、東京都内の私立小中高校に更新も含めて採用された常勤教員の過半数が、企業の契約社員に相当する「常勤講師」としての採用だったことが東京私立学校教職員組合連合（東京私教連）の調査で分かった。常勤講師は正規採用の専任教員と同程度の仕事をこなしながら待遇面で格差があり、身分も安定しない。こうした雇用形態は全国に広がっているとみて、組合側は改善を求めている。【柳澤一男】

　私立校では従来、専任教員のほかに授業を時間単位で受け持つ「非常勤講師」を雇用し、生徒の増減に対応してきた。しかし、少子化などで経営が厳しくなるのに伴い、常勤も非正規化が進行。文部科学省の学校基本調査によると、都内の常勤教員数は０２～１１年度の１０年間で２．２倍に増えている。

　東京私教連が昨年４月、都内約１５０校を調査したところ、回答した７１校の昨年度の非常勤を除く教員採用数は専任が１１２人、年契約が１２９人で、常勤講師の割合が過去最高の５４％に達した（１０年度４７％、１１年度４３％）。こうした雇用形態を取っている学校も過半数の５７％に上った。

　さらに昨年６～１１月、組合が常勤講師の勤務や待遇を初めて調べたところ、契約期間は１年が最多で、８割の学校で勤務時間が専任教員と同じだった。半数がクラス担任、８割がクラブ顧問をさせており、指導的立場の教科主任に就いていたケースもあった。

　一方で、月給が専任と同額だったのは４４％、賞与（ボーナス）だと４２％にとどまった。家族手当や住宅手当などの手当が一切ない学校も１３％あった。

　東京私教連の伊豆明夫副委員長は「常勤講師では教員同士のチームワークが取りにくくなるなどの弊害もある。正規雇用が進むように行政は私学助成の増額などに取り組むべきだ」と訴えている。

　◇仕事量は変わらず

　「生徒にとっては同じ『先生』なのに、どうして差があるんだろう」。都内の私立高で国語を教える女性（４４）は２０年以上、１年契約の常勤講師を続けている。

　大学を卒業して採用面接を受けた時、試験官から「数年を単年度契約で我慢してくれれば、いずれ専任に」と説明を受けた。だが毎年、３学期になると自宅に次年度の契約書が送られてくる。理事長らに正規雇用を願い出ても「指導力が基準に達していない」などと言われ、取り合ってもらえないという。

　校内には同じ立場の常勤講師が２０人以上おり、仕事量は専任と変わらない。女性も運動部の顧問を務め、以前はクラス担任もしていた。それでも十数年前から昇給はなく、月給は手取り約２５万円のまま。専任教員との差は開く一方だ。

　来年度も１年契約を求められている。「子供は好きなので仕事をやめたくない。でも、いつ契約を打ち切られるかと考えると学校に愛着を持てない」

　安倍政権と日本維新の会の連携を模索する動きが広がっている。

　１７日には菅官房長官が維新の会の松井幹事長と会談し、政権運営に対する理解を求めた。政府には参院選後をにらみ、憲法改正や道州制などの政策テーマで立場が近い維新の会との協力関係を築くことで政権運営を安定させる狙いがある。維新の会にも政策実現に関与することで存在感を示す思惑があるが、参院選では対決する関係だけに、自民党との距離の取り方に悩むことになりそうだ。

　菅氏と松井氏の会談は１７日夜、東京都内で行われ、安倍政権の政策課題や参院選の見通しなど多岐にわたるテーマをめぐり意見交換したという。菅、松井両氏は衆院選前から連絡を取り合うなどかねて親しい関係だ。

　首相周辺は１８日、「会談はかなり盛り上がったようだ。将来的な政権の安定につながる」と語った。維新の会幹部も１８日、「安倍政権の路線と一致点が多い。是々非々だが、安倍首相が国民の声に応えている限り支えていく」と語り、連携への意欲を隠さなかった。

　安倍政権が維新の会との関係を重視しているのは、参院選後をにらみ、政権基盤を固めるためだ。菅氏らは参院選で維新の会が勢力を伸ばすことも視野に入れており、与党が参院選で過半数を獲得できた場合でも、首相と政策の方向性の近い維新の会から協力を得られれば、さらに政権が安定感を増すことになる。首相が意欲をみせている憲法改正でも、有力な連携相手として期待されている。今回の会談は、こうした中長期の連携を視野に入れた布石との指摘もある。

　金を一定額で毎月購入する投資商品「純金積み立て」を思わせる金取引で損害を被ったとして神奈川県鎌倉市の無職女性（８０）が１８日、東京都の業者に３２３万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。価格高騰を背景に金を対象とした資産運用は人気が高まる一方、高齢者を中心に長期契約や高額の中途解約金などトラブルが相次ぎ、国民生活センターも注意を呼びかけている。【飯田憲】

　訴状によると、女性は昨年６月下旬、自宅に業者の訪問を受け、「金が値上がりしているのでもうかる」と前払い式の金取引を勧められた。金１キロの購入契約を結び、頭金として約８０万円を手渡した。

　同社の取引プランは金の価格を１グラム４０００円として１キロを５～２５年で購入するもの。頭金８０万円を支払い、翌月から月１万～６万円を指定口座に積み立てる仕組みで、中途解約可能としていた。しかし、女性との契約書には分割払いの期間は記入されておらず、その後も要求に応じて８０万円ずつ３回渡した。

　女性の代理人の石戸谷（いしとや）豊弁護士は「解約に応じず、事前の説明が不十分で販売方法や契約にも問題がある。高齢者を狙った悪質な商法」と指摘。業者側は「不正な取引は一切しておらず、話し合いの上で返還したい」としている。

　◇価格高騰で人気の投資…トラブルも増加

　東京商品取引所によると、金の先物取引価格は００年ごろから上昇し、今月４日に８２年の上場以来、初めて１グラム５０００円の大台に乗った。

　貴金属取引業者や一部の銀行、証券会社が扱い、注目を集める「純金積み立て」は、月数千円からの投資額を基に取引会社が日割りで金を買う。積立定期預金のように利子はつかないが、現金の受け取りや換金は自由で金の価格が上がれば売却益を期待できる。金は価格が変動しにくく現物も残るため「資産を安全に運用できる」との宣伝が多い。

　一方で「金の長期分割取引」を巡る相談が全国の消費生活センターに相次ぐ。高齢者に２０年以上の長期分割購入契約を持ちかけ、金の引き渡しは全額支払い後としたり、高額な中途解約金を設定したりするケースだ。

　◇今年度、相談１１４件

　国民生活センターによると、０９年度の相談は１件だったが、１２年度は今月１５日現在で１１４件に上る。相談対象の業者は約２０社で、契約者は７０～８０代が６割、契約金は平均１１００万円に上る。

　純金積み立てと混同したケースも少なくないとみられ、田中貴金属工業（東京都）の担当者は「ホームページなどで純金積み立てをかたる勧誘に注意を呼びかけているが、お客様からの相談は増えている」と話す。

　中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、環境省は１８日、大気中の濃度が高くなった場合に外出自粛などの注意喚起をする指針を定める方針を固めた。

　この日に開催されたＰＭ２・５の専門家会合で指針の骨子案を示した。月内に指針をまとめる。

　同省によると、西日本のＰＭ２・５の濃度は偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する３～５月には、今よりもさらに増加する可能性があり、それより前に対応を決める必要があるという。

　骨子案では、法的な警報や注意報ではない「暫定的な指針」と位置づけ、今後、明確になっていない健康影響のデータを蓄積しながら、見直しを図る。注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値（大気１立方メートル当たり１日平均３５マイクロ・グラム以下）を参考に、さらに高い数値でもよいのか、心臓や肺に疾患のある人たちのために別の値を設けるかどうかも含めて検討する。

　大分県九重町で１７日に起きた観光バス事故で、バスを所有する城北交通（熊本県山鹿市）が、九州運輸局から道路運送法に基づく行政処分を過去に２回受けていたことがわかった。

　同運輸局によると、貸し切りバス事業者を対象にした重点監査で、同社八女営業所（福岡県広川町）の乗務員名簿に不備があったなどとして、２００９年１月、貸し切りバス２台を計３５日間の運行停止処分とした。

　北九州営業所（北九州市）でも乗務記録の不備などが見つかり、０９年２月に文書警告したという。

　同運輸局福岡運輸支局は１８日午後、事故を起こしたバスが所属する同社大川営業所に特別監査に入った。

　◆社長「申し訳ない」◆

　城北交通の船津則正社長（７３）は１８日午前、本社で読売新聞の取材に応じ、「大変申し訳なく思っている。二度とこのような事故がないよう一人ひとりが気をつけなければならない」と謝罪した。一方、事故を起こしたバスの点検状況について「まだ詳細を把握していないが、大川の営業所がしっかり、点検や整備をやっていたと思う。運転手の管理も営業所に任せていた」と話した。

　大阪府池田市の小南修身（こみなみ・おさみ）市長（６６）が同府守口市の土木工事会社から高級車を提供された疑惑で、同社社長が自分のトヨタクラウン（ハイブリッド）の委託販売を中古車業者に依頼した数日後に、車の名義が小南市長に移っていることが分かった。小南市長は「前所有者がたまたま社長だった」と説明しているが、府警捜査２課は、委託販売の直後に名義が変更されたことから、市長と社長が事前にクラウン取得について合意していた可能性もあるとみて慎重に調べている。

　中古車業者によると、２０１１年１１月に来店した小南市長は、展示されたばかりのクラウンを気に入り、自らが乗っていたフランス高級車シトロエン「Ｃ６」との交換を提案した。市長は「外車は目立つから乗りやすい車がいい」と話し、業者はクラウンの所有者が社長だと伝えたという。結局、市長はシトロエンと交換する形でクラウンを取得。シトロエンの売却益約３３０万円が社長に支払われた。

　業者の男性は毎日新聞の取材に「小南市長は店にめったに来ないのに突然来て、クラウンを『いい車だ』と言った。今思えばおかしいと思う」と話した。さらに「クラウンの市場価値の方がシトロエンより約３０万円高く、社長が損をしている」とも指摘した。これに対し、小南市長は１６日の記者会見で「等価交換だった」と主張している。

　府警は１６日夜から、国に虚偽の書類を提出したとする建設業法違反容疑で同社や社長宅を家宅捜索しており、クラウンの名義変更の経緯についても慎重に捜査しているとみられる。捜索は約１０時間に及び、１００箱以上の資料が押収された。

　銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

　法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７～８合目」と位置づけている。

　部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

　一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

　また、保証契約の成立後も（１）保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える（２）借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

　中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには１年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。【伊藤一郎、井上英介】

　◇個人保証

　中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

　民主党執行部がまとめた党綱領の最終案が１６日、明らかになった。

　焦点だった憲法問題について「未来志向の憲法を構想していく」と言及したが、改正を目指すか否かは明確にしていない。「中道」「リベラル」「保守」といったイデオロギーを示す言葉も盛り込まず、思想信条の隔たりが大きい党内事情に配慮した内容となった。

　民主党が党の基本的な考えを示す綱領を策定するのは初めて。２４日に開く党大会で正式決定する。

　最終案では、憲法について、「日本国憲法が掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化する」としたうえで、「国民とともに未来志向の憲法を構想していく」と明記した。民主党政権時代に党内対立を繰り返した反省を踏まえ、結びには「積極的な議論と結論の遵守(じゅんしゅ)を旨として、健全な党内統治を徹底する」との文言も盛り込んだ。

　花火大会の見物客１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年７月）で、業務上過失致死傷罪に問われた県警明石署の元副署長、榊和晄（かずあき）被告（６６）の判決公判が２０日、神戸地裁で開かれる。検察が不起訴処分を繰り返したが、市民で構成する検察審査会の議決で、全国で初めて強制起訴された。雑踏警備を巡る警察幹部の過失責任だけでなく、公訴時効が成立しているかも大きな争点で、裁判所の結論に注目が集まる。【渡辺暢】

　■過失の有無

　この事故では、検察に同罪で起訴された現場責任者の元署地域官の実刑が確定した。榊元副署長は花火大会当日、同署警備本部副本部長として署内に詰めた。公判では、榊元副署長が事前に事故を予測できたか、当日に歩道橋への流入規制をすべきだったかなどが争われた。

　指定弁護士は（１）警備計画の作成段階で歩道橋に見学者が滞留する危険性を認識していた（２）当日も署内のモニター映像や無線で危険な状況を把握した−−などと指摘。榊元副署長が計画段階で警備を強化し、当日も流入規制などを指示すれば事故を防げたと主張、禁錮３年６月を求刑した。

　これに対し、弁護側は「警備計画作成には署長の指示で途中参加したが、責任者ではない」「署内のモニター映像では歩道橋を人がゆっくり動くのが見えただけ。混雑を知らせる無線連絡も聞いていない」と反論した。

　■時効の行方

　弁護側は、榊元副署長が強制起訴された１０年４月時点で既に公訴時効（５年）が成立していると主張、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る免訴を求めた。

　指定弁護士は元地域官の裁判が続いていたことから、「共犯者の公判中は時効が停止する」という刑事訴訟法の規定を基に、時効の成立を否定している。

　ポイントは元地域官と共犯関係にあったかどうかだ。指定弁護士は「（元地域官とは）協力して補完し合わなければ注意義務を尽くせない関係」として、共犯にあたると主張した。しかし、弁護側は、元地域官とは上司と部下の関係で、事故当日の役割も違うと指摘、共犯関係の成立に重要な「お互いにカバーし合う立場」ではないと反論した。

　■判決は

　裁判所が元地域官との共犯関係を認めて時効成立を否定、過失責任を認定した場合は有罪となる。共犯関係を認めても、過失責任がないと判断すれば当然、無罪の結論になる。

　共犯関係を否定し時効の成立を認めれば、免訴になる。公判では、過失を巡る立証に大半の時間が割かれた。免訴とした場合、過失責任の有無に言及するかも注目される。

　一方、有罪または「過失はあったが免訴」となった場合、証拠に乏しいとして容疑不十分で不起訴にした、当時の検察の判断に疑問を呈することになる。

　強制起訴された７事件のうち、強制起訴前に容疑不十分で不起訴になったケースは、無罪判決が続いており、裁判所が刑事責任を認めれば初めてとなる。

　日本維新の会は１６日、夏の参院選の候補者の公募を始めた。

　３月３０日に大阪市で開く党大会で、合格者を発表する。

　同党はみんなの党と連携し、４７都道府県の全選挙区に候補者を擁立する方針だ。松井幹事長は１６日、大阪市内で記者団に対し、改選定数が１～３の選挙区でみんなの党と候補者の一本化を目指す考えを示した。東京（改選定数５）、大阪（同４）、神奈川（同４）の各選挙区については、「切磋琢磨(せっさたくま)もありだ」とし、みんなの党との競合がありうるとした。

　松井氏は、民主党との連携について「価値観が合わないので無理だ」と重ねて否定した。

　これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は１６日、甲府市で記者会見し、「政調会長レベルでは、補正予算案の問題でみんなの党や日本維新の会と共闘している。その延長線上で、選挙協力に進んでいけば望ましい」と述べ、維新の会などとの選挙協力に意欲を示した。

　東京電力が国会事故調査委員会（解散）に虚偽の説明をして、福島第１原発１号機の現地調査を妨げた問題で、東電は１５日、国会事故調が調査を希望していた、１号機４階部分の新たな映像を公開した。昨年１１月に撮影されたものという。一方、元事故調委員で科学ジャーナリストの田中光彦氏が、現地調査を求めていることから、現地調査を認める方向で調整していることも明らかにした。

　震災発生時、１号機４階部分では下請け会社の作業員が天井付近からの水漏れを確認。国会事故調は報告書の中で、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が地震で破損し、中の水が漏れた可能性を指摘していた。一方で、東電は燃料貯蔵プールの水が漏れたと説明していた。

　映像は国会事故調の指摘を受けて、東電が昨年１１月３０日、４階に入り撮影されたものという。東電によると、燃料貯蔵プールとつながっている４階天井にあるダクトが破損しており、そこからプールの水が漏れた可能性があるという。

　この際、ＩＣの目視確認も行っているが、水が漏れるような破損は見つかっていないとしている。

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で15日午前、領海に侵入した中国の海洋監視船3隻は、約6時間後に領海を出た。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、3隻はいずれも午後6時ごろまでに接続水域を離れ、中国に向かっているとみられる。
　11管によると、「海監50」「海監66」「海監137」の3隻は、15日午前9時すぎに領海に侵入。同日午後3時10～40分ごろの間に相次いで領海を出た。　

　個人投資家らが集団でインターネットを使って株価を不正につり上げたとされる相場操縦問題で、東京地検特捜部は１４日、投資仲間に株の銘柄や買い付け数などの指示をしていたとみられるデイトレーダーの男（３８）について、近く金融商品取引法違反容疑で強制捜査する方針を固めた。

　関係者によると、男らは２０１１年、ネット取引で大量の買いと売りの注文を同時に出す「仮装売買」や大量の買い注文を出し続ける「買い上がり」の手口で、東証２部上場の不動産会社の株価を不正につり上げた疑いが持たれている。

　鹿児島県屋久島町で住宅９棟が焼け、兄弟２人が死亡した連続放火事件で、鹿児島県警は１５日にも、同町永田、無職、岩川健蔵容疑者（７５）＝現住建造物等放火、殺人未遂などの容疑で逮捕＝を別宅への現住建造物等放火や殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は最終的には、死亡した会社員、岩川勝美さん（５４）ら兄弟２人の殺人や他の住民への殺人未遂など、全ての容疑での立件を目指す。

　県警によると、岩川容疑者は取り調べに対し容疑そのものについては口をつぐむが、「家が燃えてしまった人には申し訳ない」などと謝罪の言葉を述べ、「家に居続けたかった」という趣旨の供述もしているという。

　県警は、岩川容疑者が任意同行の際に所持していたリュックサックに残っていた木の粉と、放火現場に残された薪（まき）の成分が一致するか鑑定している。

　県警は１月２６日に岩川容疑者を逮捕、送検した。容疑は２１日午前３時１０分ごろ、死亡した兄弟とは別の、無職、中原重男さん宅に火をつけ、中原さん夫婦を殺害しようとしたなどとしている。

　火災では、民家６棟が全焼、３棟が半焼し、岩川さんと兄敏幸さん（５８）が遺体で見つかった。中原さん宅は半焼した棟の一つ。中原さん宅への放火容疑などは、１５日に勾留期限を迎える。【垂水友里香】

　読売新聞社と米ギャラップ社の日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で５０％（前回２０１１年１１～１２月は３５％）に上昇し、「悪い」の２７％（前回４１％）を上回った。

　「良い」が多数となったのは０９年以来。米国で「良い」は５２％（同５２％）と横ばいだった。日米同盟の強化を掲げる安倍内閣の方針を評価する人は日本で７４％に上った。

　日本で対米意識が好転したのは、自民党の政権復帰や、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国との緊張関係が続いていることが要因とみられる。

　調査は、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射の公表や、北朝鮮が核実験を行う前の１月２１～２８日に実施した。

　岡山市で２０１１年９月、同市の派遣社員加藤みささん（当時２７歳）から現金を奪って殺害し、遺体を切断して捨てたなどとして、強盗殺人罪などに問われた元同僚の住田紘一被告（３０）（大阪市住吉区）の裁判員裁判の判決が１４日、岡山地裁であった。

　森岡孝介裁判長は「殺害態様は冷酷、残虐。被害者は１人だが、結果は重大。更生の可能性も高いとは言えない」などとして、求刑通り死刑を言い渡した。

　「結婚式をあんなに楽しみにしていたのに」。米領グアム島の繁華街で１２日夜に起きた無差別殺傷事件で、死亡が確認された日本人２人は、親族の結婚式のために現地を訪れていた。

　日本で待っていた親族らは、突然襲った惨劇に声を震わせた。事件を目撃し、１３日に成田空港に戻った日本人観光客は「無我夢中で逃げた」などと、こわばった表情で語った。

　被害者が運び込まれた病院で通訳として支援にあたったグアム在住の峰岸睦子さん（７２）が、亡くなった栃木県栃木市の杉山利恵さん（２８）の親族から聞いた話によると、杉山さんは弟の結婚式のため、親族ら約２０人とグアムを訪れていた。

　事件が起きた１２日は皆で夕食を終えた後、親族が現場のコンビニ店「ＡＢＣストア」で買い物をする間、杉山さんと夫が子ども２人を抱いて店の外で待っていた時に、いきなり車が突っ込んできたという。

　米国籍のチャド・デソト容疑者（２１）は車を出ると、近くにいた杉山さん一家に刃物で襲いかかった。

　８か月の乳児を抱いた夫と、３歳の子どもを抱いた杉山さんが、子どもたちをかばうようにしていたが、犯人が刺し続けた。子ども２人も頬などに傷を受け、３歳の子どもは手術を受けたという。

　杉山さんの夫は憔悴(しょうすい)した様子で、結婚式を予定していた弟らは「絶対に許せない」と憤っていたという。峰岸さんは「お母さんは子どもをかばったのだろう。日本人観光客で成り立っているこの島で、こんなことが起きるなんて許せない」と話した。

　杉山さんの祖母で、亡くなった栃木市の上原和子さん（８１）の弟禎三郎さん（７２）によると、１２日夜、グアムに同行した和子さんの三男から電話で、和子さんと杉山さんが刺されて重体だと伝えられた。禎三郎さんは「信じられなかった。結婚式をあんなに楽しみにしていたのに」と言葉を失った。(グアム＝井上陽子)

　長野県飯田市の鹿島田淳（かしまだ・じゅん）さん（１９）が自宅で殺された事件で、県警飯田署捜査本部は１３日、鹿島田さんの生活の面倒を見ていた同居の３０代の伯母の元交際相手だった３０代男を容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する方針を固めた。

　県警によると、この男は１０日午前、同市に隣接する同県泰阜（やすおか）村の林道に止めた車内で遺体で見つかった。死因は一酸化炭素中毒だった。車内にあった男の携帯電話に、鹿島田さんを木製バットで殴って殺害したことをほのめかす内容の未送信メールが残されていた。他に、凶器とみられる小型ナイフもあった。

　事件は、９日午後３時ごろ、伯母から「子供と一緒に車で連れ回されている」と１１０番があり、飯田署員が伯母と、男との間に生まれた子供を飯田市内で保護。署員と伯母が同日午後６時４５分ごろ、自宅で鹿島田さんの遺体を見つけた。死因は頭部打撲による頭蓋内（ずがいない）損傷で、頭に刺されたような痕もあった。

【福富智】

　国会議員の定数削減を含む衆院選挙制度改革を巡り、自民党の鴨下一郎国会対策委員長が法改正を次期国会以降に先送りする可能性に言及し、同党幹部が火消しに追われている。

　選挙制度改革の実務を担当する自民党の細田博之幹事長代行は１１日、松江市内で記者団に「（民主党政権時に）野田前首相とのやりとりで『この国会中にやる』と言っているので、それを目標に頑張る」と述べ、今国会での法改正を目指す考えを強調した。鴨下氏は１０日のＮＨＫの番組で、定数削減と抜本改革について「合意まではたどり着くのが公党間の約束だ」と述べた。今国会では最高裁が「違憲状態」とする「１票の格差」の是正に関する法改正を優先し、定数削減などは与野党合意にとどめても良い、との判断があるとみられる。

　大型連休後は各党が夏の参院選に向けて走り出すことも予想されるため、「法案審議に割ける時間が少ない」（自民党国対幹部）との事情も、鴨下氏の発言につながったようだ。

　一方、野党は反発を強めている。民主党の細野幹事長は１２日の記者会見で「自民党はぶれまくっている。実際は定数削減に消極的としか見えない」と批判した。

　【ロサンゼルス＝西島太郎】米領グアム島中部のタモン地区で１２日夜、車が店舗に突っ込んだ後、運転していた若い男が周囲の人々をナイフで切りつけた。

　男は身柄を拘束された。グアムの知事公室によると、この事件で日本人観光客２人が死亡したほか、約１０人の日本人観光客もけがを負って病院に搬送された。

　現地警察の広報担当者は「被害者のほとんどは日本人の観光客」としている。

　現場は、浜辺沿いにホテルや店舗が立ち並ぶ繁華街で、観光客らでにぎわっている。

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（PC）から犯行予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）が東京・秋葉原のインターネットカフェに来店した前後に、犯行予告の書き込みやウイルス作成などが行われていたことが12日、関係者への取材で分かった。
　この店では利用客が変わるごとにPCの履歴が消去されることから、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が痕跡の残りにくいPCを使い、事件の準備をしていた可能性があるとみて調べている。
　関係者によると、片山容疑者は店に会員登録をした昨年7月以降、今月9日までに計7回来店。そのうち4回は、店内に約25分間しか滞在していなかった。いずれもPCのある個室ブースを利用していたという。
　片山容疑者の来店時間と事件の経緯を照合したところ、この4回と「真犯人」に動きがあった時期が重なることが判明。初めて利用した昨年7月26日の来店時間は、これまでに確認されている遠隔操作ウイルスのうち最も古い「バージョン2．0」が作られた時刻の約1時間半後だった。
　また同月29日には、来店から約5時間後に大阪市のホームページに大量殺人予告が送信され、次に来店した翌日の9月10日には、「2ちゃんねる」に伊勢神宮や任天堂の爆破予告が書き込まれた。今年1月4日夜に来店した際は、店を出た約3時間後に「パズル」と称するメールが報道機関などに送り付けられた。　

　大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問の体罰後に自殺した問題で、事実関係を調べていた市の外部監察チームが、自殺直前の練習試合での顧問の暴力を「自殺の一因」と指摘する報告書をまとめたことが１２日、学校関係者への取材で分かった。他の部員への暴力も常態化し、女子チームとの練習試合に負けたことで暴力を振るっていたことも判明した。市の懲戒処分指針は、常習的な体罰を行った場合、免職または停職と定めており、市教委は免職も視野に同日午前から始まった会議で顧問の処分を決める方針。

　外部監察チームは弁護士で構成。市教委の要請を受けて顧問から聴取したほか、他の教員やバスケ部員らに聞き取り調査をし、報告書を市教委に提出した。

　関係者によると、報告書は、自殺した生徒が昨年９月に主将になって以降、顧問が練習や試合中に平手打ちなどを繰り返していたと指摘。その上で、自殺前日の昨年１２月２２日と同１８日、他校と練習試合をした際、顧問が生徒の顔などを平手で数回たたいたことが、「自殺の要因の一つとして考えられる」とした。

　顧問の暴力は新規採用で同校に赴任した平成６年４月から始まり、主将以外の部員に対しても日常的に続いていたとしている。

　女子チームとの練習試合で負けた際、「女に負けるってどういうことや」と怒鳴り散らし、腹立ちまぎれに暴力を振るうこともあったとしている。こうした事実から、外部監察チームは、顧問の暴力は非行行為に対する教育を目的とした生活指導ではないと判断。「体罰」という表現を使わず、「暴力行為」と位置づけた。顧問についても「顕著な暴力傾向がある」と断じ、「教育者としての責任は極めて重く、厳正な処分が必要だ」との意見を付けた。

　【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射について、「実際に起きたものだと納得している。この問題での中国政府への我々の懸念は、きわめて明確だ」と述べ、日本の立場を支持すると同時に、中国に対する憂慮を改めて示した。

　報道官は日本政府から照射の根拠について説明を受けたことを明らかにした。

　中国政府は、「日本の言い分は全くの捏造(ねつぞう)」（華春瑩(フアチュンイン)・外務省副報道局長）などと火器管制レーダーの使用を否定している。

　ヌーランド報道官はまた、沖縄県の尖閣諸島に関し、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と述べたクリントン前国務長官の見解はケリー国務長官にも引き継がれていると強調。「すべての当事者に対し、誤算を招き、対立を深める行動を避けるように促す」と述べ、日中両国に挑発行為の自制を求めた。

　政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。　

　民主党の海江田代表は１１日、夏の参院選の岩手選挙区（改選定数１）で、同党の現職、平野達男前復興相の３選に向け、岩手を地盤とする生活の党の小沢代表に選挙協力を求める考えを表明した。

　海江田氏は、盛岡市で記者団に、「（小沢氏には）平野氏の当選に向けてお力添えをお願いしたい」と語った。岩手選挙区で生活の党の独自候補擁立を目指す小沢氏に対し、擁立を見送り、平野氏支援に回るよう求めたものだ。

　ただ、民主党内には、同党を離党した小沢氏との選挙協力には、否定的な声が多い。

　追手門(おうてもん)学院高校（大阪府茨木市）は、９日に実施した入学試験で、必修科目の社会の公民分野（８問で計３０点）について、前年度とほぼ同じ問題を出すミスがあったと１１日、発表した。

　同校は、同分野について、受験生１４３９人（定員３２０人）全員を正解とした。合格発表は予定通り１２日午前に行う。

　同校によると、出題されたのは、元々は、前年度に予備問題として用意された後、実際に入試問題として使われたもので、八つの設問中、７問は全く同じ形で、最新の為替相場を答えさせる残り１問も、文中の「２０１２年」を「２０１３年」に改めただけだった。

　入試問題作成を担当した教諭が、予備問題が使われたことに気付かなかったのが原因といい、同校は「深くおわびし、再発防止を徹底する」としている。

　読売新聞社は８～１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。

　発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。

　支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。

　新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１０日午前６時５９分頃～同７時２２分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで入った。

　午前９時現在、４隻とも同水域内を航行している。

　中国公船が同水域内を航行するのは今月５日以来。海上自衛隊の護衛艦に対して中国海軍艦艇が射撃用の火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表して以降、初めて。

　伊吹文明衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、慰謝料などの支払いを求める訴訟を、東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こす。提訴日は、東日本大震災から２年となる３月１１日の予定。原発事故をめぐって国を訴える集団訴訟は初めてとみられる。

　原発被害救済千葉県弁護団によると、千葉の訴訟では、福島県の警戒区域から千葉県の柏市や流山市に避難した１０世帯前後の住民が提訴を予定している。避難にかかった費用や２年分の生活費のほか、避難に伴う慰謝料などを計算して請求額を決めるという。

　福島地裁に提訴する弁護団は８日、東京都内などで記者会見を開いた。馬奈木厳太郎弁護士は「訴訟に参加したくてもできない住民もいる。個別の救済を求めるだけではなく、訴訟を通じて住民の要望を制度化し、全体の救済につなげたい」と話した。